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森友問題から見える官僚機構の腐敗と日本の危機的状況 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200724
2017年3月3日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
安倍首相と森友学園（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題をめぐる一連の経緯を見ていて感じたのは、日本政治の驚くべき腐敗ぶりである。
あらためてこの問題を振り返ると、①大阪・豊中市の国有地の更地価格について、不動産鑑定士が９億５６００万円と算出。近畿財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費として８億１９００万円を差し引き、１億３４００万円の随意契約で売却した②一方で、財務局は土地の汚染除去費として１億３０００万円余を支払ったため、国有地は、ほぼ無償で払い下げられることになった③地下のごみ撤去、処理費は通常、第三者に依頼して算定するが、外部委託せずに国交省大阪航空局が算定④財務局は森友学園との交渉記録についてすでに廃棄処分した。
地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費の妥当性については、森友学園が実際にどう処理したのかを確かめる必要があるが、民進党の玉木雄一郎議員の質問に対し、麻生財務相は、調査の意思がないとしたうえで、玉木議員をにらみつけながら「何を調子のいいことを言ってんだか」と凄んだ。
なぜ、考えられないような契約、売買が行われたのかといえば、おそらく官僚が森友学園と安倍首相が「特別の関係」にある――と判断したからだろう。テレビ東京の報道で、安倍首相夫人の昭恵氏は、安倍首相と森友学園の関係をこう話していた。
「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは『安倍晋三記念小学校』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで……」
安倍首相は衆院予算委で、「私も妻もこの売買に絶対に関わっていない」と強調していた。首相自身が契約・売買価格などについて何らかの指示をしたとは考えにくいが、妻が学校の名誉校長であり、夫が総理大臣を辞めれば「安倍晋三記念小学校」と命名される可能性まで言及していれば、森友学園と安倍首相が特別の関係にあると判断しても不思議ではない。
国家機関や官僚が安倍政権の不興を買わないため――と、違法・脱法行為すらいとわない状況になりつつある。日本は今、危機的状況にある。
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