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国有地不正売却での内閣総辞職を求めるべきー(植草一秀氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/703.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 04 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国有地不正売却での内閣総辞職を求めるべきー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1splu01
2nd Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


ダークグレーの疑惑がブラックになった。

そもそも、2016年6月20日に国から学校法人森友学園に払い下げられた

大阪府豊中市にある8770平米の不動産鑑定評価額が9億5600万円とされたことがおかしい。

この国有地は、さらに、埋設物撤去費用として8億1974万円が控除され、1億3400万円で払い下げられた。

しかも、その支払いは一括払いでなく、頭金プラス10回の分割払いだ。

隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に国から豊中市に14億2300万円で売却されている。

さらに、森友学園が負担したとされる、地下3メートルまでの埋設物除去費用として、

1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が、

2016年4月6日に大阪航空局から森友学園に支払われている。

しかし、処理されたことになっている産業廃棄物の一部は、敷地内に廃棄されていた疑いが浮上している。

「公金詐取」=詐欺の疑いも浮上している。

このなかで、自民党参議院議員の鴻池祥肇(よしただ)氏の事務所が、

2013年8月から昨年3月の間に、

森友学園の籠池泰典氏側から15回にわたって陳情を受けていたことが判明した。

この陳情と平仄(ひょうそく)を合わせるように、

国有地の賃貸借が実現し、

賃料が引き下げられ、

不動産購入価格が引き下がり、

ほとんどタダ同然で、8770平米の国有地が森友学園の手にわたっている。


安倍首相と安倍昭恵夫人の森友学園との深い関係もすでに明らかになっている。

森友学園は「安倍晋三記念小学校」の名称を明記して寄付活動を行っていた。

安倍首相は、「無断使用」だとしているが、森友学園を法的に訴えることに対して背を向けている。

訴えを起こすと手間ひまがかかることを法的訴えを起こさない理由だとしているが、

関与があれば「首相と議員を辞める」

と明言した重大事案であるだけに、

安倍首相の「逃げ腰」の姿勢は、疑惑をさらに強めるだけの効果しか発揮していない。

裁判に訴えれば、安倍氏の関与が本当にないなら、その事実が法廷で明らかにされるわけで、

これを安倍氏が回避する強い理由はないはずだ。

逆に、

「真相が明らかになるから提訴できない」

と推定されてしまう可能性が高いだろう。

安倍首相は、

「自分と妻は、学校認可と土地取引に関与していない」

ことを繰り返し、

財務省理財局による「政治家の関与はない」の説明を盾に取り、

「土地売買の正当性については会計検査院の調査に委ねる」

として、これで逃げ切るとのスタンスを示しているが、そうは問屋が卸さない。


森友学園側の政治家への働きかけを示す証拠が表面化しており、

これらの証拠の真偽を確かめる必要があるが、

仮に、森友学園側の政治家への働きかけが実在していたことが確認されれば、

行政トップとして、そして、自民党トップとしての安倍晋三氏の責任は免れない。

「政治家の関与はない」

ことを前面に押し立てて、

籠池・森友学園の異常さを際立たせて、

安倍首相を筆頭とする行政権力および議会与党の責任を握りつぶす方向で、

マスメディア論調が整えられた矢先に、このストーリーの根幹を崩す

「政治家の関与、政治家への働きかけ」

の事実が表面化したショックは大きい。

財務省の佐川宣寿理財局長は、

「小学校開校までの時間が切迫していたため、大阪航空局が埋設物撤去費用を算出し、

これを控除した金額で森友学園に国有地を払い下げたことに、法的違法性はない」

と主張するが、完全に間違っている。

財政法第9条は、

第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、

又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定めている。

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

過大な埋設物撤去費用の控除は、

「適正な対価」

をもたらさないもので、国の対応は、

財政法違反事案

なのだ。

そして、国有財産に関する行政文書の保管義務は10年であり、

昨年3月から6月の、国有財産譲渡にかかる交渉記録の廃棄は、

行政文書管理規則に違反している疑いが濃厚である。

そして、佐川理財局長の

「政治家の関与はなかった」

という国会答弁も虚偽答弁である疑いが極めて強い。


安倍首相は、

「自分と妻は学校認可と土地取引に関与していない」

ことを繰り返し、

国有地払い下げについては、会計検査院が、

「法的措置としては問題がない」

と判定し、

森友学園の小学校設置認可を出さず、国有地は国に返還させる

ことで幕引きを図る方向に、ストーリーを展開させ始めている、

と見られる。


国会議員の党派別構成では、与党議員が圧倒的多数を占有しており、

これで押し切れる

と判断していると推察される。

しかし、法治国家として、このような

うやむや決着

を許すことは許されない。

国有地が法外に安い価格で払い下げられた疑いは極めて強く、

すでに、森友学園側が、政治に働きかけをしていたことも確実視できる状況が生まれている。

その、政治による圧力が、

鴻池祥肇議員を通じるものであったのか、

それとも、

別の国会議員を通じるものであったのかは、

まだ確定していない。

しかし、政治家の強い関与がなければ、

10数億円の鑑定価格が9億円になることも、

その9億円の鑑定評価の国有地が8億円引きで払い下げられることも、

その支払いが頭金を含む11回分割払いになることも、

これらと別に、1億3000万円の埋設物処理費用が支払われることも、

また、国有地の賃借で小学校を設置することも、

その賃借料を4割近くも値切ることも、

考えられない。


財務省の行動に、もっとも強い影響力を与える人物は、上位から並べれば、

安倍晋三首相

麻生太郎財務相

ということになる。

麻生太郎財務相が、この問題について、どのような情報を有していたのかも確認する必要がある。


その突破口として、まずは、

佐川宣寿理財局長の

国会答弁の不当性を追及するべきだ。

佐川宣寿理財局長は、国会答弁で、再三にわたり、

「学校開校の時期が迫っていたため、埋設物撤去費用の算定を第三者に委ねることもしなかった」

と、国の対応を正当化しているが、

国有地譲渡に際して、第一に優先するべきことは、

財政法第9条が定める、

「適正な対価での譲渡」

であり、

「開校が迫っていたため、適正な対価での譲渡ができなかった」

という主張に正当性はない。


鑑定評価額で売却し、売却土地に瑕疵(かし=不良箇所)が発見された場合には、

事後的に国が責任を持つとの特約=瑕疵担保特約を付せば良かっただけである。

不透明な埋設物撤去費用を控除して激安価格で譲渡するより、

瑕疵担保特約を付して譲渡する方が、

はるかに「適正な対価での譲渡」に近付く。

佐川理財局長がゴリ押ししている、

「国の対応の正当性」

をまずは弾劾する必要がある。

 

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コメント
 
1. 2017年3月04日 13:31:35 : yyDJq8lMG6 : 9f_XscpX0gA[2]
国民を裏切る悪徳政治家・官僚を退治する合理性のある筋道は出来上がった。
さあ国民は心ある野党議員・市民団体・弁護士グループと連帯し、たちあがるときがきた。
この際、国民を裏切る悪徳政治家・官僚のみならず寄生虫のようなダマスゴミならびに愛国ビジネスを企み日本社会を腐敗させる団体も粉砕すべきである。

2. 2017年3月04日 14:09:34 : A5V42GX6rY : OfrdvjoFo4Q[1]

政・官で合作し、隠蔽しようと官僚が指揮を執ったのは見え見えだ。

縦割り分業の隙間に潜り込んだ「森友」「安倍友」「麻生友」の鴻池祥肇始め

今後出てくる政治家の名前は「国民会議」のメンバーばかりだろう。

「神の国であるぞよ」の森政権時代に仕込んだ種が今「安倍友学園」として

結実したのが真相か?なぜ「森友学園」なのか?のパズルを解くとこうなる。

長期政権のもたらした「災い」に終止符を打つには「安倍政権打倒」しかない。


3. 2017年3月04日 14:39:37 : RUeNGJLQHQ : aXD7dEfzIKY[2]
「アッキード事件」という、操り人形の元お嬢さん・安部昭恵総理大臣夫人1人に汚名を被せるのはかわいそう、と言っても自業自得ではあるが。

ここは、森友学校、加計学校の件もあり「アベ友学院疑獄」とか「秘密結社・日本乗っ取り会議クーデター未遂事件」と言ったほうがいいのではないだろうか。


4. 佐助[4274] jbKPlQ 2017年3月04日 15:00:02 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[8]
軍国復古調的政権から革新的平和的な政権に変わるだろう
その為に血による移動も否定出来ない

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、体制は改革と革新をしなければならない。

日本は保守的に維持すると最後は停滞し自己崩壊する。

日本の社会主義国化を防ぐために引き起こした事件は、帝銀集団毒殺から国鉄総裁下山轢死。三鷹三河島列車転覆。鹿地亘等左翼知識人拉致事件と、全部書くことができない。

それは愛国心と愛社心に代表される。

このことから、個人の愛国心と愛社心は、君主に「馬前で死す」と忠誠を誓ったサムライと同じように、君主の身代わりとなる思考と行動が必要なことを教えてくれる。

このように安倍ルール破壊総理は,君主や王様の独裁となんら変わらない。

しかも資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない

近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる。この「ジレンマ」から,ライバルの中国や韓国を敵視すると改革を停滞させるのです。

そして
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

だから,軍国復古調的政権が誕生すると,必ず革新的平和的な政権が誕生する。すなわち大正デモクラシーと二・二・六事件の共存したようなことが繰り返し起きるのです。


5. 2017年3月04日 15:16:00 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2206]
まったく賛成です。
「「開校が迫っていたため、適正な対価での譲渡ができなかった」という主張に正当性はない。」

当たり前ですね。こんな主張が通るなら、払下げに決まった事業主体はみんなそう言うことになります。「オープンが迫ってますが、資金が集まらない。値引きして」と。
バカ論理に騙されてはいけません。
そんな資金力のない主体、そんな計画性のない主体と随意契約などしてはいけないのです。

この問題に対して、益々、主権者の監視を強めてまいりましょう。
そして関与した政治家、小役人を全て罰していきましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


6. 2017年3月04日 19:16:11 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[166]
トモダチを 捨てて逃げても 火は消せず

7. 2017年3月04日 19:52:39 : q0Lz7Emlg2 : _Rla5CKWmV4[79]
公明党学会が自民党を支援してるから総辞職なんて無理無理

8. 2017年3月04日 22:00:28 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2210]
孫崎享氏
「森友学園、本筋は安倍ー財務、鴻池は目くらまし」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/838002403009912836

登場人物が多いけど、主犯は安倍晋三氏と財務省小役人。
狙いをブラさずに撃ちましょう。


9. 2017年3月05日 10:57:02 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[95]
孫崎氏の言う様に安倍、麻生が関わらなければできないこと、安倍総理が迫田前理財局長を使い事を進めたとしか思えない。そしてのちに国税庁長官に出世させた、納得する話だ。一議員が何人口利きをしたところで国有地がただになる訳はないし認可もすんなり通る筈もない、安倍総理は本当に大詐欺師だ。今治市の加計学園も同じ構図、安倍総理が関わっていなければできないこと。野党はこんな重大事件を辞任材料に出来ないなら議員の資格はない。頑張って欲しい。

10. 2017年3月05日 19:02:14 : HNkH4TJbyw : linM84BvI7A[7]
>国有地不正売却での内閣総辞職を求めるべきー(植草一秀氏)

しかるべき方々(野党国会議員の方々かな?)が、内閣総辞職を求めるべきなのかな?


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