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国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200877
2017年3月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し
党大会で万歳する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
「憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」
５日開かれた自民党大会で、安倍首相はこう宣言。党大会では、自民党総裁の任期を２期６年から３期９年に延ばすことも正式決定した。これで、安倍は４年後の２０２１年まで続投することが可能になった。
不可解な土地取引に端を発する森友学園問題は拡大の一途で、国民の疑念が安倍その人に向けられている真っただ中だというのに、よくやる。民意との乖離に驚き、呆れるしかない。任期延長どころか、即刻辞任でもおかしくないのだ。「関係ない」「違法性はない」で逃げ切れるとでも思っているのか。完全に国民をナメている。自民党員から任期延長に異論が上がらないことも異様だ。
競うようにして、安倍一強にひれ伏し、スリ寄り、花を持たせる。そういう支配構造から出てきたのが学校法人「森友学園」への国有地売却問題ではないのか。権力は必ず腐敗する。それをまざまざと見せつけてくれた。
「森友学園の幼稚園では、運動会で園児に『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』などと宣誓させていた。あの映像を見れば、誰もがおぞましいと感じるはずです。その異様さは、安倍政権の背後にいる日本会議の不気味な存在に国民が気づくきっかけになったのではないか。教育勅語を暗唱させる森友学園の教育方針や、籠池理事長の思想は、すべて日本会議に根差している。そして、安倍政権では大半の閣僚が日本会議のメンバーです。だからこそ、安倍首相夫妻も森友学園の教育に共鳴していたわけで、“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのものじゃないですか。カルト的右翼団体に支えられたウルトラ極右政権の正体に国民が目覚めれば、６０％もの高い支持率はあり得ません」（政治評論家・本澤二郎氏）
■極右に憲法改正をやらせてはいけない
安倍は問題発覚当初、２月１７日の衆院予算委では、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と称えていた。最近になって、国会の場で「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵るなど、切り離しにかかっているが、「共鳴」の方が本心なのは、過去の言動から見ても明らかだ。
森友学園に感謝状を贈っていた稲田防衛相に至っては、筋金入りの教育勅語信者で知られている。月刊誌「Ｗｉｌｌ」（０６年１０月号）の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある〉と、自ら塚本幼稚園のことを持ち出し、〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから……教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです〉と話していた。
「森友学園の問題は、政権とズブズブの日本会議の存在を抜きには語れません。首相や閣僚と極右思想を共有する学校法人だから、役人がルールの捻じ曲げまでして、破格の好条件で国有地を払い下げるのに尽力した。疑惑が発覚すれば、閣僚は嘘とゴマカシで国民を欺き、野党が求める参考人招致を拒否し、ヒラメ役人も『当時の記録は破棄』『記憶にもない』とスットボけて、国家ぐるみで事件を隠蔽しようとする。権力の乱用によって進んだ腐敗には目も当てられません。こんなウルトラ極右政権にあと何年も権力を握らせたら、日本中が安倍晋三記念小学校になってしまう。全国民が『安倍首相バンザイ』と言わされることになる。そうなる前に、嘘つき首相を権力の座から引きずり降ろす必要がある。カルト的な思想集団に操られたアナクロ政権に憲法改正をやらせてはいけないのです」（本澤二郎氏＝前出）
「教育勅語を取り戻す」と稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
森友学園問題で問われているのは首相の資質
ここへきて、安倍が「腹心の友」と呼ぶ親友が理事長を務める加計学園にも、３６億円超の土地が無償譲渡されるなどの優遇ぶりが話題になっている。こうなると、見返りに金品を受け取っていなければいい、手続きに違法性がなければいいという話ではない。国有地や税金を気の合う仲間に分け与える。安倍がやっているのは、権力をカサにきた国家の私物化だ。もはや独裁国家と変わらない。その傲慢、倫理観の決定的な欠如、反民主主義――。安倍自身の資質が問われているのである。
一連の経緯について、自由党の小沢一郎代表はツイッターでこう発言している。
〈この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用…。安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない〉
〈安倍総理が名誉棄損だあ！イメージ操作だあ！と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない〉
少なくとも、安倍には疑念を払拭する説明責任がある。野党から追及されると逆ギレして、「私を侮辱した！」「私と妻を侮辱した！」とわめき散らす幼児性には辟易だ。自分は潔白だと言うのなら、ブチ切れる相手は野党議員ではない。名前を利用されたのであれば森友学園を訴えるべきだし、不当な働きかけをした政治家や役人がいるのなら、そいつらが相手だろう。野党議員の背後には国民がいることを忘れていないか。
■支持層の安倍離れが加速
国有財産の私物化や、日本会議との薄気味悪い癒着を目の当たりにして、常識ある国民は愕然としているのだが、この政権に危機感はない。信じ難いのは、１日の参院予算委で共産党の小池議員が、鴻池事務所の面会記録を入手し、自民党議員の関与を質問した時のこと。これだけ深刻な問題なのに、安倍や麻生財務相は、閣僚席でヘラヘラ笑っていた。その感覚が度し難い。圧倒的な議席数と６０％という高支持率を背景にやりたい放題やってきた慢心と驕りが、こういうところで表れる。それが国民の不信感に拍車をかける。さらなる怒りを呼ぶ。支持率の急落は避けられない。
日本経済新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４～７日午後１時）が投票中だが、その途中経過は、５日の夜９時の時点で「支持する」が４０．３％、「支持しない」が５９．７％と、不支持が大きく上回っている。投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。例えば、日経新聞とテレビ東京が２月２４～２６日に行った世論調査の内閣支持率は６０％でしたが、ほぼ同時期（２月２５～２８日）の『クイックＶｏｔｅ』で、内閣支持率は３．８ポイント高い６３．８％でした。『クイックＶｏｔｅ』での支持率が４０．３％にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が３０％台に落ち込んでもおかしくありません」
ついに内閣の瓦解が始まった。そもそも森友問題は、安倍の身から出た疑惑だ。そこにフタをして長期政権なんて、冗談じゃない。
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