政活費交付条例、町・村21％どまり　市より財政厳しく
2017/3/7 12:07

　全国町村議会議長会は７日までに、2016年７月時点で全国928町村議会のうち、政務活動費の交付に関する条例が制定されているのは全体の21％（194町村）にとどまると発表した。全国市議会議長会によると、15年12月時点で全体の88％の市議会で政務活動費が交付されており、差が目立つ。町や村の財政が市に比べて厳しいことなどが背景とみられる。

　地方自治法は、議員が調査・研究などの経費に充てるため「自治体は、条例の定めにより政務活動費を交付することができる」と規定。ただ町村側は「都市部に比べて予算が潤沢ではない」（長野県白馬村）と、財政的な制約を訴える。

　自治体ごとに定める交付額にも差が見られる。名古屋市議会では会派を通して議員１人当たり月額50万円を交付しているが、沖縄県北中城村議会は１万円、千葉県長生村議会は３千円だった。

　一方、議員から交付の要望がない町村議会も。条例に基づき月額４千円を交付していた群馬県下仁田町は「必要とする議員がいない」として、交付を取りやめたという。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HHF_X00C17A3000000/

東京五輪の経済効果、全国で32兆円　都が30年まで試算
2017/3/7 0:27
日本経済新聞　電子版
　東京都は６日、2020年東京五輪・パラリンピックが全国に及ぼす経済効果を発表した。大会招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆３千億円と試算。全国の雇用増加数は約194万人と見積もっている。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170307/96958A9E889DE3E1E5E6E0EAE3E2E2E5E2E1E0E2E3E59793E3E2E2E2-DSXKZO1374282007032017EA1000-PB1-2.jpg

　経済効果は、大会開催の直接投資や支出で生じる「直接的効果」と、大会後のレガシー（遺産）で生じる「レガシー効果」に分けて算出した。
　直接的効果は、競技会場の整備費、警備や輸送を含む大会運営費、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費などを合わせ、約５兆２千億円と試算した。
　レガシー効果は、交通インフラ整備、バリアフリー対策、訪日観光客数の増加、競技会場の活用、スポーツ人口やイベントの拡大などにより、約27兆１千億円に上ると推計した。都の担当者は「ロンドン大会を参考にすると、五輪の経済効果は大会後10年くらいは続く」とみている。
　経済効果の約32兆円は、13年から20年までの８年間で約21兆円、21年から30年までの10年間で約11兆円と見込む。うち都内が約20兆４千億円と約６割を占めるが、観光需要の拡大などに伴い、都外の地域にも約11兆９千億円の経済効果をもたらすと試算している。
　大会に伴う全国の雇用増加数は、直接的効果の約30万６千人、レガシー効果の約163万人２千人とし、うち都内は約129万６千人と推計した。都の担当者は「大会は都内がメイン会場だが、経済効果は地方にも広く及ぶだろう」と話す。
　都は招致段階の12年、東京大会の経済効果は約３兆円との試算を発表。その後、競技会場の整備費や大会運営費など経費全体が膨らんだことや、大会後のレガシー効果を初算出したことで大幅に上積みした。ただ、都の試算は経済成長率の変動や大会後の反動減などを盛り込んでいない。
　東京五輪の経済効果では、日銀が建設投資や訪日観光客の増加などにより、14〜20年の実質国内総生産（ＧＤＰ）を累計で25兆〜30兆円押し上げるとの試算を公表済み。みずほ総合研究所は15年度から20年度までのＧＤＰ押し上げ効果を累計約36兆円と推計している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13742810X00C17A3EA1000/

農業の生産性、３年で倍増　大規模農家のロボ導入などで
2017/3/6 23:44日本経済新聞　電子版
　国内の農業法人の業界団体である日本農業法人協会（東京・千代田）によると、売上高５億円以上の大規模法人の生産性が、この３年間で倍増したことがわかった。売上高１億円未満の法人の生産性はほぼ変わらなかった。同協会は「（投資余力がある）大きい法人は作業ロボットなどを導入し、生産性を高めている」と分析している。

　2004年から15年までの加盟法人（直近約1400法人）の業績を調べた。売上高５億円以上の法人の従業員１人当たりの平均売上高は横ばい傾向だったが、12年から上昇に転じ15年は6433万円と３年間で倍増した。売上高5000万〜１億円の法人は800万円台と３年前と変わらず、売上高１億〜３億円の法人も1440万円と伸び率は１割にとどまった。

　政府は20年までに農林水産業・食品分野で省力化につながるロボットを20機種以上投入し、生産性向上を後押しする。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H4F_W7A300C1EE8000/ 　

コメント
1. 日高見連邦共和国[3840] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月07日 15:47:04 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[652] ▲△▽▼ 農業における“機械化”による“生産性の向上”って、いったい何か、分かって言ってるのかな？ 農業の大規模化と機械化、そこへの資本参入は煎じ詰めると、『Ｆ１種による規格化』であり、土と種の“弱体化”だ。 そこに来て、農薬で駆除できない“スパー音きり虫”や、農薬に対する高度耐久性を持った雑草の出現・・・ また、農地から水源地（水資源）に至るまでの資本支配、土地保有・耕作農家の資本への“小作人化”・・・ 『資本による大規模農営』に対しては、私は“不安と不満”しか感じない。ほんの僅かばかりの効率化と引き替えに！
2. 2017年3月07日 15:59:21 : APXyJ59Z8g : 3eKC_mcbwXw[18] ▲△▽▼ 農業の機械化なんて、実際に農業をしたことない連中の戯言だ。 機械化できる作物も限られている。例えば米や大豆、麦、トウモロコシ、イモ類などの穀類は可能だが、きゅうりやトマト、ナスやピーマンなどの果菜類、ホウレンソウや小松菜、水菜などの軟弱野菜などの多くの野菜は無理だ。どれもこれも人間が毎日、一株一株手入れをして、果菜類に関しては、枝の整理や摘心、葉かきや芽かきなど機械化など出来ない。 収穫にしてもひとつひとつ人間が目で見て触って鋏を使って丁寧に収穫する。 毎日芋と白米の雑炊だけ食ってい居ればいいと言う人はいいけど、多くの作物は人手をかけないと作れない。 機械化における生産性の向上って、一部の作物だけの話。ほとんどの作物は無理。そして機械化できる作物は大量に輸入できるので、日本のような国土が狭い国では、外国のような生産性向上の効果は得られない。（北海道などの一部地域は除く）
3. 日高見連邦共和国[3842] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月07日 16:47:14 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[654] ▲△▽▼ >>02 心から同意します！ 例えば、ジャガイモなどは、まだ“大規模・機械化”の恩恵がある作物かもしれませんが、それは例外です。 また、世界に打って出る“高品質化”と“大規模・機械化”は、まったく“相反するもの”ですから。 日本の農業が世界に打って出る為には２つの戦略が考えられます。 �@生で直接食す果物や牛肉を中心とした、超高級品ブランド化 �A加工用をメインとする“ほどほど高品質”な農産物を、産地横断的に大量に供給する �@だけでは、激しい産地間競争で、１割の勝者と９割の敗者を作る結果となるだけです。 世界に向けて安定的に供給責任を果たすためには、�Aの産地間協力での高品質均一化が大事となります。 今後の日本の農業戦略として�Aの視点が決定的に欠けていることに、大きな危惧を持たざるを得ません。 また、日本の農耕地のように、小刻みにうねっている土地を無理して均せば、 アジア・モンスーン気候の“多雨”に直撃され、農地の維持に莫大な経費が掛るでしょう。 （北海道や関東平野など、ごく限られた、だだっ広いな地域は除きます） ゆえに、ＴＰＰがらみで自民党がやろうとしている事は煎じ詰めれば、 『米』、『大豆』、『野菜』など、人間が生きて行く為の最低限に必要な “自給率”を他国に首根っこを握られる、という事態を招来します。 これは何度もアチコチで言ってきたことですが、日本人が農産物を外国に頼るのならば、 イザとなったら芋食って半年我慢するくらいの気持ちが有るのならば、それでも良かろうと思うが、 この日本人にそんな“覚悟”があるとはとても思えないのです。 先進国の常識は、『食料の自給自足は国家の最大の安全保障事項』である。

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