いわゆるリベラル派の一部のものはこういう場合にも大阪維新への恨みを持ち出し否定的な言動をする悪い癖がある。とんでもないことだ、敵の敵は味方だと云う単純な原理が瞬間的には働くべきで、こんなことも理解できないバカに頭の良さをひけらかす資格はない。

こう云っただけでも批判の矢が飛んでくるのを覚悟した上で以上はっきり云っておく。

松井は寝返ったわけではないよ。自分の保身と維新への逆風を止めようと逃げているだけだよ。松井の大阪府は森友事件の主犯の一人角だよ。籠池一人を悪者にして自分は逃げ切ろうとしている。

私は籠池の国会招致には大賛成だが維新など支持する気は全くないよ。

今、本屋の店頭に並んでいる右翼カルト雑誌ＷＩＬＬであの百田直樹と対談して意気投合しているよ。読んでみたら。

テロ詐欺内閣が　共謀罪とは　

　　法律は　道徳心の無い詐欺が跋扈する社会では　法律など　意味無し　　

これで、司法が動かないとなると、事態が沈静化した後に、国民に対する弾圧や戦争が始められる可能性がある。

明治以来の体制が揺らいでいることを示す。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030815_02_1.jpg
（写真）「テロ等準備罪」を阻止しようと開かれた共謀罪創設反対百人委員会結成集会＝７日、東京都千代田区

　「テロ等準備罪」を阻止しようと、共謀罪創設反対百人委員会結成集会が７日、国会内で開かれ、約２００人が参加しました。東京弁護士会の山下幸夫弁護士ら書籍『「共謀罪」なんていらない？！』の著者たちが中心になって、研究者、ジャーナリスト、弁護士をはじめ幅広い個人に参加を呼びかけたもの。

　集会では、呼びかけ人の一人、足立昌勝関東学院大学名誉教授が百人委員会結成の経過と法案の問題点を説明｡｢犯罪行為ではなく考えていることを処罰の対象にしようというもの｡何としても成立阻止を｣と訴えました｡

　「一般市民が相互に監視しあう社会になってしまう」など参加者がそれぞれの立場から共謀罪の問題点をのべ、閣議決定を阻止するとともに、法案が国会に上程された場合にも全力で成立を阻もうと決意を固めあいました。

　当面の行動提起と「共謀罪＝現代の治安維持法。さまざまな立場から共謀罪の危険性を広く市民に訴え、反対する世論を大きく広げて、その成立阻止に全力を挙げます」とする声明を採択しました。

　野党各会派の国会議員が参加。日本共産党から山添拓参院議員がかけつけ、「国家権力によっていつでもどこでも誰でも監視の対象になる。法案提出させずに断念させましょう」とあいさつしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030815_02_1.html

2017年3月8日(水)
共謀罪　「１０日閣議決定」先送り
強まる批判、与党内にも疑義

　自民党は７日の政調審議会で「共謀罪」法案の審査を見送りました。同法案への対応について党内手続きを「慎重」に進めている公明党に配慮したものです。与党の了承は１０日以降にずれ込むことになり、政府が目指した１０日の閣議決定は先送りされる見通しとなりました。

　政府・与党は当初、７日の自民党政審と与党政策責任者会議で「共謀罪」法案を了承し、１０日に閣議決定して国会に提出する段取りを描いていました。政府が法案の目的を「テロ対策強化」としながら条文に「テロ」の文言を盛り込まなかったことなどに対し、「テロ対策は口実にすぎない」と国民の批判が強まっています。与党内からも法案への疑義が出ており、政府は条文｢修正｣を迫られるなど混迷しています。
解説
「テロ対策」口実崩れ／批判広がり混迷

「共謀罪」法案をめぐる政府・与党内の混迷は自業自得のジレンマといえます。

　もともと政府は、２００３年に国会承認された国際組織犯罪防止条約の国内法化だとして「共謀罪」の必要性を主張してきました。

　他方で安倍政権は東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年）での「テロ対策」として「共謀罪」の体系整備が必要だと強調し、「テロ等準備罪」として「従来の共謀罪とは全く別物」などと宣伝してきました。

　しかし、国際組織犯罪防止条約は本来、マフィアや暴力団による麻薬密売や人身売買などの経済犯罪対策のためのものです。「テロ」とは重ならない条約のため、「共謀罪」法案のなかに「テロ対策」を明記することができなくなりました。こうしたことは自民党内でも、いわば当たり前のことと暗黙に“自覚”されています。

　ところが「テロ対策」という「宣伝」と矛盾をきたすなか、「テロ対策は口実にすぎない」との批判が広がりました。これに対し、慌てて「テロリズム集団」の文言を法文に挿入するなどの動きになっていますが、関係者の間では“茶番”と認識されているのです。

　「森友」疑惑で国民の怒りが強まり、安倍政権と自民党への批判が強まっています。さらに豊洲市場問題で厳しい批判を浴びて夏の都議選に危機感を強める自民、公明両党には、「共謀罪」法案の扱いに慎重姿勢を示すことで、何とか批判をかわそうとの思惑もあります。

（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-08/2017030802_01_1.html

　金田勝年法相は８日の参院予算委員会で、政府が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案について「法案が処罰対象とするのは合意だ」との日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し「準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だ」と述べました。「共謀罪」法案が「合意」を処罰するものであることを法相が初めて認めたものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030901_01_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員（右）＝８日、参院予算委

　同法案を、「合意に加えて準備行為があって初めて処罰するもの」で「従来の共謀罪とは別物だ」としてきた政府の説明はごまかしで、その本質が合意＝内心の処罰にあることが大臣答弁によって明確になりました。

　さらに、この日の仁比氏の質問で、「合意」と「準備行為」に何が該当するかは警察の判断次第であることも浮き彫りになりました。

　金田法相は「合意」について、コミュニケーションツール（意思疎通の手段）は問わず、メールやライン（無料通信アプリ）でも成立するとの見解を示しています。これについて仁比氏は「ラインの『既読スルー』（開封し読んだメッセージに返信せず、放置すること）でも『合意』に当たるのではないか」とただしました。

　金田法相は「捜査の上で、慎重に慎重を期して対応する」として、判断するのは捜査機関だと認めました。

　仁比氏は、「準備行為」の例に「下見」が示されていることに関連し、「犯罪の下見と散歩の違いは何か」と追及。金田法相は「目的だ」と答えました。

　仁比氏は、二つの行為は外見に違いがなく、内心で区別するしかないことから、警察が行為の目的を疑うことになると強調。「庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるというような息苦しい社会になってしまう」と指摘し、「憲法が厳しく要求する罪刑法定主義を根本から覆すものだ。法案の閣議決定・国会提出などありえない」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030901_01_1.html

2017年3月9日(木)
ストップ共謀罪
大垣署市民監視事件　私の声、警察は圧殺
県側は公安の実態隠し

　「共謀罪」の先取り「大垣警察市民監視事件」の国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が８日、岐阜地裁（武藤真紀子裁判長）で開かれました。４人の原告は「なぜ私が監視され、企業に私の情報が流されるのか。これを認めれば、国民の声、行為が圧殺される」と、警察による市民監視の理不尽さを訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_01_1.jpg
（写真）「警察の市民監視ゆるさない」「『共謀罪』法案断固反対」のカードを持ってアピールする原告（前列左側の４人）と弁護団＝８日、岐阜市内
岐阜地裁　弁論で原告

　被告の岐阜県は争う構えです。しかも「今後の情報収集活動に支障が生じる」などとして、原告４人を監視したことを認めもせず否定もしませんでした。

　こうした県の姿勢について、原告側の小林明人弁護士が「公安警察の実態を明らかにしないという態度を許せば裁判は成り立たない。『警察は治外法権です』と言っているのに等しい」と批判。裁判長の訴訟指揮で、認否を明らかにさせるよう求めました。

　原告の１人、三輪唯夫さんが意見陳述。「収集した私の個人情報を一民間企業に教え、反対運動の芽をつませ、地区から孤立させることに加担し、生活を守ろうとした私の行動を『反社会的な過激な行動』と企業に間違って伝え、企業を洗脳した」と、大垣署の一連の行動を糾弾しました。

　三輪さんは「今回の裁判は、声を上げることの大切さ『もの言う自由』を取り戻すための裁判だ」と強調しました。

　原告側弁護団長の山田秀樹弁護士が監視の違法性について４点（(1)市民運動への意図的な抑圧(2)「不偏不党かつ公平中正」を定めた警察法２条２項に反する(3)法的な根拠がない(4)「公共の安全と秩序の維持」にあたらない）をあげました。
共謀罪許さない
集会でアピール

　裁判後の報告集会には、傍聴者や支援者ら約１４０人が参加しました。

　参加者からは、安倍内閣が法案の国会提出を狙う共謀罪に言及する発言が相次ぎました。

　山田弁護団長は「共謀罪の眼目は、警察権限の拡大によって市民運動つぶしができることだ。その先取りが大垣警察市民監視事件。風力発電の勉強会が『治安をみだす行為』とされ、原告４人が『組織犯罪集団』になるだろうとマークされていた」と指摘しました。

　原告の船田伸子さんは「監視されたことがわかり、人の目を気にする自分がいる。人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さがある」と語りました。

　集会では、共謀罪法案の国会提出に反対するアピールを採択しました。

　大垣警察市民監視事件　中部電力の子会社が計画する風力発電所に反対する三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんが地元で勉強会を開いたことを機に、岐阜県警大垣署の警備課課長らが子会社に三輪さんらの個人情報を伝え、住民運動つぶしの相談をしていた事件。相談は２０１３年８月から１４年６月にかけて４回行われ、運動と無関係だった近藤ゆり子さんと船田伸子さんも“メンバー”として、大垣署が２人の情報も提供していました。子会社作成の議事録で相談の内容が１４年に報道で明るみに出ました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030902_02_1.jpg
（写真）質問する藤野議員＝８日、衆院法務委

　安倍政権が「テロ等準備罪」と言い換えて提出を狙う「共謀罪」法案の「テロ」の定義をめぐり、８日の衆院法務委員会で、過去の政府答弁とも法律上の定義とも異なる答弁が金田勝年法相から続出しています。

　安倍政権は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ）を批准しなければテロに対応できないとし、そのためには国内で共謀罪を整備する必要があると主張しています。ところが、法案原案には「テロ」の文言がなく、批判を受けて慌てて「テロ」の文言を法文に挿入しました。

　日本共産党の藤野保史議員は、宗教や政治団体が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合」（テロ）はＴＯＣ条約が定める組織的犯罪集団に当たらないとした２００５年の南野知恵子法相（当時）の答弁を紹介。同条約はテロをわざわざ対象から除外したものだとただしました。金田法相も「当時の理解とわたしの理解との間で違いはない」と述べざるを得ませんでした。

　一方で、金田法相は２月１７日の藤野氏の質疑では「純粋に精神的な利益」だけを目的にテロが行われることは想定しがたいなどと、テロの範囲を広げるかのように、０５年の南野法相の答弁とは異なる見解を示していました。

　藤野氏はさらに、秘密保護法がテロについて「政治上その他の主義主張に基づき」行われる活動と定義していることを指摘しました。その上で、民進党の逢坂誠二議員の質問に対して金田法相がテロの定義として「特定の主義主張に基づいて」行われる活動などと「政治上その他の主義主張」を「特定の」と言い換え、秘密保護法と異なる答弁をしていたことも示し、「どれが大臣の見解なのか」と迫りました。

　金田法相は「（テロには）現実に想定されるものとそうでないものとがある」などと発言。藤野氏は、時の政権によっていくらでも処罰対象を広げることが可能になると批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030902_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031002_01_1.jpg
（写真）質問する仁比聡平議員＝９日、参院法務委

　安倍政権が「テロ等準備罪」と呼ぶ「共謀罪」法案で、誰のどんな「合意」が対象となるかは、警察の判断次第であることが国会審議で明白になるなか、警察官による職務質問や所持品検査も「共謀罪」を念頭に行われることがはっきりしました。日本共産党の仁比聡平議員が９日の参院法務委員会で追及しました。

　法務省は、「合意」だけで「準備行為」のない段階では、捜査はできないとの見解を示しています。（１月３１日参院予算委、林真琴刑事局長）

　仁比氏は「それは、すでに起こった犯罪の、令状を取った強制捜査や任意捜査のことだ」と指摘。何か犯罪はないかという、警察官による見回りや警備、職務質問は「共謀罪」も念頭に行われるのかとただしました。警察庁の白川靖浩長官官房審議官は「犯罪の限定はない」と答えました。

　金田勝年法相は、処罰対象となる団体が「組織的犯罪集団」に当たるかは「当該事案の時点」において判断されると述べています。仁比氏は、その「時点」がいつかも追及。林刑事局長は「合意」があった時点だと、事実上認めました。

　仁比氏は８日の参院予算委で、犯罪の下見と散歩を例に、「準備行為」と日常生活のさまざまな行為の違いはあいまいで、警察が行為の目的・内心に疑いをかけることになり「庭先の桜をのぞき込んだだけで職務質問を受ける息苦しい社会になる」と警告しています｡

　両日の質問で、捜査機関が、「組織的犯罪集団」とみなした団体で犯罪の「合意」があったと判断すれば、散歩などの日常生活の行為も、共謀罪（「テロ等準備罪」）だと疑われる危険性が浮き彫りになってきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031002_01_1.html