北方領土での共同経済活動をめぐる日ロ両政府の外務次官級の実質協議が始まる。元島民らが住む北海道の首長らが８日、東京で開かれる１８日の第１回公式協議を前に、日本政府に具体的なプロジェクトを提案した。ただ思惑の違う両国の協議は、難航が予想される。

　北海道根室市など北方領土に隣接する５市町の首長らは８日、外務省を訪問。自治体と北方領土を「共同経済活動特区」と位置づけ、１０分野にわたるプロジェクトを実現するよう求める要望書を提出した。

　具体的には、四島周辺での漁業や養殖事業のほか、クルージングや遊覧飛行、四島住民への医療サービスの提供などを列挙。政府はロシア側との協議で「地元の要望も踏まえ、実現可能性のある案を提案したい」（外務省幹部）意向だ。

　共同経済活動は、領土返還に向けて環境整備を図りたい安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に提案。両首脳は昨年１２月の会談で協議開始に合意した。外務省の秋葉剛男外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官らによる実質協議が１８日に始まる。

　ただ、漁業分野などで事業の具体化に向けた作業を加速させたい日本側と、両国の「法的立場」を尊重したルール作りに踏み込みたくないロシア側との溝は大きい。

　日本側は四島をロシア領とは認められないため、日本の主権が害されないようロシアの法律と異なる「特別な制度」の策定を目指している。だが、実効支配しているロシア側は、国内法の適用を求める姿勢を変えていないとされる。

　今月２日には、トルトネフ極東連邦管区大統領全権代表が「我々は（日本との協議を）長く待つことはしない。彼らなしでもできる」と発言。日本政府内では「交渉入り前の揺さぶり」（政権幹部）との受け止めが広がる。

　協議では元島民の墓参についても話し合う見通しだ。日本側は渡航手段に航空機を加えるよう求める方針。４月末に予定している安倍首相の訪ロを前に、チャーター機による元島民らの国後島、択捉島訪問を実現したい考えだ。

　（小林豪）

http://www.asahi.com/articles/DA3S12832312.html

尖閣を実効支配している日本に中国が同じ提案をしてきたと考えればいい。
日本側は同意すると思うか？

それとこれとは別、これがプーチンの考え。

それもこれもが安倍晋三の考え。

損して得を取れが外交の常道である。
どっちもくれなんて通るわけがない。

外務省の官僚にとっては「北方領土」は対米従属のための大切な口実・道具だからね。

去年の暮れから判りきっていた事じゃねえか、ダマスゴミが安倍の都合の良い様に描いていた事位知らん訳でもなかろうに。

貴様の新党憲法九条精神で北方領土が帰ってくるのなら、その考えを煽ぎたいもんだがねえ、もっとも、対米従属バ官僚共と同じ脳味噌の貴様に聞くだけ無駄だろうが。