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埋設物の全撤去には「合理性を見出し難い」−(植草一秀氏）
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8th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
いま日本の政治における最大の焦点は「アベ友事案」＝国有地不正払下げ疑惑事案である。
国有地の譲渡は適正な対価を持って行わなければならない。
ところが、当該国有地事案においては、
鑑定評価額が低く算定され、
その上で、埋設物処理費用が過大に見積もられ、
法外に低い価格で払い下げが行われている。
財政法に違反する疑いの濃い事案である。
また、森友学園は建設費の補助金を申請するに際して、過大な建設費用を書類に記載し、
補助金を詐取した疑いがある。
また、届けられている経歴についても、詐称の疑いが生じている。
教育内容、学校運営においても、法令違反の疑いが生じている。
また、財務省は国有財産の処分にかかる重要な経緯を記載した行政文書について、
当該事案発生から１年も経過していないにもかかわらず、行政文書を破棄したとしている。
国有資産が不当に低い価格で払い下げられた疑いが強い事案であり、
真相を究明するには、当事者を参考人として招致するのが適正である。
ところが、安倍政権が参考人招致を拒否している。
野党は、参考人招致を実現するために、全力を注ぐべきだ。
真相を解明するには関係者の供述を得ることが不可欠であり、
安倍自民党があらぬ疑いを晴らしたいと考えるなら、参考人招致は、まさに渡りに船のはずである。
それなのに、安倍首相が参考人招致を拒絶するのはおかしい。
籠池泰典氏が参考人として国会に招致され、
事実を話されると困るから参考人招致を拒絶しているとしか考えようがない。
そうであるなら、なおさら、籠池氏の参考人招致を必ず実現しなければならないということになる。
また、２０１５年９月５日に、安倍昭恵氏が森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問し、
講演を行った際、安倍昭恵氏の秘書として配属されている公務員が同行していたことが判明している。
政府は、この公務員が私的な立場で同行したと伝えていたが、
そうではなく、「公務」として同行していたと、説明を変更した。
公務員が公務で同伴して行われた安倍昭恵氏の塚本幼稚園での講演は、
完全に私的な行動とは言えなくなった。
この講演の際に、安倍昭恵氏は新設される瑞穂の國記念小學院の名誉校長として紹介を受けている。
そして、その点について、講演中も否定していない。
籠池泰典氏は民間人であるが、公金詐取の疑いも表面化しており、
国会が参考人招致して事実関係を聞くことは当然のことである。
野党は主権者の声を背中に受けて、不退転の決意で進むべきだ。
世論調査の好きなメディアは、なぜこの問題で世論調査を繰り返さないのか。
２００９年から２０１０年にかけて創作された、西松事件、陸山会事件という、
わが国刑事事案史上、最悪、最低な卑劣な冤罪事案においては、
メディアが毎日のように世論調査結果なるものを流布して小沢一郎氏に対する攻撃を展開した。
その百分の一でも、世論調査を行うべきだろう。
政権に不都合な事案が表面化すると、必ずと言っていいほど、北朝鮮がミサイルなどを飛ばす。
ＮＨＫはこれにかこつけて、アベ友事案に関する報道時間を一気に削減しているが、
日本の主権者国民は、この、問題に関しては、メディアの隠蔽工作に呑み込まれてはならない。
野党は強硬に参考人招致を求めるべきである。
その行動の正当性は、主権者国民の支持にある。
財務省は財政危機を訴えて消費税大増税を強行推進してきた。
その財務省が、国民資産である国有地の売却に際して、
極めて杜撰（ずさん）な方法で巨額値引き販売をしたのである。
有害物質の除去については、すでに１億３０００万円以上の国費を投入して２０１５年に処理が終了している。
この工事費用を国が１億３０００万円以上も支払っているが、
この支払いが適正であったのかどうかについても疑惑が存在する。
有害物質の処理はすでに完了しているなかで、地中深くにゴミが存在したとしても、
不動産売却に際して巨額値引きの根拠にはならないはずである。
この手続きに重大な瑕疵（かし）がある。
その瑕疵によって国に巨大な損失を与えた可能性があり、
当時の国の関係者の行動も違法なものであった疑いが存在する。
メディアがこの問題を適正に報道しないなら、野党は結束して「審議拒否」を含む強い姿勢を示すべきだ。
国会審議が滞っている理由が、
安倍政権与党の参考人招致拒否にあることが主権者に伝われば、
参考人招致を求める世論はさらに沸騰するはずである。
このような問題でこそ、徹底抗戦の姿勢を示すべきなのだ。
３月６日の参議院予算委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員が重要な質疑を行っている。
「しんぶん赤旗」から重要質疑部分を転載させていただく。
辰巳氏は、売買契約成立時の不動産鑑定書が、
今回の算定で前提とした埋設物の全撤去について
「合理性を見いだし難く、正常価格の概念から逸脱する」としていたことを指摘した。
これに対し佐川宣寿財務省理財局長は、
宅地ではなく小学校用地であることを理由に
「（埋設物の全撤去に）合理性がある」
と答弁した。
辰巳 では、地下埋設物はすべて撤去されたのか。
理財局長 すべて撤去されることに合理性が認められるということで航空局で見積もった金額を引いて、
先方にお売りした。
辰巳 地下埋設物については、籠池氏本人が
建物の（下の）部分以外は撤去しなかった
と認めている。
政府答弁からも８・２億円のうち３・６億円分の埋設物の撤去は行われていないということが
明らかになっている。
また、国は、当該国有地の売却に際して
「見積もり合わせ」
を行っていなかったことも明らかになった。
国有地の売買では通常、随意契約による国と購入希望者との間で
「見積もり合わせ」
が行われる。
国が得る売却益を少しでも増やすために行うもので、
購入希望者の提示額が国の予定額に達しなければ､契約が成立しない｡
「しんぶん赤旗」は次のように伝えている。
「森友学園との土地売買では見積もり合わせをやったのかとただした辰巳氏に対して、
理財局長は、「学園自身では短期間の見積もりは困難だ」として航空局が見積もりをし、
撤去額を控除した上で時価を提示したと答えました。
辰巳 これだけの規模の国有地を民間法人に売却するときに、
見積もり合わせをやらずに契約した例はあるのか。
理財局長 把握していない。
辰己 森友側が安くしてほしいと求めていた経過からみれば、
森友側の要望に応じて事実上の予定価格を言ったことになる。」
さらに、森友学園が賃借している国有地の賃借料について、
期日までに支払いを行っていないことがあったことも明らかになっている。
これも「しんぶん赤旗」から転載させていただく。
「国有地の処分は売却が原則にもかかわらず、同学園は当初、資金難を理由に貸し付け契約を希望。
１０年以内に「内部留保」で購入することを前提に貸し付け契約が結ばれました。
辰巳氏は、小学校設置を判断する大阪府私学審議会が、１４年１２月の段階では、
同学園の計画に「全く計画性ない」「借り入れがオーバーしている」など財政状況が
最大の懸念になっていたことを指摘しました。
辰巳氏が
「月額２２７万５０００円の賃料は期日通りに支払われているか」
とただしたのに対し、佐藤善信航空局長は
「支払期日までに支払われなかった月もあった」
と答弁しました。
辰巳氏は「驚くべき事実。審議会で散々、資金が不足していると懸念されながら、
行政側が『大丈夫だ』と押し切る形で条件付き認可適当となった。重大な義務不履行」と強調しました。」
安倍政権は
「違法性が確認されていない」
「籠池氏は民間人である」
ことを理由に、参考人招致を拒否しているが、
過去には、「違法性が確認されていず」、「民間人」が数多く参考人として招致されている。
今回事案は、
財政法第９条に違反している疑いが濃厚であり、
森友学園が虚偽の建設費を提示して補助金を詐取した疑いも浮上している。
また、経歴詐称の疑いもあり、参考人として招致する資格は十分に満たしている。
それにもかかわらず、安倍政権が参考人招致を拒絶することは、
「問題の隠蔽」
にほかならず、
主権者から厳しく糾弾されることになる。
このような局面でこそ、野党は審議拒否という
「伝家の宝刀」
を抜き取るべきである。
関係書類まで破棄されているのだから、すべてを知る当事者を国会が招致して、
疑問点を質すのは当然のことである。
これこそまさに、国政調査権の正当な行使である。
参考人として招致して、質疑を行う。
答弁に問題があれば、証人喚問にまで進む。
このような毅然とした対応が示されて当然である。
２００９年には「かんぽの宿不正払下げ未遂事案」が表面化したが、
不正に対する毅然とした対応を主権者国民が求めている。
国有地の激安払い下げ事案を放置することは許されない。
会計検査院が検査をしても、関係者から十分な事情聴取さえできない。
また、会計検査院は広い意味での行政機関であり、政治権力の意に反する強い姿勢を示すことはできない。
国権の最高機関である国会が、責任をもって真相を明らかにするべきだ。
安倍政権が事実究明を拒絶するなら、安倍政権を退場させることに正当性が生じることになる。
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