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【バロンズ】日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム
http://jp.wsj.com/articles/SB10681214028215414391304583011913825411712
2017 年 3 月 9 日 18:12 JST WSJ
―――投資家のための専門誌「バロンズ」のコラム
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ポピュリストショックが世界を揺さぶる中で、日本は落ち着いている。興味深いことだ。エコノミストや評論家はさかんにこの理由を説明しようとしている。
※続きは下記でご覧ください。
経済を低迷させる安倍のナショナリズム！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_138.html
2017/03/10 22:05 半歩前へⅡ
▼経済を低迷させる安倍のナショナリズム！
投資家のための専門誌「バロンズ」が「日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム」を特集した、とウォールストリートジャーナルが伝えた。
安倍晋三がこだわっているのは愛国教育など「戦前復帰」と「安倍一族の復権」だと強調している。
なかなか読みごたえがある。３回の分けて掲載する。
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ポピュリストショックが世界を揺さぶる中で、日本は落ち着いている。
興味深いことだ。エコノミストや評論家はさかんにこの理由を説明しようとしている。
ある者は資本主義の厳しさを和らげる社会主義的な政策のおかげだと言い、ある者は反政府な動きに影響されない確立された政治システムのおかげだと言う。
混乱よりも調和を好む文化も要因として挙げられている。
だが日本は、英国のEU離脱の影響やトランプショックは受けていないものの、ナショナリズムを巡る問題では好ましくないつまずき方をしている。
それを証明しているのが、激しい抗議運動でもソーシャルメディア上の反発でもなく、実力以下に低迷している「経済」だ。
インフレ率の０．１％上昇を喜んでいることが、日本政府の手詰まり状態を如実に物語っている。
1月の消費者物価指数が１３カ月ぶりに上昇に転じたのは輸入原油価格の上昇が要因、つまり悪いインフレだったということは看過され、安倍首相の政策がようやく功を奏し始めたと言われている。
こうした楽観的な見方は1月の家計の消費支出が１．２％減少したことによって裏切られてしまった。
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安倍構想を頓挫させた超国家主義！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_139.html
安倍構想を頓挫させた超国家主義！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_139.html
2017/03/10 22:07 半歩前へⅡ
▼安倍構想を頓挫させた超国家主義！
失業率3％という逼迫した労働市場が賃金も支出も「押し上げない」ことや、それでも日本にポピュリスト的な動きが起きないことに、エコノミストは首をかしげている。
安倍首相のナショナリズムが、この理由の一端を説明している。安倍氏は2012年12月に再び首相に就任した当時、1世紀さかのぼっても例がないようなビッグバンを約束した。
だが就任から４年余り経つにもかかわらず、数少ない控えめな微調整と大規模な金融緩和以外、安倍氏が公言していた大胆な「構造改革は全く行われていない」。
米国が書いた平和主義に基づく日本国憲法の解釈を変更しようとしていること、戦争中の日本の侵攻を取り繕うこと、愛国的な教育を推し進めること。
ジャーナリストや内部告発者が刑務所に入れられるかもしれない秘密保護法の厳格化。
日本の軍事力の海外での行使、さらに安倍氏の歴史修正論者的な考え方を支持する学校が有利な方法で土地を取得することに関与したとの疑惑もある。
安倍夫妻と関わりがあるとみられる超国家主義を掲げる学校が有利な条件で土地を取得したことを巡る議論に直面している。
このことは安倍首相の構想を頓挫させ、野党党首たちを再び勢いづかせる可能性がある。ナショナリズムが改革の妨げとなる好例だ。
安倍首相は自身が長年温めてきた政策に取り組んでいることから国民の目をそらすために、日経平均の上昇、派手なイベントを利用している。
安倍氏の最優先課題は、尊敬する祖父の岸信介元首相にまつわる１９４０年代の悪評を払拭することだ。
岸氏は戦時中の東条英機内閣の閣僚だったことから、戦犯の疑いをかけられた。だが米国は岸氏を無罪とし、岸氏は1957年に首相となった。
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安倍は国内でより多くの時間を使うべきだ、と米誌
http://79516147.at.webry.info/201703/article_140.html
安倍は国内でより多くの時間を使うべきだ、と米誌
http://79516147.at.webry.info/201703/article_140.html
2017/03/10 22:09 半歩前へⅡ
▼安倍は国内でより多くの時間を使うべきだ、と米誌
日本が軍事的な自主性を取り戻すことへの安倍首相のこだわりは、一族が築いてきたレガシーをさらに確固たるものにしたいという思いから出ている。
五輪誘致に積極的だったのは偶然ではない。岸が１９６４年東京オリンピックを誘致したからだ。
その２０年前には戦争で焼け野原だった日本は、あの時、誇りにあふれていた。
同じように魅力的なイベントである２０２０年五輪を誘致できたことを、安倍氏は一族にとってかけがえのない実績だと考えている。
日本の納税者にとって２００億ドル（約２兆２７００億円）をはるかに上回る負担になることは気にしないでおこう。
五輪招致は景気浮揚策というよりも、資金を投じる先を変えるだけだ。賃金を押し上げもせず、技術革新を促進させるわけでもない。
ヘッジファンドが日経平均の上昇で利益を得て、現状に満足している企業幹部が円相場の下落で福利厚生制度の恩恵を受けているだけだ。
家計は数十年もの間、ほとんど所得が増えていない。
多くの日本女性は正当な評価を得られず今も差別的環境に置かれている。
安倍首相は、日本を高く評価してもらおうと、米国のナショナリストの頂点に立つトランプ氏に会うために２回訪米した。
だが首相は、高齢化し勢いを失った日本経済を立て直すために国内でより多くの時間を使うべきだ。
安倍首相が１９４０年のことよりも２０４０年のことを考えるためにより多くの時間を費やせば、アベノミクスは日本を再び偉大にするかもしれない。
詳報はここをクリック
http://m.jp.wsj.com/articles/SB10681214028215414391304583011913825411712?mobile=y&reflink=fb
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