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2017年03月12日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜共謀罪の問いかけは間違い＞
「政府は過去３度廃案になった”共謀罪”の法案の内容を改め、組織的な犯罪について、準備の段階から取り締まる”テロ等準備罪”を設ける法案を、今の国会に提出する方針です。この法案に賛成ですか、反対ですか」賛成４４、反対２５。
これが、かつての高級紙・朝日の、最新の世論調査の、共謀罪についての、質問と結果報道である。読売や産経顔負けの世論調査であろう。安倍・官邸向けであって、この問題法案を理解して反対している法曹界や、まじめな学者・文化人・ジャーナリストは「ブルータスお前もか」と怒ってしまうことになろう。
こんな問いかけをする世論調査室の担当者と官邸筋の連携があるのではないのか、疑問を抱がかざるを得ない。なぜ、こんな朝日になってしまったのか？嘆く国民は多いに違いない。政府のお尻を叩いて、早く通しなさい、と言ってるような世論調査に、改めて愕然とするばかりである。
＜多くの国民は共謀罪を知らない＞
この質問を考えた世論調査室の担当者は、共謀罪について知らないのではないか。あるいは、知っていて官邸と連携しているのか。双方に疑念を抱く。
そもそも共謀罪について、ほとんどの国民は知らない。知らないことを聞いても、国民は答えようがない。したがって、テロ対策・組織犯罪のためか、と思い込んで、賛成をすることになる。反対した２５％の市民が、この悪法について理解、賛成した４４％は共謀罪がなんなのか、知らないのである。
一応、筆者も法学部に籍を置いた。渥美東洋ゼミでも学んだ浅学非才なジャーナリストであるが、この悪法が悪法であるかどうかも、知らなかった。あわててネットで調べて、少しだけ理解した。３度も廃案になる、危険きわまりない法案であることを学んだ。
国民の人権を奪う悪法である。したがって、人権擁護に値しない入れ墨やくざ・暴力団に限って、と対象を１本に絞れば賛成である。政府案だと、政府に都合の悪い市民を容易に拘束することが出来る反人権法であろう。
権力の乱用者に限定する内容であれば、それも悪くはないだろう。善人・正義の言論人を抑え込む今の法案は、断固反対である。
＜まず共謀罪の理解度を聞くのが正しい＞
真っ先に共謀罪について、国民がどの程度理解しているかどうか、このことを問いかけるのが、世論調査の基本である。そうでないと、悪しき政府の世論操作の手先ということになる。いつから朝日がそのような三文新聞に墜落してしまったのか。
「朝日の読売化」は本当なのか。これでは、人間の命を軽視する東芝と大差ないではないのか。何事も根っこが大切である。そうでないと本末転倒して、その先は衰退するしかない。
言論の自由を死守する、無冠の帝王であるジャーナリストが制作する朝日新聞に戻さないと、読者はさらに離れることになる。「読売化」は衰退の象徴であろう。
繰り返す。共謀罪の認識・理解度がどの程度なのか。ここを調べ上げる調査でなければなるまい。さらに、政府が名称を変えることで、なにがどう変わったのか。このことも問いかけると、結果は見なくてもわかるだろう。
悪しき官邸の駒になってはダメである。
＜憲法９条を知らない国民も多い＞
数年前まで、筆者は講演先や大学などで、日本国憲法の誇れる９条について、学生らに問いかけたり、アンケート調査を実施してみた。結果はさんざんだった。中学・高校でもまともに学んだ生徒が少ない。まだ知らないのである。知らない者に、知らないことを問いかける？止めた方がいい。
２０１７年３月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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