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違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」 目的は、安保法の既成事実化だったのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51198
2017.03.13 半田 滋 現代ビジネス
■「なんでこのタイミングなんだ」
現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）。政府は10日、唐突に撤収を発表した。
南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。
安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの事実）」は安倍首相が先輩格かもしれない。
首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。
防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。
この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷免され、夕方は森友学園の籠池理事長退任と小学校認可申請の取り下げ発表があった。翌11日は東日本大震災の発生から6年目だ。11日のテレビニュースや新聞朝刊が大混雑するのを見越し、撤収の扱いが小さくなるのを狙って発表したのは明らかだった。
森友問題は高い支持率を背景に安定した政権運営を続けてきた安倍首相にとって初のスキャンダルになりかねない。
4月開校が予定された小学校は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付集めを行い、安倍首相夫人の昭恵さんが名誉校長として名前を連ねていたことがわかっている。国会で追及された首相は「私や妻が（国有地売却に）関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と明言した。
一方、南スーダンPKOでは自衛隊に死傷者が出た場合、「首相を辞任する覚悟はあるか」と野党から問われ、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べ、首相を辞任する覚悟を示した。
首相を辞任する条件を自らの意思でふたつも並べた安倍首相は、南スーダンPKOからの撤収を表明することにより、条件のひとつを消し去ることになる。
首相が記者会見で述べた撤収理由は、肩すかしの内容だった。
「南スーダンPKOへの派遣は今年1月で5年を迎え、施設部隊の派遣としては過去最長となる」「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊の施設整備は一定の区切りがつけることができると判断した」
野党からあれほど追及された治安の悪化には一言も触れていない。昨年7月、自衛隊の派遣されている首都ジュバで大規模戦闘があり、住民や他国のPKO要員に大勢の死傷者が出たにもかかわらずだ。
自衛隊による道路の補修距離や用地造成面積を強調し、「ミッション・コンプリート（任務完了）だから撤収だ」とでも言いたげである。
菅義偉官房長官は10日の会見で「昨年9月ごろから今後のあり方をどうすべきかとの問題意識から、国家安全保障会議（NSC）を中心に検討を行ってきた」と語ったが、忘れてもらっては困る。
昨年10月8日、ジュバを訪問した稲田防衛相は「（治安は）比較的落ち着いている」と首相に報告した。これらの報告をもとに安倍政権は11月15日、自衛隊に安全保障関連法にもとづく新任務「駆け付け警護」を付与する閣議決定を行ったのである。
■まるで旧日本軍のような言葉の言い換え
菅氏らが「今後のあり方」を検討したのは、治安悪化を受けて、自衛隊を撤収させるか見極めるためだろう。そんな局面で新任務を与えれば、ただちに撤収とはいかなくなるのは自明である。
なぜ白紙であるべき検討作業に、色を付けるような閣議決定をしたのか。
それは安倍首相の視点でみれば、わかりやすい。
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法は、2015年9月、首相自ら「国民の理解は深まっていない」というほど拙速な国会審議を経て成立した。しかし、自衛隊の活動に安保法が適用できる場面は多くない。適用第1号が南スーダンPKOで「駆け付け警護」を命じることだった。
安保法にもとづく新任務を与え、3ヵ月以上が経過したことで、安保法は定着し、既成事実化した。自衛隊が戦闘に巻き込まれ、死傷者が出るようでは台無しになる。政治目的が達成できた以上、ずるずる派遣を続けるべきではない……そう考えたのではないだろうか。
撤収は派遣されている部隊の任期が終わる5月末という。このまま終われば、「全滅」を「玉砕」、「敗走」を「転進」と言い換えてきた旧日本軍のような自己正当化が貫かれることになりかねない。
稲田防衛相は現地部隊が「日報」で昨年7月の大規模戦闘を「戦闘」とそのまま報告した案件で、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」との答弁を繰り返し、「衝突」と言い換えた。
これを受けて、防衛省制服組の統合幕僚監部は「戦闘との言葉は使うべきではない」と現地部隊に注意する始末。政治家のご機嫌とりまで命じられるようでは、自衛隊は浮かばれない。
■「閣議決定は誤り」を認めたくない？
野党の追及は昨年秋の臨時国会から今、開かれている通常国会まで延々と続いているが、政府答弁とはまるでかみ合わない。どういう理由があるのだろうか。
振り返れば、南スーダンPKOへの参加を決めたのは民主党政権だった。国連事務総長からの協力要請を受け、2011年12月部隊派遣を閣議決定した。
南スーダンが独立した11年7月時点で紛争は起きておらず、政府はPKO協力法第3条1項「武力紛争が発生していない場合において（PKOが行われる）国の同意がある場合」（旧法）に該当すると判断した。紛争当事者が存在しないPKOとしてスタートしたのである。
状況が一変するのは13年12月だ。キール大統領（ディンカ族）とマシャル副大統領（ヌエル族）との間で武力衝突が起きた。15年8月に当事者間で和解が成立したが、昨年7月戦闘が再開され、現在に至っている。
このときの和解が参加5原則の「停戦の合意」にあたり、破綻したのだから自衛隊は撤収となるはずではないのか。
この疑問に対し、内閣府PKO事務局は「マシャル氏率いるヌエル族は系統だった組織性を持っておらず、支配が確立した領域もないので『国に準じる組織』（国準）にはあたらない」と説明する。
政府は武力紛争について「『国または国に準ずる組織』において生ずる武力を用いた争い」と定義しており、ヌエル族が「国準」にあたらない以上、武力紛争は発生しておらず、武力紛争の一環として行われる「戦闘」もなかったことになる、というのが政府の理屈である。
安倍政権は集団的自衛権行使を容認した14年7月の閣議決定の中で、PKOについて「受入れ同意があれば『国または国に準ずる組織』が自衛隊と敵対する形で登場することはない」旨、定めている。
したがって南スーダンPKOで「国準」の登場を認めてしまうと「閣議決定は誤り」となり、野党に追及の材料を与えてしまうという御家の事情もあるのだろう。
政府判断で「国準」が決まるとすれば、判断力そのものが問われる。
稲田防衛相の「（治安は）比較的落ち着いている」との情勢分析に対し、国連は昨年来、「各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民とって壊滅的な規模に達している」（国連安保理提出の機密文書、2月16日AFP報道）などと危機的状況を複数回報告しており、日本政府と国連の見方はまったく違う。
■せめて武器を減らす努力ぐらいは
国会で政府を追及してきた民進党の大串博志政調会長（衆院議員）は「国連が決めた南スーダンPKOの主目的は民主党政権当時の『国づくり』から『住民保護』に替わっており、治安が極端に悪化したのは明らかだ。にもかかわらず、安倍政権は『駆け付け警護』を新任務として与え、自ら撤収を命令しずらい状況をつくっている」と批判する。
民進党が自信を持って追及してきたのには理由がある。PKO協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は1992年から始まり、南スーダンで14件目。任務達成によって活動は終わるが、過去に一度だけ、中東シリアのゴラン高原PKOは途中で撤収している。この撤収を決めたのが民主党政権だった。
派遣されていたのは食料品などを車両で運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は17年近くに及び、自衛隊内部で「PKOの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動だった。
変化は突然訪れた。2012年12月になってシリア内戦が激化して活動できなくなり、防衛庁（当時）と派遣部隊との間で何度もテレビ電話会議が開かれた。
「『大丈夫か』と聞けば隊長は『大丈夫です』と答える。そこで『こんな事件があったようだが…』と聞けば『ありました』と認める。現場の意見を聞くことは重要だ。しかし、部隊には任務をまっとうしたい思いがあるので鵜呑みにはできない」と、防衛政務官だった大野元裕参院議員（民進）は振り返る。
中東問題の専門家でもある大野氏は現地へ飛び、PKOの司令官らと会って情報を集め、想定外の勢力台頭など現地情勢の変化を確認した。政府は大野氏の情報をもとに「停戦の合意」を含む参加5原則は維持されているとする一方、「隊員の安全を確保できず、有意義な活動は望めない」として閣議で撤収を決めた。
参加国で最初の撤収となったものの、直後に複数国のPKO隊員が拘束されるなど急速に治安状況が悪化、翌年には主力のオーストリア軍も撤収し、ぎりぎりの決断だったことが証明された。
南スーダンPKOでは昨年7月の大規模戦闘を受けて、自衛隊は宿営地にこもり、道路補修などの活動は滞りがちだ。それでも治安悪化を認めないのは、安倍首相が自衛隊を積極活用する「積極的平和主義」を掲げている以上、国際社会の手前、治安情勢を理由にした撤収はできないという自縄自縛があるのだろう。
安倍政権は南スーダンの将来についても責任がある。昨年末、国連安全保障理事会で南スーダン政府に対する武器禁輸を含む制裁決議が不採択になった。決議案を主導した米国と英仏、スペイン、ニュージーランドなど計7ヵ国が賛成したが、日本や中国、ロシアなど8ヵ国は棄権した。日本は安保理制裁が南スーダン政府の反発を招くことを懸念したとされている。
当時、制裁決議案について問われた稲田防衛相は「自衛隊が安全を確保して有意義な活動ができるにはどうすれば一番適当かという観点から検討すべきだ」と述べ、自衛隊の安全確保を最優先させる考えを示した。トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」と同じ「日本第一」の考え方といっては言い過ぎだろうか。
これほど早く撤収を決めるなら、制裁決議に賛成し、南スーダンから少しでも武器を減らす努力をするべきだったのではないか。
南スーダンPKOは、自己チューな政権の姿を映し出す鏡になっている。
※PKO参加5原則 武力行使を禁じた憲法九条の下、PKOに参加した自衛隊が紛争にかかわらないようにするため満たすべき条件。①停戦の合意②受入れ同意③活動の中立性④上記いずれかが満たされない場合、撤収⑤必要最小限の武器使用の5項目。1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。
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