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偽り曖昧満載、蓮舫代表の国会質疑
「日本人」開示が先決、二重国籍疑惑はほかにも？
2017.3.13（月） 森 清勇
菅改造内閣の顔ぶれ
首相官邸に入る行政刷新担当相兼公務員制度改革担当相の蓮舫（Renho）氏（当時、2010年9月17日撮影）〔AFPBB News〕
3月6日午後の参議院予算委員会では、蓮舫代表が質問に立った。
当人は森友学園が指定期日までに開校できない場合は「（売却された）土地はどうなるのか」という趣旨の質問で、財務省理財局長の「更地にして元の価格で買い戻すことになる」という単純な回答が理解できず、質疑を繰り返した。
この日の朝の委員会開始前には、北朝鮮が弾道ミサイル4発を連続発射する事案が発生した。
午前中の予算委で福山哲郎委員（民進党）が「国家安全保障会議（NSC）を早くやらなくていいのか」と質すと、首相は「委員会の許可が得られるなら、早い段階で開催させていただきたい」と答え、委員会で協議。その後、NSCが開かれ、委員会は約40分の中断となった。
北朝鮮のミサイルは能登半島北方約200キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。確実に、性能を向上させており、北朝鮮は声明で「在日米軍基地を攻撃できる」と明言したほどである。
これほど日本の安全に関わることはないにもかかわらず、事前の打合せとはいえ、審議内容を変更することもなく、午後も冒頭の非生産的な論戦で始まったのである。
「魔抜けな議論をいつまでやっているのか！」と絶叫したくなったのは筆者だけではないであろう。
また、蓮舫委員は「疑惑問題」と強調しながら質問していたが、当人こそが二重国籍疑惑を抱えている。蓮舫氏は民進党の代表であり、国民の税金である政党助成金を受け取って活動する公党である。国籍という最大の疑惑を晴らさない国会論戦でいいのかという疑問が解けない。
地方参政権さえ認めていない
日本は在日外国人には地方参政権を認めていない。日本人でなければ、地方自治体の選挙にさえ参加できないということである。ましてや、被選挙権は与えていない。地方自治体の健全な運営を意図しているからである。
蓮舫氏は地方自治体の議員どころか国会議員で、しかも民進党という最大野党の代表である。TPO次第では「日本国」の総理大臣にさえなり得る立場にある。そういう立場にあるにもかかわらず、依然として二重国籍問題に疑問符がついたままになっており、由々しき問題である。
2004年の参院選では「1985年に台湾籍から帰化」として当選したという。2016年の参院選でも台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる不作為で虚偽の事項を選挙広報に記載したとして、民間の女性団体が公選法違反の疑いで告発状を東京地検に提出した。
不起訴となったので、女性団体は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。
公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」として、改めて2017年1月下旬に検察審査会に審査を依頼している。
国会議員1年生の自民党の小野田紀美参院議員（33）＝岡山選挙区＝は参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしていた。
蓮舫氏に関する報道を受けて確認したところ、米国内での放棄手続きが終わっていないことが分かったとして、改めて放棄の手続きを進めていることを明らかにし、「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べている。
蓮舫代表は日本の法律に違反する二重国籍を隠蔽して立法府の権威を貶めてきたし、日本国民を馬鹿にしていると言える。こんな状態を日本人が許すとでも思っているのであるならば、とんでもない間違いだ。
日本の安全保障とも密接にかかわる国会議員の国籍問題は、過去に遡及してでも、明確にすべきではないだろうか。
そもそも、法令に違反してきた人物、もしかしたら今でも違反しているかもしれないと多くの国民が疑問視している人物を「政党の代表」に選ぶ民進党は、国民のための政党と言えるのだろうか。
演繹的に言うならば、そうした曖昧な政党の議員に「立法する資格」があるのかさえ疑問に思えてくる。
二重国籍には罰則がなく犯罪にはならないとはいえ、法令違反して平然とおれるのだろうか。個人が明確にしないならば、所属の民進党が国民に対して明確にしなければならないであろう。
それもしないということであれば、全国会議員が問題にすべき重要事と思料するがいかがであろうか。
誤魔化さない・曖昧にしない
蓮舫氏が参院選に出馬するにあたって尽力した1人が田原総一朗氏であったようだ。その田原氏は彼女が政治家になる時に言ったのは、「とにかく誤魔化さない、曖昧にしないこと」だったという。
さらに「彼女の問題点は自分に厳しいのはいいけど、人にも厳しすぎる。もっと多くの人間を包み込むスケールが必要でしょう」と述べる（「週刊文春」2016年12月29日）。
蓮舫氏には多分に「誤魔化し」や「曖昧」があったことの証左で、それを戒めたのである。事実、蓮舫氏の口から速射砲のように飛び出してくる言葉には、かなりの嘘と曖昧さ、そして棘がある。
最新の事例では文部科学省の天下り問題に関連した発言で見てみよう。
代表は1月19日の記者会見で天下りについて「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。
確かに平成21（2009）年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件であったが、22年度は７33件とほぼ半減する。ところが、翌23年度は早くも増加に転じて1166件となり、24年度は1349件である。
元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときであり、堂々と嘘をついていることになる。今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度頃から行われていた疑いもあり、ほかでもなく民主党政権のときである。
一昨年の安保法案審議時は強行採決を問題視した。強行採決はあたかも自民党の専売特許だと言わんばかりの言挙げであった。しかし、民主党政権の3年余で24回あったとみられ、同期間の安倍政権では14回であり、民主党の方が多くはるかに多くの強行採決を重ねていたことになる。
代表選に立候補した蓮舫氏は、「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います」と平然と述べた。
棘と言えばいいのか、ユーモアや冗談、愛嬌のつもりで言ったのかも知れないが、強烈すぎてびっくりしたことを覚えている。
田原氏の蓮舫評価は残念ながら、正鵠を射ていた。なかでも、二重国籍の過去の誤魔化し、そして今に至る曖昧さが続いていることが最大の問題である。
「生まれた時から日本人」と言っていた主張が、ある時点からは「（1967年11月生まれで）17歳の時に台湾籍を放棄した」と語り、「法律的には昭和60年から日本人」と述べていた。しかし、代表選の時、台湾籍が残っていたことが判明した。
国籍（放棄・取得）があまりに軽く扱われてはいないだろうか。国籍にこだわらない、いかにも「私は国際人」とでも言いたいのかもしれないが、ここは日本であり、日本の法令が適用されるわけで、立法に関わる政治家が法律を無視しては法治国家が成り立たない。
おわりに
蓮舫氏の二重国籍問題が出たついでに、全国会議員の国籍も再チェックした方がいいのではないだろうか。二重国籍者がほかにもいるのではないかという疑問が解けない。
というのは、民主党ばかりでなく、その他の党からも、蓮舫氏の国籍の曖昧さを解明しようという声がほとんど聞こえないからである。
立法に関わる議員が、法に違反しているというのであれば、形容矛盾も甚だしい。
日本人的感覚からは、代表選に名乗り出るどころか、これまで国民を騙してきました、申し訳ありませんと、小野田議員のように素直に謝り、疑惑を晴らすために即刻処理して、結果を国民に開示するはずである。
蓮舫代表は開示の有無は個人的なこととみているようであるが、税金から出ている多額の政党助成金を受け取る政治活動が個人的な問題であるはずがない。検察審査会の結果を待つようなことがあっては、いよいよ国会議員としての信頼は失墜するのではないだろうか。
政治にかかわらないドナルド・キーン氏のような文学者でさえ、日本人になりたい願望から、生まれた国籍を放棄する苦渋の決断をしたと述べていた。
文学者と政治家では国籍への関わり方が全く異なる。政治とは国家の存続、国民の安全・安心、社会の盛衰に関わる大事であり、政治家と国籍は一体不可分でもあろう。
また、政治家は法治国家としての基本である立法に関わる人士である。その人物、しかも最大野党を率いている人物の国籍が定かでない、法律に抵触しているかもしれないということが許されるのだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49397
上野千鶴子氏の炎上から考える日本経済の生きる道
目指すはイタリア、AIを徹底活用して生産性の向上を
2017.3.13（月） 加谷 珪一
イタリア・ローマのナヴォーナ広場。イタリアの生産性は日本よりもずっと高い
人口が減少し、衰退していく日本社会に対して「皆で貧しくなればよい」と発言した上野千鶴子氏がネットで大炎上するという出来事があった。
日本社会が貧しくなっているという現実は、徐々に社会的コンセンサスとなっているが、それでもフェミニストの口から出た、日本の前近代性に対する一種の皮肉めいた発言に批判が集中している状況を見ると、まだまだこの事実は受け入れ難いようである。
筆者自身は、上野氏とは異なり、たとえ人口が減少しても経済成長は十分に可能との立場である。しかし上野氏が指摘するように、日本社会は半ば無意識的に貧しさを志向しているようにも見える。今回は、上野氏の発言をあえて建設的に捉え、経済成長とは何なのかあらためて考えてみたい。
人口が減ると経済成長はできないのか？
上野氏は2月11日の中日新聞に掲載されたインタビューにおいて、衰退する日本社会について「みんな平等に緩やかに貧しくなっていけばいい」と発言した。上野氏は、人口減少を食い止めることは不可能であり、人口を増やすには移民を受け入れるしかないが、多文化共生に耐えられない日本社会で移民政策を実行するのは無理と主張。このまま貧しさを受け入れるしかないと結論付けている。
炎上ポイントは「貧しくなればよい」という部分と「移民は無理」という部分の2つに分かれているようで、前者は主に世代間論争として若い世代から、後者については移民否定との文脈でとらえられ、本来なら上野氏の支持層であるはずのリベラル系の人たちから批判されている。
上野氏が、マルクス主義とラディカル・フェミニズムを土台に論陣を張ってきた人物であることを考えれば、今回の発言は、筆者などにとっては半ば投げやりな皮肉としか映らない。だが、氏の発言はかなり真面目に受け止められ、多くの人から反発されてしまったようである。
上野氏に対する評価はともかくとして、人口が減少する日本社会においては、貧しさを受け入れる以外に選択肢はないのだろうか。経済学的に考えれば必ずしもそうとは限らない。
経済学の世界では、経済が成長する要因は3つしかないと理解されている。1つは労働投入、もう1つは資本投入、そして最後はイノベーション（全要素生産性）である。より多くの労働力と資本を投入し、イノベーションを活発にすることで経済は成長するという仕組みだ。
戦後の高度成長のおかげで日本には多くの資本蓄積があり、資本投入については今のところ問題はない。だが、日本の人口は着実に減りつつあり、このままでは労働投入は減少する一方となる。これは経済成長にとって確実にマイナス要因となる。先ほどの理屈に従えば、人口減少によるマイナスをカバーするためには、イノベーションを活発にして生産性を向上させなければならない。逆に言えば、イノベーションさえ活発にできれば、人口が減るからといって成長を諦める必要はまったくない。
多くの人が無職なのになぜか豊かなイタリア
もっともイノベーションと聞くと、米グーグルやアップルに代表されるような、最先端の情報技術を思い浮かべる人が多いだろう。確かにこのような技術を持つ企業がたくさんあれば、経済成長は加速するだろう。
残念なことに日本にはこうした企業は少なく、イノベーションによって人口減少を補うことは難しいようにも思えてくる。だが経済学の世界では、グーグルやアップルだけをイノベーションと呼ぶわけではない。既存の業務を効率化し、生産性を高めるための仕組みはすべてイノベーションに分類することができる。派手さはないが、こうした地味なイノベーションをフル活用しているのがイタリア経済である。
日本はこのところ経済力を著しく落としており、1人当たりのGDP（付加価値）は約3万3000ドルと先進国の中ではかなり低い。日本企業はあまり儲からなくなっており、これによって労働者の所得も伸び悩んでいる。だが、主要先進国の中で、日本と並んで1人当たりのGDPが低い国が1つだけ存在している。それがイタリアである。
日本と同様、イタリアも生産性が低いのかと思いきやそうではない。不思議なことに、イタリアと日本の生産性を比較すると圧倒的にイタリアの方が高いのだ。一般に生産性が高いことは1人当たりのGDPを拡大させる要因となるので、生産性が高いにもかかわらず、付加価値が同じ水準というのは矛盾するように思える。
このような結果になっているのは、労働者の数の違いが原因である。生産性は労働によって生み出された付加価値を、年間の総労働時間で割って算出される。付加価値が低くても、分母である総労働時間が短ければ生産性は向上する。そして、分母の総労働時間は、労働者の数と労働時間に比例する。
イタリアの年間労働時間は1725時間と日本とほぼ同じなのだが、大きく違っているのは労働者の数である。日本における全人口に占める就業者の割合は約50％となっており、日本人は国民の2人に1人が働いている計算になる。これは老人や子供も含めた数字なので、日本では働ける人のほとんどが労働に従事していると考えてよい。
ところがイタリアの就業者は全人口のわずか37％しかいない。つまりイタリアでは多くの人が働かずに遊んで暮らしているのだ。日本はイタリアの1.4倍近くの労働力を投入して、ようやくイタリア並みの付加価値を実現している。
グーグルやアップル、トヨタがなくても豊かになれる
イタリアは先進国ではあるが、グーグルやアップルのような先端企業があるわけではない。自動車メーカーも、日本や米国、ドイツなどと比較すれば影響力は小さい。それでも高い生産性を実現しているということは、業務全般の効率が高く、これが全体の生産性を押し上げている可能性が高い。
イタリアの例を見れば、人口が減ることがそのまま経済の衰退を意味しているわけではないことがよく分かる。人口が減っているからといって成長を諦める必要はない。
ただ、上野氏が主張していることの多くは現実問題として正しい。人口減少によるマイナスの影響をカバーするためには、物理的に労働者の数を増やすか、イノベーションによって生産性を拡大するしかない。
物理的に労働者の数を増やすには、女性の社会参加を徹底的に進めるか、移民を受け入れるしかないが、日本社会はその両方についてかなり消極的だ。イノベーションを促進する方策としては、規制緩和、ベンチャー企業の活性化、業務のIT化、雇用の流動化といった方策があるが、いずれについても日本はやはり消極的である。
確かにこのまま何もしなければ、日本の潜在成長力は人口減少に伴って小さくなっていき、経済はじり貧になりかねない。上野氏の真意がどうあれ、「皆で貧しくなればよいという」氏の主張は、こうした状況を逆説的に説明したものと理解すべきだろう。
では、こうした状況を受けて日本はどうすればよいだろうか。最も現実的なのは、AI（人工知能）とロボットの徹底活用だろう。
AIが多くの問題を解決する可能性が見えてきているが・・・
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2040年の総人口は1億728万人と現在より15％ほど減少する見込みである。しかし、60歳以上の人口はまだ増加が続き、2040年には今より374万人多い4646万人になる。一方で、企業の労働力の中核となる35歳から59歳までの人口は、現在との比較で何と26％も減少してしまう。今後20年間、日本社会は中核労働力の減少という大きな問題に直面するのがほぼ確実な情勢である。
ここ10年、若年層の労働力は22％ほど減少しているのだが、それだけでも、外食や小売の分野では人手不足が深刻化し、過重労働といった社会問題が発生した。今度は同じことが一般的な企業の業務にも波及することになる。
日本経済に対しては、すでにかなりの供給制限がかかっており、これを解消しなければ、短期的な成長すらままならないという状態にある。大量の移民を受け入れないということであれば、残された手段はAIの徹底活用しかない。
あらゆる業種でAIをフル活用し、日本経済が持つ供給力を拡大すれば、人的リソースに余裕ができる。その人材を付加価値の高い製品やサービスの供給に回すことができれば、日本の消費を活性化することも不可能ではない。
だが社会のAI化にあたっては、どうしても乗り越えなければならないカベがある。それは雇用の流動化だ。AIで業務を一部を代替できたとしても、そこで余剰となった人的リソースを、人でなければこなせない仕事に再配置できなければ、供給制限の解消にはならない。
AIが雇用を奪うという発想をやめ、一生のうち2回か3回は仕事や会社を変えるのが当たり前といった風潮にしていかなければ、AI化社会とうまく付き合うことはできないだろう。経済成長できるのかどうかを最後の最後に決めるのは、経済政策ではなく日本人のマインドである。
[JBpressの今日の記事（トップページ）へ]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49400
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