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事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国 トランプの奥の院に入り込んだ誇り高き英雄 森友学園問題に政治家関与?
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/351.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 14 日 10:46:45: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国
米国の海洋戦略専門家が発する重大な警告
2017.3.14(火) 古森 義久
中国海軍のフリゲート。退役後に海警部隊に移籍され再就役した(出所:Wikipedia)
 トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。

 こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。

 トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

「戦略予算評価センター(CSBA)」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏(CSBAのホームページより
 ヨシハラ氏は中国の海洋戦略研究で全米でも有数の権威とされる学者である。米国海軍大学の教授を長年務め、海軍大学付属の「中国海洋研究所」の研究員も兼務してきた。2017年からはワシントンの超党派の大手研究機関のCSBAに移り、その上級研究員となった。

 ヨシハラ氏は父親が日本人、母親が台湾人の日系米国人である。少年時代まで台湾で過ごしたため中国語が堪能で、中国軍関係者との交流も中国語でこなすという。

 そのヨシハラ氏に3月7日、インタビューした。一問一答の内容は以下の通りである。

もはや「施政権の共同保有」が宣言できる状態

――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により、中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。これは日本にとっても米国にとっても好ましいことでしょう。

 しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3〜4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」

――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

背後にある「世界を多極化へ」という野望

――海警は実際には人民解放軍の指揮下にあります。東シナ海でも正規の中国海軍が動きを活発にさせているようですが。

「尖閣に関する中国側の新しい動きとして注目されるのが、中国海軍の東シナ海での増強です。海軍が艦艇の数を増し、演習も規模と回数を増しています。昨年12月には空母の遼寧を中心とする機動部隊が宮古海峡を通り、台湾の東岸を抜けて、南シナ海へと航行して大規模な演習を実施しました。つい数日前にも別の中国艦隊が同じように宮古海峡を通りました。航空機の活発な動きもそれに合わせて目撃されています。中国軍は東シナ海での活動を強め、勢力圏を拡大して、戦略的特権を確立しようとしているのです」

――東シナ海で「戦略的特権」の確立を目指しているとは、どういうことでしょうか。

「東シナ海における力のバランスを決定的に中国側に有利にして、コントロールできるようにすることです。

 その背後には、中国の復興という野望があります。習近平国家主席が『中国の夢』という言葉で表現するのも、この中華帝国の復興という目標です。そのために東シナ海と南シナ海の制圧を目指しているのです。

 さらにその背後にあるのが、いまの世界を米国一極から多極へと変えようという野望です。その多極世界では米国、中国、ロシア、EU(欧州連合)、インドなどの数カ国がパワーを保持して、並列的に並ぶことになります。日本は、もちろんそこには含まれません。アジアでは中国が主導権を持つわけです。いまの尖閣問題というのは、このように多様な要因を含む争いの縮図だと言えるでしょう」

日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき

――中国は、軍事力によって尖閣諸島を奪取しようと意図しているのですか。

「今はまだそこまで考えず、日本の施政権を崩す消耗戦略を続けようとしているのでしょう。しかし、尖閣を奪取するための『短期で過激な戦争』という戦略を以前から準備していることも事実です。その場合、米軍が介入してくると予想すれば、軍事攻撃には踏み切りません。ただし、日本が先に攻撃をする、あるいは挑発をする、という状態で軍事衝突が始まれば、中国側は米軍は介入しないだろうと判断する可能性もあります」

――日本では尖閣諸島になんらかの形で人を配置すべきだという意見もあります。

「日本がそういう行動を取りたくなる心情はよく理解できます。しかし中国側からすると、紛争の新たなエスカレーションあるいは挑発とみて、軍事的な対抗措置に出る機会となります。中国側は、そうした日本側のエスカレーションあるいは挑発から日中間で軍事衝突が起きた場合、米国は介入しないだろうとみる可能性があります。

 だから日本としては、米軍の力を借りずに自力で中国軍を撃退できる能力を保っておかなければなりません。日本のその能力を認識することで、中国は攻撃を差し控えます。つまり、抑止の効果が生まれるわけです。

 トランプ政権が尖閣防衛を公約したといっても、米軍の出動には必ずいくつかの前提条件が出てきます。日本側はその点をよく認識しておくべきでしょう」

 以上のようなヨシハラ氏の見解は、中国の尖閣諸島への攻勢によって日本がどれほど国家的な危機に直面しているかを明確に示していると言ってよい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49410


 

トランプの奥の院に入り込んだ誇り高き英雄
30年前にベストセラーになった博士論文が示す「戦争責任論」
2017.3.14(火) 高濱 賛
米大統領、新安保補佐官にマクマスター氏 辞任したフリン氏の後任
ドナルド・トランプ米大統領(右)が米フロリダ州パームビーチに所有するリゾート施設「マーアーラゴ」で、国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命したH・R・マクマスター氏と握手するトランプ氏(2017年2月20日撮影)〔AFPBB News〕
四天王と外様大名3人でスタートした「トランプ幕府」だったが・・・

 徳川幕府に例えれば、第45代米大統領「ドナルド・トランプ将軍」の政権は、四天王と外様大名トリオでスタートした。

 四天王とは、スティーブ・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官(63)、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問(50)、スティーブ・フリン大統領国家安全保障担当補佐官(59)、娘婿のジャレド・クシュナー大統領上級顧問(36)の4人。大統領選以前からトランプの忠臣として仕えてきた。

 外様大名とは、レックス・ティラーソン国務長官(64)、ジェームズ・マティス国防長官(66)、スティーブン・ムニューチン財務長官(54)の主要3閣僚。トランプ氏が大統領に選ばれたのちに「首実検」して選んだ超大物たちだ。

 3人とも関ケ原の戦いで「トランプ徳川方」にはせ参じたわけではない。

 閣僚で唯一の譜代大名と言えば、ジェフ・セッションズ司法長官(70)。選挙当初からトランプ大統領支持を打ち出していた。

 マイク・ペンス副大統領(57)は共和党全国党大会で正式に「ラニングメート(副大統領候補)」に選ばれている。中間選挙では他の候補を支持していた。言ってみれば、譜代大名と外様大名の中間といったところだ。

 ところが政権が動き出してひと月も経たないうちに四天王の一角が崩れた。

 フリン補佐官がトランプ氏が大統領に正式に就任する数か月の前からセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使と連絡を取り、経済制裁解除について協議していたとの疑惑が急浮上。しかもこの件についてペンス副大統領に嘘の報告をしていたことも明らかになった。結局フリン補佐官は2月13日に辞任した。事実上の解任だった。

 国家安全保障担当補佐官は、外交国防の要となる国家安全保障会議(NSC)の事務局長を兼務している。

 NSC事務局は政策面と地域面とで部門に分かれ、総勢200人程度が専従スタッフを有している。関係各省庁から吸い上げた情報を精査分析し、安全保障に関する重要政策を決定する最高決定機関だ。

腹心バノンをNSCに入れた理由

 トランプ大統領は、そのNSCにバノン首席戦略官兼上級顧問を入れただけでなく、正副大統領と国務、国防両長官だけが出席して行われる幹部会議のメンバーにもバノン上級顧問を入れるという前代未聞の決定をしていた。2月初旬のことだった。

 バノン上級顧問は、極右メディア「ブライトバート・ニュース」からホワイトハウス入りした「トランプの分身」とも言われる人物。トランプ政治哲学がNSCで100%生かされるように目を光らせる役割を託されたのだ。

 バノン氏がNSC入りしたことでワシントンの外交国防関係筋の間では、同じ忠臣とはいえ、フリン補佐官との確執の可能性も噂されていた。その矢先にフリン補佐官がスキャンダルで失脚してしまったのだ。

フリン辞任で急遽登板したドクター・マクマスター

 トランプ大統領はその後NSCのトップ捜しに躍起となった。何人かの候補が噂されたが、いずれも帯に短し襷に長し。

 結局、トランプ大統領が指名したのは、「21世紀でも傑出した軍人戦略家」(米軍関係者)と高い評価を得てきたヒューバート・レイモンド・マクマスター(通称H・R・マクマスター)米陸軍中将=55)*だった。

*大統領補佐官の就任には議会の承認は不要だが、マクマスター将軍は米軍三ツ星の現役将官のため、上院の承認が必要となる。従って正確には目下、大統領補佐官候補。

 マクマスター将軍は大統領の「忠臣」ではない。だが大統領にとっては、国家安全保障担当補佐官ポストをいつまでも空白しておくわけにいかなかった。国防・外交の要を任せられる適任者を選ぶ緊急事態だ。外様であろうとなんであろうと、奥の院に引きずり込まねばならなかった。

 マクマスター将軍とはどんな人物なのか。ウエストポイントの陸軍士官学校を卒業後、ノースカロライナ大学チャペルヒル校の大学院で文学修士号、軍事史で博士号を取得している。

 その一方で戦場でも輝かしい軍歴を誇っている。1991年の湾岸戦争では機甲騎兵中隊を指揮、またイラク、アフガニスタンでも米軍駐留司令部の重職を全うしてきた。

 今でも語り草になっているのは、1991年の湾岸戦争ではたった9台の戦車からなる部隊を率いてイラク軍の80台以上の戦車を撃破した戦歴だ。もっともイラク軍の戦車は旧式のソ連製「T62」や「T72」。それに対して米軍は最新鋭の「M1エイブラム戦車」。赤子の手を捻るようなものだった。

 マクマスター将軍は、戦場での戦歴を引っ提げて2012年以降、将来の米軍を踏まえた長期的戦略と将校育成を目的とする高等起動作戦センターや陸軍能力統合センターの最高責任者として米軍内部では知らぬ人のいない存在だった。文武両道の将軍という意味では、マティス国防長官と相通ずるところがある。

 トランプ大統領は最高の軍人2人を三顧の礼で「幕府」に招き入れたことになる。

ベトナム戦争の敗因は「大統領・国防長官・参謀本部議長にあり」

 今回紹介する本書は、そのマクマスター将軍が博士号取得のために書いた論文を基に一般書籍向けに筆を加えたものである。30年前に初版が出ているが、当時、爆発的に売れた本だ。

 その後、現在に至るまで、国防総省背広組、制服組はもとより、国家安全保障問題の専門家たちの間で読み受け継がれている戦略論の「古典」である。同氏が国家安全保障担当補佐官になったことで今、再び脚光を浴びている。

 内容はタイトルが示す通り、ベトナム戦争をめぐるリンドン・ジョンソン第36代大統領、ロバート・マクナマラ国防長官、統合参謀本部の責任を厳しく糾弾したものだ。

 責任の所在を軍人戦略家として明らかにすることで戦争とは何か、3軍の最高司令官とその補佐役が戦争を遂行するうえでなにをすべきかを徹底分析している。

Dereliction of Duty:Lyndon Johnson, Robert McNamara, the Joint Chief of Staff, and the lies that led to Vietnam by H.R. McMaster Harper Perennial, 1998
 国防総省に保管されている膨大な統合参謀本部の議事録、メモ、報告書を検証したマクマスター将軍は以下のような事実関係を見つけ出す。

一、統合参謀本部は常に米軍がベトナム戦争に勝つには何が必要かを認識していた。

一、統合参謀本部の意見や主張は大統領、国防長官をはじめとする文民高官たちに無視され続けた。

一、統合参謀本部は戦略決定のプロセスですすんで共犯者になり、あるいは反論することなく沈黙を守り続けた。

一、こうした中で最大の悪者は統合参謀本部議長(1962年から64年)を経て駐ベトナム大使になったマックスウエル・テーラー将軍だった。

 テーラー将軍は終始、ジョン・F・ケネディ第35代、ジョンソン第36代両大統領に統合参謀本部の意向を故意にまげて報告し、ミスリードした。また、両大統領の意向を統合参謀本部に正確に伝えるのを怠った。

 なぜそんなことが起こってしまったのか。マクマスター将軍はこう指摘している。

 「米国は戦争状態にあった。ジョンソン大統領はベトナムでは『中庸なコース』を取れという国内のプレッシャーにばかり気を取られていた。そのことがベトナムに派遣された米軍の軍事的目標が何であるかを明確に表現することを妨げる結果となった」

 「米軍将兵は戦略も方向づけもないままにベトナム戦争に参戦していたのだった。なぜか。ジョンソン大統領は米議会と米世論を欺き続けた。大統領は自らの政権内部にあるわだかまりに目をつむり、統合参謀本部を悪者にすることで自らの政治的メンツを守ろうとした」

 「ベトナム戦争の失態は、非個人的な力がもたらした悲劇ではない。それは関わり合いを持った個々の人間の失敗が生み出したものなのだ。言い換えると、それはジョンソン大統領と国防長官、そして彼らを取り巻く軍人、文民のアドバイザーたちの責任感の欠如にあるのだ」

 「責任感の欠如は、どこから来るのか。彼らの傲慢さ、優柔不断さ、さらには私利私欲だ。それらが米国民に対して持たねばならない責任の放棄につながったのである」

トランプにも突きつけられた「戦争責任」論

 長いこと国家安全保障問題を取材してきた米主要紙のベテラン記者の1人は筆者にこう述べている。

 「マクマスターという男は、軍事戦略的に見て自分が正しいと思ったことは上司が何と言おうとも変えない。現場での戦闘に裏づけされた自信がある。彼がNCSに入ったことでベトナム戦争をめぐりジョンソン大統領らに突き付けられた矛先はトランプ大統領にも向けられている」

 「差し当たって、懸念されるのは、トランプ大統領の腹心バノンとの確執だ」

 「マクマスターはトランプ大統領の基本政策である米軍の強化、例えば陸軍の規模を増やすことや海軍の戦艦増強、陸軍の近代化などでは一致している。だがロシアのウクライナ侵攻やクリミア半島合併に猛反対している」

 マクマスターという「アイコノクラスト=聖像破壊主義者*」(ブルームバーグのマーガレット・タレブ記者)を政権に招き入れたことがトランプ大統領にとって吉と出るか凶と出るか。「神のみぞ知る」といったところだ。

*Iconoclastとは聖像を破壊するもの。そこから既成体制をぶち壊して新しい息吹を入れる改革者といった意味。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-t/49405


 


 

森友学園問題に政治家は本当に関与していないのか?
籠池前理事長らの参考人質疑を実施せよ
2017.3.14(火) 筆坂 秀世
記者会見を終え、頭を下げて退室する学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長(中央)。左は長男の籠池佳茂氏(2017年3月10日、写真:日刊スポーツ/アフロ)
 3月10日、森友学園の籠池泰典理事長が、理事長を退任し、私立小学校の設置認可申請を取り下げた。これで幕引きを図ろうということなのだろう。だが肝心の疑惑は何ひとつ解明されたわけではない。

財務省、国交省が大慌てで厳しい対応

 タダ同然での国有地の払い下げで批判にさらされていた財務省は、早速、学園側と買い戻しに向けての協議に入ったそうである。森友学園と財務省の売買契約では、2017年3月31日までに小学校用地として利用しなければ、国が土地を買い戻すことができるという特約が入っているためである。

 国は売却価格の1億3400万円のうち、分割払いの頭金として2787万円を受け取っているだけなので、同額を払えば買い戻すことが可能だという。ただ学校用地に使うという契約内容に反していたことから、学園側には違約金1340万円を支払う義務があるため、実際には差額の約1400万円の支払いで土地を買い戻すことが可能ということである。

 旧国有地が返還された場合、国土交通省も支払った補助金約5600万円の返還を求める方向だと報じられている。

 財務省は、ほぼ完成している校舎についても、これを解体して、更地にして土地を戻すよう求める方針だという。

 それにしても森友学園の小学校認可申請の取り下げには、財務省も、国交省も、ほっとしたことだろう。いまになって国民の批判をかわすために、大慌てで厳しめの対応を取ろうとしているように見えるが、こんなことで両省の無責任な対応が免罪されるわけではない。

約10億円の国有地がなぜタダ同然になったのか

 なぜ当該国有地が森友学園に売却されたのか。

 国が当該土地を売却しようとしたのは、2013年6月のことだ。近畿財務局が土地の公用・公共用として取得要望を公募し、それに応じたのが森友学園だった。しかし、同学園は「購入するためのまとまった資金が用意できない」と主張したのに対し、近畿財務局はこれをあっさりと容認し、2015年5月に異例の10年間の定期借地契約を締結する。しかもこの契約には、期間内に希望すれば時価で購入できるという特約まで付いていた。

 さらにはこの土地は、鉛やヒ素が埋まっていることが確認されていたため、汚染土壌を入れ替える対価として、国から1億3100万円が学園に支払われている。

 そして2016年3月、杭打ち工事を開始するのだが、学園側から「新たなゴミが出た」ことが近畿財務局に報告される。これを受けて同年4月、国交省大阪航空局が、ゴミ撤去について、ゴミの量を1万9500トンと見積もり、その撤去費用を8億2200万円と算定した。この1カ月後の5月には、不動産鑑定士により当該土地の価格が9億5600万円と査定されている。この結果、土地の売却価格は、鑑定額からゴミ撤去費用を差し引いた1億3400万円とされたのである。しかも売却価格は、非公開とされていた。後ろ暗い取引だったからであろう。

 結果的に土地はタダ同然になったために、森友学園は急きょ借地契約を売買契約に変更したということだ。これでは、資金不足の森友学園でも購入できるように、ゴミ処理費用を算定したと言われても仕方がない。通常は、ゴミの撤去費用などは第三者機関に依頼して算定するものである。事実、大阪航空局には、ゴミ撤去の算定をした経験がまったくなかった。同局が見積もりした深さまで本当にゴミがあったのか否か、それすら確認もしていないというのである。なぜこんなに急いだのか。「開校予定が迫っている」というのが弁解理由である。

 要するに、何が何でも森友学園の小学校を開校するということが大前提とされてきたということだ。

 国民の財産をこんな無責任なやり方で売り飛ばしていたのである。これに関わった財務省や国交省の担当者の責任は、厳しく追及されなければならない。

政治家の関与がないわけがない

 籠池前理事長は、政治家への依頼などしていないと弁明している。この弁明は、まったく通用しない。

 そもそも「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付金集めまで行っていたのである。安倍首相の昭恵夫人は名誉校長になっていた。ここには、安倍首相と夫人を最大限に利用しようとする卑しい意図が明々白々に表れている。

 安倍首相は、今や最強の首相である。自民党は先の党大会で党則を改正し、「2期連続6年」という総裁任期を、「3期連続9年」に延長することにした。二階俊博自民党幹事長が「安倍首相の次は安倍首相だ」と明言するように、3選はほぼ確定しつつある。

 安倍首相が何もしなくても、「安倍晋三記念小学校」「内閣総理大臣夫人安倍昭恵名誉校長」ということになれば、そのことを忖度する役人がいたとしても不思議はない。いまや各省の幹部人事は、かつてのように各省ではなく内閣人事局が一手に握っている。各省の幹部は、内閣には逆らえないのである。

 政治家の関与なしに、今回のような国民を馬鹿にしたような国有財産の処理が行われていたとするなら、そんな役人は即刻処分すべきであろう。

鴻池参院議員が政治家の介入を証明している

 3月1日、参院予算委で共産党の小池晃議員が、ある自民党国会議員の事務所が作成した籠池理事長との面談記録を入手したとして政府を追及した。すでに明らかになっているように、この資料は鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ)参院議員事務所のものだった。

 民進党の櫻井充参院議員は3月2日にメルマガで、「共産党の小池議員が、森友学園と政治家の関係を暴露しました。(中略)実は、鴻池議員が森友学園の学校法人の認可をおろさせたくないので、共産党に情報を提供したのです」とその真相を暴露している。このメルマガの内容は、鴻池氏自身に確認までとったものだという。森友学園の学校法人の認可を防ぐための共産党と自民党右派の共同作戦だったというわけだ。

 その後、鴻池事務所の「陳情整理報告書」を朝日新聞が入手し、報道している。これには2013年9月〜2016年3月にかけて、籠池理事長が頻繁に鴻池事務所に陳情していたことが記されている。

 籠池理事長が働きかけた政治家は、はたして鴻池氏だけだったのだろうか。もっと多くの政治家に働きかけていたとしても何の不思議もない。また、いまのところ真偽は不明だが、3月12日には、稲田朋美防衛相がかつて森友学園の顧問弁護士を務めていたことを籠池氏が明らかにしており(菅野完氏によるインタビュー動画)、稲田氏との関係の疑惑も浮上している。

籠池前理事長らを証人喚問すべき

 野党が籠池前理事長らの参考人質疑を要求しているのに対して、自民党、公明党の与党は、これを頑強に拒否している。この問題について、菅義偉官房長官は、3月3日の記者会見で、国会で決めることだとしつつ、「違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべき」と語っている。

 おかしい理屈である。違法性があれば、検察や警察が捜査をする。違法性が仮にないとしても、国有財産が不当に安く処分されたとすれば、政治の大問題である。また、今後、違法性が出てくる可能性も十分にある。

 最近、これほど国民が怒っている問題はない。これをあいまいにして、籠池氏の理事長辞任と小学校の認可申請取り下げだけで済ませてはならない。

 政治家の関与はいうまでもなく、近畿財務局、財務相理財局、大阪航空局など、この問題に関わった当時の関係者を含めて、国会に招致し、真相を解明すべきである。その際、籠池氏は参考人招致を拒否すると述べていることを考えれば、議院証言法に基づく証人喚問も検討すべきである。東京都議会では、豊洲移転問題を巡って、百条委員会が開かれているが、国会でも同様に強制力や偽証罪のある証人喚問を検討すべきだと言いたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49412  

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コメント
 
1. 中川隆[7105] koaQ7Jey 2017年3月14日 10:57:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7571]
もう宣戦布告するしかないだろ

中国人は弱虫だから、アメリカが助けない時には強く出れば何でも言う事を聞くんだよ:


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない


中国の兵器は移民爆弾
中国人は有史以来、戦争に勝ったことが無い


漢民族は戦争にめちゃくちゃ弱いので、むやみに人数を増やして集まる。
それが始皇帝の兵馬俑で、北方の蛮族より弱かった。


秦の始皇帝が初の国家を作ってから、その領土を守っているだけで、対外戦争で勝った事はほぼない。

モンゴル帝国は強かったが、あれは「モンゴル」が植民地にしたので、中国は植民地側でした。

局地的には朝鮮半島で勝利を得たりしているが、必ず朝鮮の統治者に追い出されています。


ベトナムなどインドシナ半島には何度も侵攻しているが、やはりほとんど勝った事が無い。

台湾にすら負け、日本軍にはコテンパンに負け続け、何度も植民地になっています。

清国はイギリスとの戦争に負けて植民地化したが、その清国がそもそも中国を植民地化し征服した国です。


清国は女真族といい、いわゆる中国人とは別の人種で、満州人、満州民族とも言います。

だから辛亥革命で清国を倒したとき、中国人たちは異民族による植民地支配が終わったと言って喜んでいた。

さらにその前には、「中国人」とは北京周辺に住む黄河文明起源の人たちの事で、長江周辺の長江文明とは別な国だった。


今日「中国が発明した」と言っている文字とか火薬とか印刷とかは、ほとんどが長江文明の発明で長江こそ先進地域でした。

黄河文明はただの植民地、蛮族という位置づけで日本や半島と比べても先進地域ではなかった。

この黄河文明起源の「現在の中国人=漢民族」は粗野で教養が低く、戦争に弱いという特徴を持っています。


戦争に勝てなくても領土を増やす方法

そんな漢民族がなぜ中国を支配できたかというと、長江文明や半島や日本よりも、圧倒的に人口増加率が高かったからでした。

稲作によって大量の食料を得て、子作りに励んでついに女真族やモンゴル族、長江人を数で圧倒して吸収したのでした。

長江文明の子孫である長江人は、漢民族に押し出されるようにして、現在のインドシナ半島に住んでいると言われています。


漢民族の戦略はまず人口を爆発的に増やし、歩いて敵国に侵入して住み着き、その国を支配して領土化します。

これなら戦争に勝つ必要がなく、例えば女真族が住んでいた旧満州では、人口の99%は漢民族になったとされています。

女真族は戦争では圧倒的に強かったが、人口を増やさなかったので漢民族の侵入で吸収されてしまいました。


チベット、ウイグル、内蒙古、旧満州など多くの周辺民族をこの方法で倒してきました。

半島に住んでいる朝鮮民族も最初は中国の東北部に住んでいたが、漢民族が移住してきて追い出されて、歩いて半島にやってきた。

台湾島も島民が住んでいた場所に、多くの漢民族が移住してきて、今では人口の95%以上を移住者の子孫が占めている。


このように中国からの移民や移住者を受け入れるのは、他の国の住民を受け入れるのとは、重大さがまったく違う。

中国の場合は移住は軍事戦略であって、住民を移住させて国を乗っ取り、それから軍隊で占領するのです。
http://thutmose.blog.jp/archives/66023396.html


50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる)
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e


2. 2017年3月14日 11:02:40 : UaALbuyBAk : CbizdV2Jn1E[13]
古森かよ

3. 2017年3月14日 11:07:11 : BrrRwAepkw : 6@nL@3jsLkE[18]
1は石原慎太郎隊長について行ってシナなる国へ突撃しなさい。

中国は西欧諸国のようによその土地へ行って原住民を虐殺して建国したわけではない。


4. 2017年3月14日 11:50:31 : mODlFM5wGI : PYiGMFp56Ec[10]
ランドコーポレーションのシミュレーション によれば、日本の極右が尖閣に上陸し、日中武力衝突した場合尖閣は5日で取られると結論つけている。弱い国が虚勢を張ることはやめろとランドコーポレーションは警告している。

5. 中川隆[7108] koaQ7Jey 2017年3月14日 13:14:42 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7574]
>>3
>中国は西欧諸国のようによその土地へ行って原住民を虐殺して建国したわけではない。


今の中共は他の国をすべて虐殺して乗っ取ったんだろ:


3.ウイグル人絶滅作戦1

米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で中国当局が
実施した40数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。

 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。
高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したNHKの核実験無視の姿勢を非難している。

 「サイエンティフィック・アメリカン」7月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が40年にわたり
核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。

 同記事はまず、トヒティ医師が新疆ウイグル自治区で1973年の子供時代、3日間、空が黒くなり、土砂のような雨が降ったのを
目撃し、後年、それが核爆発の結果だったことを認識したと指摘。その上で「シルクロード上のロプノル実験場における、1964年から
96年までの40数回の核爆発による放射能の結果、数十万の住民が死んだ可能性がある」と報じた。

 記事はさらに、現在、英国やトルコを拠点にウイグル人の放射能被害を研究するトヒティ医師が、高田教授と「ロプノル・プロジェクト」
という共同研究を進めているとし、高田教授の「新疆ウイグル地区で放射能汚染のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病
などを病んだ」という算定を伝えた。

 「サイエンティフィック・アメリカン」は米国だけでなく国際的評価が高く、同誌が今回、事実として正面から伝えた「シルクロードの
核汚染」は、それを否定してきた中国政府にも厳しい詰問となる。

 また、高田教授はNHKが長年、シルクロードの番組を放映し、多数の日本人観光客に核汚染が明白な地域を訪問させながら、
核爆発については一切、沈黙してきたとして今年4月、公開質問状の形で抗議した。

 NHK側は、「(放射能汚染についての)認識は放送当時も現在も持っていない」と回答したというが、今回の米国の科学雑誌の記事は、
高田教授側の研究の成果や意見に国際的認知を与えたこととなる。


4.ウイグル人絶滅作戦2

中国が、ウイグルで民族浄化作戦を展開している。

民族浄化には、一定の民族を「絶滅させる」ために直接、市民を大量虐殺する方法と、その民族独自の宗教・習慣・文化・言語を「取り上げ」、一定の文化そのものを破壊し、存在させなくさせる方法がある。

後者は日本人に対し、日本語の使用を全面的に禁止し、寿司・刺身・和食を食べる事を違法行為・犯罪とし、コメの生産を犯罪行為として禁止する等の事態に該当する。

 現在、中国政府は7歳〜14歳までのウイグル人の子供をウイグル地域から「強制連行」し、漢民族の居住地域で生活させ、教育を受けさせている。つまり中国語を使う教育を強制し、ウイグル語を地球上から消滅させようとしている。そして中国文化の中で育て、ウイグル文化に「一切触れさせない」ようにし、ウイグルの文化の継承者が居ない状況を作り、その文化を破壊している。

これは民族虐殺に等しく、文字通り、民族浄化である。

中国政府の政策は、ナチスの行ったユダヤ人虐殺と同等であり、本来、多様な文化・言語が地球上に多数、存在する事によって、相互に影響を与え合い、新しい別の文化・文明が次々と作り出されてきた人類の歴史に対する「虐殺行為」である。中国政府の政策は全人類への「冒涜」「犯罪」である。

 また中国政府は、若いウイグル人女性を40万人、漢民族の済む天津、青島へ「強制移住」させ、ウイグル人同士の結婚を「事実上」禁止し、ウイグル人と漢民族の結婚・混血を強制している。これはウイグル人を「地球上から絶滅させる」ウイグル人絶滅政策であり、ナチスのユダヤ人虐殺と同一の政策である。

これは仮に、日本政府が、日本人同士の結婚を禁止するため、若い日本人女性を全員アメリカへ強制移住させ、事実上、日本人女性にアメリカ人との結婚しか「認めない」政策を取る事と同じである。

 しかも、強制移住させられたウイグル人女性は、安い賃金で一日12時間も労働を強制され、宿泊施設は衛生環境の悪い汚れきった部屋に閉じ込められ、刑務所での生活のような人生で「若い時代を浪費」させられている。

これは中国人によるウイグル人の事実上の奴隷化である。

 またウイグルの宗教はイスラムであるが、中国政府は18歳以下のウイグルの若者達にイスラムのモスク(寺院)への出入りを法律で禁止している。そして、イスラムの習慣である「ラマダン=断食」の時期に、ウイグルで食糧の配布を意図的に行っている。これ等は明らかなウイグルの宗教・文化に対する破壊工作であり、極めて悪質な「民族浄化・虐殺」である。

これが中国を「表に立てて行う、ロスチャイルドの世界帝国の支配原理」である。

ウイグルは、明日の日本の姿である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/123821982.html


5.チベット人絶滅作戦

* 1959年の3月チベットの首都のラサで「改革解放」の名のもと「民族浄化」が開始、

殺戮・破壊・強奪・強姦が行われた。

* 15万人の僧侶と尼僧は公開虐殺によって1400人に減らされた。

僧侶に対しては、滑車を使い仏像の重みによる絞首刑や、尼僧に対し警棒の形をした
5万ボルトのスタンガンを性器に入れて感電死させ彼女の死体は裸のまま路上に捨てられた。

* 一般民衆の犠牲者は120万人におよぶ。中国は「強制断種(チベット男性の生殖機能を手術に

よって奪う事)」や「強制交種(チベット女性を中国男性と交わらせ民族の血統を絶つ事)」等
の民族浄化に力を入れた。

* 生き残った証言者によると、親の死体の上で子供に泣きながらダンスをさせ、人民解放軍は

それを笑いながら銃殺した。


「妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。」
特に尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。
ある僧院は馬小屋にされ、僧たちはそこに連行されてきた売春婦との性交を強いられた。

拒否した僧のあるものは腕を叩き切られ、 「仏陀に腕を返してもらえ」 と嘲笑された。
大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、熱湯を浴びせられ、
馬や車で引きずり殺されていった。
アムドでは高僧たちが散々殴打されて穴に放り込まれ、村人はそのうえに
小便をかけるように命じられた。


さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」 と中共兵に嘲られ、
挙句に全員射殺された。おびえる子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれ、
大勢の少年少女が家から追われて中共の学校や孤児院に強制収容されていった。

貴重な仏像は冒涜され、その場で叩き壊されたり、中国本土へ持ち去られていったりした。経典類はトイレットペーパーにされた。
僧院は馬や豚小屋にされるか、リタン僧院のように跡形もなく破壊されてしまった。

リタン省長は村人の見守る中で拷問され、射殺された。
何千人もの村民は強制労働に駆り出されそのまま行方不明になっていった。

僧院長たちは自分の糞便をむりやり食わされ、 「仏陀はどうしたんだ?」 と中共兵に嘲られた。


* 「ジュネーブ法律家国際委員会」が受理した供述書によると

「何万というわが国民が殺された。軍事行動においてばかりでなく、個人的に、また故意に
殺されたのである。彼らは銃殺されたばかりでなく、死ぬまでむち打たれたり、磔にされたり、
生きながら焼かれた。ある者は生き埋めにされたり、はらわたを取り除かれたりして殺された。
こうした殺人行為はいずれも公衆の面前でなされた。
犠牲者の同じ村人、友人たち、隣人たちは、それを見物するよう強いられた。」とある。 -- (東亜から転載) 2008-03-19 10:46:18

『中国はいかにチベットを侵略したか』 マイケル ダナム著

妻、娘、尼僧たちは繰り返し強姦されまくった。
尊敬されている僧たちは狙いうちにされ、尼僧と性交を強いられたりもした。
拒否した僧のあるものは腕を叩き切られ、「仏陀に腕を返してもらえ」と嘲笑された。
大勢のチベット人は、手足を切断され、首を切り落とされ、焼かれ、
熱湯を浴びせられ、馬や車で引きずり殺されていった。
さらに高僧たちは「霊力で穴から飛び上がって見せろ」と嘲られ、挙句に全員射殺された。
おびえる子供たちの目の前で両親は頭をぶち抜かれた。 -- (名無しさん) 2008-03-19 21:09:31
鉄砲でやられてる犠牲者の写真
http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html


2016年05月30日
中国の治安維持部隊 予算18兆円で少数民族弾圧
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html


北京は大陸では最も遅れた地域で、北京人種は少数民族に過ぎなかった。
故に北京以外は全て他民族の土地です。


中国勢力図☆5500年前
http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/f/7f12e8cc.jpg


中国は一つの民族と言っているが、実際は北京系が他の民族を支配しています。

北京は中国でも遅れた地域だったので、他の地域は全て異人種が統治していた外国だったのです。


2つの軍隊を持つ中国

中国には2つの軍事力があり、一つは目に見えてテレビで姿を見ることができます。

見えるのは表向きの軍事力で予算は約16兆円、南シナ海に軍艦を送り、日本の領空を侵犯しています。

もう一つは見えない軍事力で、見える軍事力を1割ほど上回って推移しています。


見えないほうは「治安維持費」と呼ばれていて、表も裏も最高機密で、本当の予算は非公開です。

欧米メディアによると表の軍事費は16兆円で、裏の軍事費は18兆円と見られています。

ちなみにアメリカの軍事費は約70兆円で日本は約5兆円となっています。


中国は表と裏を合計すると約34兆円で、ついにアメリカの半分に達しました。

中国の軍事費は2016年も7%以上増えていて、今後もGDPの伸びを上回る伸び率が予想されています。

ではこの「裏の軍隊」は一体何をしているのでしょうか。


治安維持費の正式名称は公共安全予算で、公式には抗議活動の予防や暴動鎮圧、インターネット管理に当てられる。

だが国民一人ずつに監視をつけても18兆円は簡単に使いきれる金額ではありません。

アメリカには西武開拓時代というのがあり、昔は西部劇が人気の映画ジャンルでした。


北京は最も遅れた地域だった

アメリカ合衆国は最初首都があったワシントン州や東海岸だけだったが、南と西に領土を広げて現在の形になりました。

西部開拓とは、アメリカ人は綺麗事を言っているが、原住民を消し去って無人の荒野にしてしまい、白人が占領した事を言います。

原住民は抵抗するので軍隊やガンマンがインディアンを討伐したのを、かっこ良く映画にしたのが「西部劇」でした。

アメリカが「合衆国」になるために犠牲にした原住民は、2000万人とも6000万人とも言われています。

その手口は文字を読めない先住民に同意のサインをさせ、軍隊を投入して村ごと焼き払うなどだが、西部劇ではカットされています。


次に中国の歴史を見ると、現代の「中国人」とは要するに黄河文明の人々で、北京周辺の狭い範囲の民族でした。

彼らは数千年の間、弱小民族であり、モンゴル人や長江文明などに支配されていました。

歴史上黄河文明が中国全土を支配したのは、1950年に建国した現在の中国だけです。


北京以外は全て「外国」であり植民地なので、アメリカの西部劇と同じく軍事力で敵を消し去る必要があります。

アメリカにとってのインディアンが中国人にとってのモンゴル人、ウイグル人、チベット人、満州人などです。

上海も本来は長江文明に属し、北京とは異なる文明ですが、現在は渾然一体となっています。


漢字、火薬、羅針盤、印刷など中国が発明したと言っているもののほとんど全ては、長江文明で始まったものです。

長江に比べると黄河すなわち北京は遅れた地域で、遅れていたのでやたら子供を産んで人口を増やしました。

すると遅れて劣っていた黄河文明の北京の方が、数で圧倒してどんどん南下していきました。


秦の始皇帝をはじめ、歴代皇帝は今日の少数民族だった


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/b/dbcfae0f.jpg


治安維持とは原住民弾圧

今中国が国内でやっている事は、9割以上の地域の「本来の所有者」の少数人種をこの世から消し去る事業です。

北京以外は全て「外国」なので少数民族は邪魔であり、特にウイグルとチベットを敵視しています。

「治安維持」とは要するに少数民族をこの世から消し去り、中国全土を北京人種が支配するための費用です。


中国では毎日10回以上どこかで暴動が起きていて、テロも頻繁に発生しています。

中国は「国内だ」と言っているが、ウイグル人やチベット人から見ると、北京系中国人こそ外国人です。

ウイグルやチベットでは現地語の禁止、民族衣装の禁止、移住政策、教育の禁止などが行われている。


少数民族の年間所得は中国人の10分の1で、年収数万円といったところです。

絶え間ない弾圧政策で、例えば夕飯を食っている最中でも治安部隊が銃を持って突入してきて、家族を連行したりします。

テロ容疑だとかもっともらしい理由をつけるが、何の理由も無く連れ去って恐怖を与えるのは、中国4000年の伝統的な統治方法です。


台湾原住民によると中国人は、理由もなく暴行し、理由を説明せずに連れ去って処刑する。

理由を明かさない事が「何をしても無駄だ」という恐怖を増幅させ、住民を服従させるのだという。

対して日本軍は必ず理由を説明し、その理由を論破すれば相手を議論で負かすことが可能だという。
http://thutmose.blog.jp/archives/60763210.html

中国の農業人口は2億6000万人だが、現在の平均年収は10万円以下で、現在も電気が通っていない村が多くある。

大都市周辺の農村は裕福な暮らしをしているが、都市から遠い農村ほど貧しくなり、少数民族地域が貧困地帯になっている。

ウイグル族やチベット族居住地ではテロや暴動が発生しているが、そうした地域では意図的に貧困を作り出す政策を取っている。


意図的な貧困に落とされる人々

お金を手にすると彼らは武器を買って武装するので、買えないように貧困状態にして暴動を防いでいる。

こうした人たちの年収は4万円以下で、一日1ドル=100円の収入しかない事になる。

住居は小屋あるいは洞窟で、家具はなくむろん電気製品もなく、衣類や食料もほとんどない。


レンガ、石ころ、土で固めた壁、トタン屋根、ブルーシート、ベニア板といった素材でできていて、都会にでて物乞いをする子供が社会問題になっている。

そうした最貧困農村でも莫大な公共事業によって立派な道路があって自動車が走り回り、公共建造物や権力者の住居もあるので、一見すると貧困地帯には見えない。

こうして見渡すと中国全体の平均収入を出すのは、格差が巨大すぎてほとんど不可能なことが分かる。


それでも公務員や企業正社員の平均年収100万円、主要31省の平均年収は約30万円、農民10万円、貧困層4万円という数字が割り出せる。

もし中国の平均年収が30万円とすると中国全体の総所得は405兆円に過ぎず、公称GDP1200兆円の3分の1にすぎない。

平均50万円でも675兆円、平均70万円でも945兆円で1000兆円に届かないが、これより多いというのは考え難い。


中国の本当の平均年収は30万円から60万円の間、したがって中国の本当のGDPは500兆円から1000兆円の間でしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/67069734.html


6. 日高見連邦共和国[3884] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月14日 16:47:47 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[692]

半島も、尖閣も“火は吹かない”。断言しておきます。


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