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森友学園問題の真相は財務省による「忖度」ではないか(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/359.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 14 日 12:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


森友学園問題の真相は財務省による「忖度」ではないか
http://diamond.jp/articles/-/121086
2017.3.14 上久保誠人:立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長 ダイヤモンド・オンライン


 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、森友学園が小学校の設置認可を求めた申請を取り下げた。学園理事長の籠池泰典氏は、理事長を退任する意向を示したが、国有地売却を巡る「政治家の関与」は否定した。

 14億円相当の国有地が実質200万円で売却された不可解な経緯に、政治家の関与があるのではないかと、野党は厳しく追及してきた。森友学園の要望が次々と実現した背景に、政治家の口利きがないというのはあり得ないとする見方が広がる一方で、それを示す確たる証拠は未だに出てきていない。安倍晋三首相は「私と家内、事務所も一切関わっていないと申し上げた。もし関わっていたら私は政治家として責任を取る」と明言している。

 本稿は、安倍首相など閣僚級の政治家の関与はなかったのだろうと考える。むしろ「安倍首相に近い」とされる保守系の団体からの強い要求を、財務省が首相の意向を「忖度」して認めていったように思われる。しかし、安倍首相を支持しているとされる保守系の団体が、日本社会で不思議な影響力を持っているとするならば、それは「政治家の口利き」のような単純な話よりも、はるかに根が深く、嫌な問題になってくるのではないだろうか。

■地方レベルの「政治家と
保守系団体」の日常の付き合いとは


 森友学園と政治家が、実際にどこまで接触していたのかを推測してみるところから始めてみたい。一般的に考えて、日常レベルで様々な接触があったと考えるのが自然だ。日本の地方政治の日常を見れば、運動会など学校行事等に地方政治家や国会議員が、選挙対策として顔を出すのはよく知られていることだ。特に、自民党や維新の会のような「保守」であれば、一応思想的にも近い。塚本幼稚園に顔を出し、「教育方針が素晴らしい」などリップサービスを交えた来賓祝辞もしていた政治家がいたことは、容易に想像できることである。

 筆者は、大学のキャンパスが大阪にあるので、大阪の地方自治体・議会と若干なりとも交流がある。そこで、「維新の会」についての話を聞くことがある。ご存じの通り維新の会は、「既得権打破」「二重行政打破」を強く主張したきた。一方、「日本会議」のような、いわゆる「新しい保守」系の団体は、最近までいわば「マイナー」な組織に過ぎなかった。そういう意味で、同じくマイナーな存在同士であった、維新の会の地方議員と接近するのは容易に想像できる話だろう。

 維新の会は地方レベルではいろいろなバックグラウンドを持つ議員がいる。自民党から維新に移ったコテコテの「土建屋政治家」の古株議員もいれば、若手には、流行りの言葉でいえば「オルタナ右翼」のようなレベルの議員も少なくないようだ。彼らと「新しい保守」系の団体とは、思想的な親和性もあり、互いに警戒することはほとんどなく、むしろ惹かれ合うように接近していったように思われる。

 今回の件で、橋下徹元大阪市長や松井一郎大阪府知事など、維新の会のトップレベルと森友学園の深い関係が噂されている。しかし、それは松井知事の「面識がある程度」という説明を、素直に受け取っていいのではないだろうか。むしろ、それ以前の現場レベルでの、日常の付き合いがかなり密接にあったと考えるほうがいい。

■地方政治家、鴻池氏、近畿財務局は動かず
財務省理財局で土地取得は決められた


 しかし、そんな日常的な付き合いが割と気楽に続いているうちに、森友学園側が「小学校を設置したい」と、いろいろな政治家に言い出すようになった。最初は地方議員に陳情を繰り返し、話がなかなか進まないと鴻池祥肇元防災担当相のような国会議員に陳情をしていったということだ。「学校の認可・設置に関する政治家への陳情」というだけならば、どこの地方でもよくあることで、「政治家が相談に乗る」「役所の担当者を紹介する」程度のことなら、別に珍しい話ではないだろう。ただし、今回はそれとは別次元の、土地取得に関するあまりに不可解な話がある。これについては、よくある話と片付けるわけにはいかないものである。

 今回の件に関しては、鴻池事務所に対する籠池理事長の「陳情報告書」の記録が出てきている。そこには、鴻池元防災相の元秘書・黒川治兵庫県議会議員(自民党)や、中川隆弘大阪府議会議員(維新の会)らの名前が出てくる。彼らは、再三再四に渡って、籠池理事長から「鴻池事務所につないでほしい」と依頼を受けていた。そして、「相談に乗ってあげてよ」という形で、鴻池事務所につないだという。ここまでは、まだ通常の陳情の範囲内だ。

 しかし、2016年3月に森友学園が、杭打ち工事を行う過程で新たな地下埋蔵物が発見されたことをきっかけに、資金不足のために土地を賃貸することから、突然購入に方針転換してからは、陳情攻勢のしつこさが尋常ではなくなった。報告書には、「うちはコンサル業ではありませんので」「うちは不動産屋と違いますので。当事者同士で交渉を!」「どこが教育者やねん!」「大阪府の担当者は、土地以外の(生徒募集)を一番懸念されているようですが」などと、籠池理事長のあまりにしつこい陳情に、鴻池事務所が呆れかえっていた様子が記されていた。

 そして、籠池理事長は、要求に応じない近畿財務局を飛び越えて、財務省理財局を訪れて直談判に及んだ。その際、理事長は鴻池事務所にアポ取りを依頼したが、断られていた。しかしノーアポで理財局に乗り込み、ゴミ処理代を8億1900万円とする内諾を得て、評価額9億5600万円の国有地を、1億3400万円で購入したのである。

 要するに、籠池理事長は地方・国の様々な政治家に接触し、近畿理財局にも掛け合ったが、国有地を安く購入することはできず、財務省理財局訪問のアポ取りさえ断られていた。理事長が理財局に直談判して、初めて森友学園の要求が通ったのである。つまり、地方議員も鴻池元防災相も、ルールに従って事務的に対応していた近畿理財局を動かすことはできなかったのだし、そもそも動かす気がなかったように思われる。全ては財務省理財局で決められたのであり、そこに政治家の関与、それも鴻池元防災相を超える「大物」が関与したかに焦点が絞られることになる。

■安倍首相があえて保守系学校法人の
土地取得に関与するとは考えられない


 要するに、突き詰めると「安倍首相夫妻が森友学園の土地取得に関与していたか」が焦点となるわけだ。しかし、筆者は「現時点では」安倍首相夫妻の直接的関与はなかったと考えている。安倍首相は、第一次政権(2006年9月〜2007年9月)をわずか「365日」の短命政権に終わるという失敗を経験している。その一因は、「年金未納問題」や度重なる閣僚の「スキャンダル」などで支持率が低下し、求心力を失ったからだ。筆者は、スキャンダルが頻発したに背景には、「教育基本法改正」など、首相が保守的な信念を貫こうとして、左翼勢力を本気で怒らせたからだと考えている。

 安倍首相は、2012年12月に政権復帰するにあたって、この第一次政権期の失敗から様々な教訓を得ていた(本連載2015.3.5付)。それは、政敵に隙を与えないために、「守り」を固めるということだ。例えば、首相は、自身の保守的な思想信条を表明するのに、非常に慎重である。もちろん、「特定秘密保護法」(2013.12.6付)、「安保法制」(2015.9.19付)など、「やりたい政策」を実現してきた。それでも、「アベノミクス」による経済重視を打ち出して、愚直に政策実現を目指した第一次政権期と比べれば、相当に慎重に振る舞ってきたのだ(2014.12.18付)。

 そんな慎重な安倍首相が、保守系の学校法人の土地取得に関与するなど、危ない橋を渡るはずがないと思うのだ。本人ではなくても、スタッフが関与したというかもしれないが、本人以上にスタッフが慎重なはずで、ありえないことだ。もし本当に関与しているならば、即刻「内閣総辞職」に値する愚行であろう。

 従って、森友学園が「安倍晋三記念小学校」という名称を使って寄付集めをしたことに抗議したことや、「何度も何度も断ったのに、しつこかった」という首相の国会での説明は、嘘を言っていると決めつけることはできないと思う。日頃の首相の慎重な行動から理解できる範囲のものだ。

 一方、安倍昭恵夫人が、森友学園の小学校の名誉校長に就任し、講演会でその教育方針を賛美したことは、軽率であったと言わざるを得ない。しかし、擁護するわけではないが、端的に言えば、夫人が世間知らずで「天然ボケ」のお嬢様だったというだけの話だ。これも一般論になるが、政治家やその関係者に講演や取材の依頼は日々いろいろ来るものである。事務所は、相手の思想信条などあまり考慮せずに引き受けることはある。逆に、依頼を断るのは案外に難しいものである。

 そして、講演になれば、目の前に座っている人たちに、ある種の「リップサービス」をすることはよくあることだ。例えば、首相・閣僚レベルでも、有名な森喜朗氏の首相在任時の講演での発言「日本は神の国」や、麻生太郎財務相が「ナチスの手口をまねたらどうかね?(会場から笑いが起こった)」と口が滑ったりしたような話である(2013.8.30付)。

 それは、森氏や麻生氏が時代錯誤なとんでもない思想信条の持ち主だというより、その言葉だけ取り上げず、講演の前後の文脈も併せて聴けば、目の前の人を単純に笑わせただけだとわかる。安倍夫人の発言も、そういう類の話で、「今後気を付けてください」という厳重注意で済む話だ。それが直ちに、首相夫妻の土地取得やその他の便宜への関与の証拠というわけではない。「アッキード事件」というのは、明らかに限度を超えているだろう。

■保守派は影響力があるという
「空気」を断ち切らなくてはならない


 そうすると、誰が関与して森友学園の国有地取得が実現したのかだが、基本的には政治家は誰も「口利き」はしていないのではないだろうか。財務省理財局が、籠池理事長の直談判を自らの判断で受け入れてしまったのだ。要は、籠池理事長が安倍首相と「近い関係にある」と思い、安倍首相の意向を「忖度」して、理財局の判断だけで話を通してしまったのではないだろうか。

 これも一般論から入りたいと思うが、日本社会では、「うるさい人」がやってきたら、いちいち理屈で抵抗しないで、できるだけ触らない、関わらないということで話を通してしまうということがよくある。まして、権力を持つ人がバックにいるとなれば、なおさらである。

 籠池理事長が財務省理財局に直接乗り込んできて、「安倍首相がバックにいる」とか、あることないことを言って圧力をかけたことは容易に想像できる。理財局からすれば、本当に首相がバックにいるのかどうかはわからない。しかし、杓子定規に断った後で、本当に首相が出てきたら面倒な話になってしまう。

 麻生財務相が国会で「適切に処理した」と再三答弁しているように、国有地の売却自体は、財務省理財局の権限でできるもので、違法ではないのだろう。だから首相などに確認することもなく、通したということだろうか。それならば、至って「日本的な話」だということになる。

 しかし、もう一歩踏み込んで考えると、話はもっと深刻なものになるかもしれない。安倍政権が長期政権化していき、次第に首相が特定秘密保護法、集団的自衛権から共謀罪、そして憲法改正へと「やりたい政策」を着実に進めていくようになると、それを支持する「日本会議」など保守派が、なんとなく政界に影響力を持っているような「空気」が流れているように思える(2016.11.8付)。

 前述のように、政治家は地方でも中央でも、日常の活動において、日本会議の関連など保守的な団体に「いい顔」を見せて、その思想信条を素晴らしいなどと「リップサービス」を繰り返すようになっている。その空気は、中央の官僚組織の中心である財務省までもが、強く感じるようになっているのではないだろうか。そして、安倍首相に何も頼まれているわけではないのに、きっと首相が望むことだと「忖度」してやったことだとすれば、物事は単なる「政治家の関与」よりも、より根深く、面倒なものになるのではないだろうか。

 さらに言えば、籠池理事長と財務省が接触した時期は、安倍首相と財務省が「軽減税率」を巡って激しい攻防戦を繰り広げた後であった(2015.12.22付)。そして、首相がノーベル経済学賞の受賞者を官邸に招き、「消費増税延期のお墨付き」を得ようとした時期でもある(2016.4.12付)。財務省と首相の関係が悪化していた時期だったといえる。財務省が首相のご機嫌を取り、関係改善のために行ったことが、「首相を支持する保守的な団体の国有地取得に便宜を図ること」だったとすれば、大問題であろう。

 おそらく、この問題は籠池理事長の辞任と、小学校の認可申請取り下げで、幕引きを図る方向に向かうのだろう。安倍首相など「政治家の関与」も、確たる証拠は出てこないだろう。しかし、野党は追及の手を緩めるべきではない。前回論じたように、この機会に、自民党と保守派の不適切な関係を絶たせるべきである(2017.2.28付)。単なる政治家のスキャンダルという以上のより深刻な問題が、日本社会の地方の現場レベルから、中央政界・官界にまで静かに広がりつつあることを、見逃すわけにはいかないのではないだろうか。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)
 

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コメント
 
1. 2017年3月14日 13:06:40 : gsnkzXsbjs : 2KRlmHhAvwU[84]
役人が自分から進んでリスクのあることをやることは考えられない、絶対に政府か大臣の油性で行ったことだろう。
ただのご機嫌取りで、こんな面倒なスキームを考えて実行する訳は無いだろう。

2. 2017年3月14日 13:14:56 : eWUwVl2TGs : Lw9c9rMd3_w[1]
愛媛今治市の火刑学園の方は
ファシスト・でんでんが直接口利きしたはずだ。

森友の件はともかく、火刑学園の方が本丸だぞ。


3. 2017年3月14日 13:17:51 : 9QrkboLZYY : MQYhkiXCzCw[1]
理財局長に、首相が指示なり、要請しなきゃ、いくらなんでもしない。

4. 2017年3月14日 13:24:20 : Q3qbpnbECo : 6BVWkq@hfqA[143]
口利きしてなくても
総理大臣である時点で当事者なのに
当事者としての意識が全くないのが問題

5. 新共産主義クラブ[3360] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年3月14日 13:27:04 : AdFWSGyYDo : nMGrl2Xv5qA[58]
 
 「霞が関」と、自民党すなわち「日本会議」との関係が、「中国政府」と「中国共産党」との関係のようになっていて、役所と政治結社とが一体化しているのだろう。
 

6. 2017年3月14日 13:29:36 : pilyoQB4SU : 12NFedhicFU[8]
橋下徹が火を点け、松井一郎がその火を業火にした。

松井がその業火のついた松明を安倍晋三に手渡した。

籠池泰典の松井への怒り爆弾がさく裂し、とばっちりで稲田朋美が死亡(自業自得)。
これに恐れおののいて、びびりだした松井が堕ちれば(ゲロすれば)橋下も安倍も一巻の終わり。


7. 2017年3月14日 13:39:56 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[104]
1,3に賛同。
忖度するにも相手がしっかりとそれを受け止めてお返しが見込めないと行なえない。明らかに明確な意思を感じて、行なうものだ。それに部下など末端に行けばいくほど不法なことを拒否する態度が出てくる。それを越える。には高級官僚が部下に明確に命令するわけで、自分だけの忖度で動くことはなかろう。

>従って、森友学園が「安倍晋三記念小学校」という名称を使って寄付集めをしたことに抗議したことや、「何度も何度も断ったのに、しつこかった」という首相の国会での説明は、嘘を言っていると決めつけることはできないと思う

これも変な解釈で、嘘でしかない。しつこければしつこいほど、そんなことをしないように見張っていたり、合意に反した場合はペナルティや訴訟を起こすものであろう。要は、学園側に安易に任せていたのだろう。


8. 2017年3月14日 13:40:49 : JaxfyPsvqE : ufvAKhUCgj8[58]
命令では無かったのかもしれないが疑惑の主との面会とかあるよね。

>>5
閣僚の日本会議率を考えるに、各省庁からのステップアップで大臣にでもなりたいとなれば、
日本会議は確実に踏み絵となっている訳ですからね。


9. 2017年3月14日 13:42:32 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2374]
松井一郎氏
「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運んでいた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010910151000.html

国の担当者って誰だ?
財務省小役人か?


10. 2017年3月14日 13:50:54 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[16]
つまりこれは、日本の権力中枢の行動態様が893化しているということだろう。
親分が具体的に指示しなくても、「あれはあかんわな」で、親分の気持ちを忖度して子分が動くといったところか。親分の引き立てに預かろうとシロアリ役人は、親分のため恥も外聞もなく嘘をつく。さぞかし立派な出世が待っていることだろう。

11. 2017年3月14日 13:58:22 : pilyoQB4SU : 12NFedhicFU[9]
松井びびりまくっとんな。

稲田への爆弾、おそろしいやろなあw


12. 2017年3月14日 14:01:56 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[17]
>>10
投稿してから「親分が白いといったらカラスも白いんだ」という台詞が頭に浮かんだ。すまじきもの、いや、やはり、すさまじきものは宮仕え

13. 2017年3月14日 14:26:44 : UGFk2Z0Xps : 2SnrqTRix80[3]
ダイヤモンドオンラインなる御用雑誌は安倍晋三が直接介入していないと言いたいらしい。立ち位置がよくわかる。

さすがに役人が適正に処理したとは言いにくいのか。


14. 2017年3月14日 14:45:51 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2383]
松尾貴史氏
「この先、理事長側が背負う様々な債務に充てがうために、どういうルートからどういうカネが動くか、監視しておかなければなりませんね。」
https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/841524722927980544

しばらくは目が離せませんね。


15. 2017年3月14日 17:20:41 : G7aT9nJK0w : P1VTm39lyJs[69]
役人が勝手にやった、安倍チャンは悪くない、と助け船を出しているつもりか?
それは無い。
複数の役所が複雑に絡んでおり、政治的な調整なくこれだけのことを役人だけで実行できるわけがない。

16. 2017年3月14日 17:43:03 : 2ba1UeOS2E : 62OIab_eEe0[332]
ダイヤモンド・オンラインはよく知らなかったが
つまらない記事を書くね
途中で、読むのをやめた
政治家をかばっているのがみえみえか
読み違えている?

17. 2017年3月14日 19:02:27 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[338]
「忖度」と 決めつけ作る 逃げ道を

18. 2017年3月15日 02:34:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1587]
  確かに、これをやれ、とは誰も命じてはいないが、場の空気を読む、という日本の空気からすれば、総理や閣僚の名を出しただけで役人にゴーサインが出る、ということはあるのだろう。
   つまり、逆に言えば、血税や公有地の売買は、常に役人の裁量で如何様にも出来る、ということでもある。
   例えば、行政立法案を官僚がつくり、閣議で説明し閣議決定を経て政府提案として国会に出せば、与党の数の力で必ず可決されるところ、国会審議などは可決までのプロセスに過ぎず、或る意味茶番であるとも言えるだろう。
   財務省の廊下に銀行MoF担が並べば予算が付き、米軍事ロビイストが並べば兵器が飛ぶように売れる、という構造である。
   こうした血税の采配がお茶の子さいさいである環境では、森友学園理事長のように総理や閣僚の影を見せただけで、「一丁助けてやろう」と腕まくりをした財務官がいたとしても不思議では無い。
   学校建設は大義があるとして随意契約であり、特区の恩恵が受けられるとあってブームになっているのかも知れないが、いずれにしても、与党がしない事後のチェックが、会計検査院の匙加減のみであるところも致命的である。
   本来は、所轄大臣にはある程度専門知識のある代議士を選び、一億単位の決裁は大臣まで稟議させ、誰が押しても分からないような肩書のみの公印では無く、大臣が自筆署名で決裁書を管理するのは、与党内閣の務めであろう。
   随意契約であれば余計に目を光らせ、会計検査院に指示して調査にあたらせるなど、事務方の歳出事務の管理監督義務は、国民納税者に代わって所轄大臣が果たさねばならないのである。
   役所の裁量で采配された予算は、得てして底辺層のための福祉的予算にはならない。例え籠池氏のような策士がいても福祉は利権の構造からは程遠いのであり、当然ながら役人の天下り先が介護施設や福祉作業所や保育園では労苦が多く、一日新聞を読んで高級を食む訳には行かないのだろう。
   文科省の教授職への天下り斡旋が問題になったが、財務省幹部の忖度の結果、質の良い天下り先の確保につながるといった思惑も考えられるのである。
   安倍首相夫人を名誉校長にした例を見ても、籠池氏が謝礼として様々な恩恵を関係者に与えるつもりが無かったとは到底思えない。
   とにかく、公金や公有地を巡るある種の腐敗が起きていることは確かであり、長年に亘る政財官による料亭政治が、このような利権のトライアングルを造り上げたとも言えるのであり、誰が首謀者であるか、突き止めることが出来ない巧みな構造にもなっているのであるが、もはや手の付けようも無いとしても、議会がこのまま腐敗を放置しておいて良いかどうかの問題であろう。
   
   
   

19. 2017年3月17日 15:45:34 : RCcfRYGbZQ : gLh@sLQiMzo[2]
世界のニューストトメス5世

2017年03月15日11:00

森友学園と財務省の関係 また握りつぶすのか

カテゴリ国内ニュース・政治
http://www.thutmosev.com/archives/69932693.html(抜粋)

事件の張本人は財務省とマスコミの全面支援で福山市長に収まっている
(枝広なおき氏の福山市長選挙ポスター画像)
引用:http://edahiro-naoki.com/toppage_parts/top_gallery1.png

 すべてを支配する権力

日本では財務省が国の最高権威ですべての権限を独占し、あらゆる事に介入するが、決して失敗の責任を取らない。

(略)

財務省の官僚がいかに責任を取らないかは、森友学園の問題でも露呈しています。


森友学園に国有地を売ったのは財務省なのだが、いつの間にか政治家だけに責任を押し付けて自分は逃れようとしています。

森友から賄賂を貰ったり便宜を図った政治家は自業自得ですが、鼻持ちならないのは、財務官僚全員が雲隠れして被害者ヅラをしている事です。

森友学園に国有地を売却し、ゴミを埋め戻すよう指示したのは、近畿財務局の枝広直幹(現福山市長)だと当事者が証言しています。

 財務省と森友学園

当時近畿財務局長の枝広直幹は「会った事もない」「聞いた事もない」とロッキード事件の田中角栄みたいな主張を繰り返している。

たとえ枝広直幹が森友学園から賄賂を受け取って便宜を図っていたとしても、この国のルールでは絶対に逮捕や起訴されることはありません。

警察や検察、裁判所にいたるまですべての司法関係に予算をつけているのは財務省なので、いわば東京地検特捜部や最高裁判官の上部機関にあたっています。


自分の給料を決めている部長や社長に向かって「おまえ賄賂貰っただろ」と言ったら自分の給料が下がるか首になるだけです。

大阪府豊中市の市議らは財務省近畿財務局を刑事告発すると息巻いていますが、どこかで制止されるでしょう。

国有地を市場価格の5分の1の、不当に安い値段で売却したのは財務省近畿財務局だし、掘り出したゴミを埋め戻せと言ったのも近畿財務局です。


それでいて財務官僚は誰1人表に出てはこないし、絶対に責任を取ろうとせず、地下に逃げ込んで自分だけ空襲から逃れた大本営のように、逃げおおせるでしょう。

マスコミも財務省の支配下であり、許認可権や捜査権を官僚が握っているので、財務官僚の不正を追及したりしません。

これが日本のルールであり、失われた20年の後も、失われたまま回復できない根本原因でもあります。


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備後・福山の暴れん坊 能宗孝の特命ブログ

タグ: 枝広直幹

枝広なおき陣営の選挙違反ポスターの数々に怒り心頭
http://www.tokumeifukuyama.net/archives/tag/%E6%9E%9D%E5%BA%83%E7%9B%B4%E5%B9%B9 (抜粋)


7日間に渡る福山市長選挙も本日で最終日となりましたが、枝広なおき陣営の違反ポスターは依然として掲示されたままです。このまま明日の投票日になっても掲示を続けるつもりでしょうか。

(違反ポスター画像)

市選挙管理委員会もこの種類のポスターの掲示については「公職選挙法第143条16項および19項に違反」と明言されています。よって先日、ポスターの掲示責任者である杉原弘宣氏と、自由民主党広島県第七選挙区支部(支部長は小林史明代議士)に対して、刑事告発を行ないました。

(告発状画像)

そして本日、新たな場所で違反ポスターの掲示を確認しました。数々の違反ポスター掲示の状況をご覧ください。

(違反ポスター画像)

●あろうことか、公共物であるガードレールにまで無造作に掲示している始末。この掲示方法はたとえ合法的な掲示期間内であっても許されるものではありません。

(〃)

さらには小林氏の部分を切り取り、枝広候補のみ掲示しているものまで見つかりました。こちらも2連ポスターの合法的な掲示期間内であっても掲示は許されない形式のものです。

(〃)


そして最後に、枝広氏のみ写ったポスターが堂々と屋外に向けて掲示されていました。これは本来、室内掲示用のポスターかと思われますが、まるで選挙ポスターと同じ感覚で屋外掲示しています。これでは選挙ポスターの法定枚数と掲示場所が平等に取り決められている意味が全くありません。

枝広陣営に法令遵守の精神が全くないことは明らかです。知らなかったでは済まされません。小林史明代議士も、Facebook上ではこの違反ポスターの掲示状況を認識しており、一度は「違反ポスターは回収する」と明言しているにも関わらず放置し続けています。極めて悪質な選挙違反と言わざるをえません。

このように、選挙に勝つためならあの手この手を使い、法律を破ってもいいとさえ思っている陣営に、この福山市の未来を託して良いのでしょうか。我が物顔の利権政治で硬直した福山市政に未来などありません。

明日は福山市のリーダーを決める大事な投票日です。公平・公正を重んじる候補者に対して市民の賢明な判断が下されることを切に願っています。

投稿日: 2016年8月27日


・・・・・・・・・・・・・

(電子メール文画像)

枝広なおき陣営のさらなる選挙違反、支援者が電子メールで選挙運動

昨日、福山市長選挙に立候補している枝広なおき陣営に対して、違反ポスターを掲示し続けている件で刑事告発をしました。

そして本日、新たに別の選挙違反の例が明らかになりました。今度は枝広なおき支援者からのメールによる選挙違反です。メール内容は以下の通り。

(同じ画像)

メール発信者の名前は伏せましたが、仮称Sさんは枝広なおき氏の後援会長である菅田博文氏(テラル株式会社社長)からのお願いとして、枝広氏への投票依頼の電話がけを広くお願いする内容のメールを一斉に送信したと思われます。これは明確な投票依頼を含む選挙運動に当たり、重大な選挙違反です。

公職選挙法第142条の4には選挙において電子メールが利用できる者を明確に規定しており、市長選については下記の通りです。

(長文につき以下略)

_________________


枝広なおきホームページ
http://edahiro-naoki.com/

プロフィール
http://edahiro-naoki.com/profile.html#keireki_a

_________________


枝廣直幹
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%9D%E5%BB%A3%E7%9B%B4%E5%B9%B9


20. 2017年3月17日 15:58:16 : RCcfRYGbZQ : gLh@sLQiMzo[3]
爆サイ.com 総合版

#22 2016/08/16 02:30
http://bakusai.com/thr_res_show/acode=8/bid=762/tid=4834188/rid=345788954/word=%8ER%8C%9A/(全文)

枝廣直幹を絶対に当選させてはいけないと思う。なぜかというと、大学の同期に現・広島県議会議長の宇田伸(自民党)がいるからだ。宇田伸と言えば、父親の宇田哲郎の事務所にたえずヤクザがうろつき、恐喝系統の悪さをして刑務所に収監されたことで有名だが、悩ましいことに御本人も父親から負の遺産を受け継いで福山の暗部と繋がっていると見られている。東京都議会を牛耳るドン内田と同タイプの地方の政治家の臭いをプンプンさせている。

それが最もアカラサマになったのが、かつて存在した福山の総合建設業「日大」が、暴力団との結び付きをほのめかすなどして暗に金を要求したとして、役員が恐喝未遂や恐喝の疑いで逮捕されて壊滅に追い込まれた一件だ。そのときなんと、宇田伸は備後新報に日大を擁護する文章を書き殴って後援会に配布した。「日頃さんざん(暴力団のフロント企業の)日大の世話になっておきながら、(福山の建設業界は)掌を返すように(中略)うんぬんケシカラン」という主旨のものだった。これを読まされるまでクリーンな政治家と思い込んでいた宇田伸後援会のかなりの面々が、血相を変えて離脱していった。

もしも、自民党の推薦を受けて、福山建設業界の闇のドンと目される宇田伸の指示を受けて動く操り人形になっている可能性が高い枝廣直幹を当選させてしまったら、再び福山は闇の勢力の餌食にされかねないと感じる。

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21. 日銀バズーカ[1] k_qL4oNvg1mBW4NK 2017年3月21日 18:55:04 : 5nzhP8FtxH : YrUjSWBiKp8[1]
森友 財務省倒閣クーデター疑惑。もはやミスや偶然で起きる確率ではない。
@偶然財務省が通常あり得ない随意契約
A偶然メモ魔の財務省が証拠を廃棄
B偶然その件の籠池が総理から現金授受と言っている
C偶然総理の天下り摘発直後に騒動発覚
D偶然財務官僚天下り、消費増税でマスコミとの癒着の実態。
E偶然マスコミ、過去の国有地売却で財務省から利益享受

22. リアル[1] g4qDQYOL 2017年3月28日 16:54:22 : fkb6PFdqqM : 7SsAd7A9nnk[1]
 国有地に対する国の忖度…このような『忖度』はある意味必然であり、いちいち文句を言う程のものではない。そもそも国有地など誰に貸しても売っても最後には国に権利が戻るもの。また、用途が無ければその時点での価値もない。使う人がいるから土地の価値が生じるというもの。但し、例えば『個人の住宅』としての忖度はないだろう。
 このような忖度(配慮、手ごごろ)は、広く公益に繋がると「国が判断」する際には有ってもおかしくない。また、一部の話題にあるように朝鮮学校や在日関連施設に使用されるときはむしろ忖度されるべきなのであろう。彼らは『社会的に弱い』人々であり、「日本が嫌なら出ていけばいい!」という所謂『ヘイトスピーチ』に耐え続けている民族だからである。以前は私も在日が好きではなかったが、これは目を背けてはならない問題なのであろう…。
 むしろ、今回の事件はそのような『忖度』を悪用し、平然と嘘をついて自身の身を肥やそうとする籠池氏(一族)の責任こそ多大である。おそらく彼らのルーツは在日だろう。「安倍総理万歳」や「国旗掲揚、国歌斉唱」などは只のカモフラージュ。心の底に有るのはドス黒い反日根性であることに相違あるまい。
 百万円振り込み問題や稲田氏の出廷記録などはおそらく偽造…。したがって、今の段階で、公文書偽造、詐欺、偽証、名誉棄損などの刑事・民事訴追の対象だろうが、もうそんなことはどうでもいい。早く国会審議を再開しないと国政がえらいことになる。民進党はこれ以上支持率を落としたくないなら本件からとっとと手を引くことだ(手遅れかも…)。

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