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【森友疑獄事件】財務省理財局長の虚偽答弁
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2017-03-15(Wed) 反戦な家づくり
財務省の理財局長は、国会でこのような答弁をした
動画→国有地売却で８億円値引き、審議会に諮らず
TBS News i 2017年3月13日
「この８億円の値引きの金額について、審議会で８億円引きますけどいいですかということは諮ったんですか」（民進党 川合孝典 参院議員）
「諮ってございません。私ども地方審議会に対しましてはですね、相手方を森友学園にする、それから１０年間の定期借地契約を結ぶ、１０年以内に森友学園がその国有地を買い受けるということについて、ご審議の上、ご了承いただいております。その上で売却する時の価格につきましては、法令上、適正な価格、時価でということで、不動産鑑定評価に基づきまして売却をしているということでございます」（財務省 佐川理財局長）
（引用以上）
民進党もマスコミも、値引きを諮っていない と言うところだけを取り上げているが、そもそも財務局は、「急転直下 売却することになった」ということについて、ひとつも審議会に諮っていない。
佐川理財局長のいう「１０年以内に森友学園がその国有地を買い受ける」というのは、たしかに賃貸契約書にはそう書いてあったのだろうが、2015年2月10日の第１２３回審議会では、財務省はこのように説明している
「森友学園は、貸付契約後８年を目途に本地を購入する予定 としておりますが、事業用定期借地契約の最短期間は定期借家法により１０年と定められておりますので、貸付期間を１０年間とする事業用定期借地契約を締結します。」（近畿財務局 立川管財部次長）
ようするに、８年間は借地料を納めてから、時価で販売する、という話。
この後、借地料も時価ではなく、籠池理事長が鴻池センセにお願いしていた通り、かなりお安く（２／３くらい）してあげる近畿財務局だが、そのお安い賃料でも２７２０万円／年であり、８年払えば２億を超える。それから時価で販売すれば、国庫には２億プラスで入ったことになるわけだ。
そのような枠組みで説明をしておきながら、契約から１年もたたないうちに売却に方針変更するというきわめてイレギュラーな売却だったにもかかわらず、売却することについては審議会に、ひとことも諮っていない。報告すらしていない。
それどころか、近畿財務局のホームページを見る限りでは、売買契約をした2016年6月20日以降に、一度も審議会は開かれていない。
→ 国有財産近畿地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会
賃貸契約を決めた１２３回（2015.2.10）から売却直前（2016.6.16）の１２６回までを斜め読みすると、審議会で審議した物件が売却されたときは結果報告がされている。
当然、森友についても6/20以降に審議会をやれば報告せざるを得ない。報告をすれば、異常売却がバレてしまうので、とりあえず小學院が開校するまでは報告をしないために、審議会自体を開かなかった疑いもある。
そしてもちろん、１２４回から１２６回までの議事録に、森友についての審議も報告もひとこともない。
だから、審議会の委員の人たちは、この問題が世に出た時に、まずは値引き云々よりも、「えっ この間賃貸すると決めたばかりなのに、いつの間に売却してたんだ？？？」と驚いたはずだ。
佐川理財局長は、この大きな方針変更そのものを諮っていないということ、そして、売却した結果報告もしていないこと、を意図的に隠し、あたかも１０年以内ならいつでも売却する予定だったかのような言い方をしている。
これは 誰かさんの大好きな「印象操作！」ではないのか。いや、意図的に大事な部分を隠しているというのは、虚偽答弁といってもいいだろう。
民進党も、もうちょっとしっかり突っ込んでもらわないと困る。
なんとなく、世論に乗っかって厳しめの質問をしているふりをしている くらいでは困るのだ。
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