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米次期通商代表、農業分野「日本が第一の標的」
2017/3/15 7:07
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【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領が米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したライトハイザー氏は14日、米上院委員会の承認公聴会で「農業分野の市場拡大は、日本が第一の標的になる」と主張した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱後の政策方針を答えたもので、米国が今後の対日協議で自由貿易協定（ＦＴＡ）を求めていく姿勢が鮮明になった。
ライトハイザー氏＝ＡＰ
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ライトハイザー氏＝ＡＰ
ライトハイザー氏は1980年代のレーガン政権下でＵＳＴＲ次席代表に就き、その後は鉄鋼業界の顧問弁護士などを歴任してきた。80年代には対日鉄鋼協議で日本に輸出の自主規制をのませた実績があり、トランプ大統領が同氏の対外交渉力を高く評価している。
14日の公聴会でライトハイザー氏は「日本が第一の標的になる」と強い言葉遣いで、農産物の市場開放に向けた対日交渉に意欲をみせた。米国はＴＰＰからの離脱を決め、対日貿易では食肉や果物などの関税引き下げが実現できなくなった。ライトハイザー氏は公聴会で、ＴＰＰ参加国と２国間で通商協議する意向を示したうえで「ＴＰＰ交渉を上回る合意を目指す」とも主張した。
日米は麻生太郎副総理・財務相とペンス米副大統領による日米経済対話を４月に始める予定で、通商分野も議題となる。米政権内でもＵＳＴＲは伝統的に日本の農産品の高関税を問題視しており、強硬的な交渉姿勢で知られるライトハイザー氏がＵＳＴＲ代表に就任すれば、日本側の警戒感が一段と高まりそうだ。
ライトハイザー氏は「トランプ大統領の米国第一の通商政策に同意する」と述べた。そのうえで「我々は極めて厳格に法執行していく」と主張し、安値で鉄鋼などを輸出する中国を名指しして、反ダンピング（不当廉売）関税などの措置で対抗する考えを示した。
トランプ政権が最優先課題としている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉は「できるだけ早く合意にこぎ着ける」と述べた。「優先するのは製造業だ」とも指摘し、メキシコに雇用や生産拠点が流出する工業分野を中心に交渉する方針を示した。
上院は多数派の共和党だけでなく、野党・民主党も保護主義的な通商政策を支持しており、ライトハイザー氏は近く就任が承認される見込みだ。トランプ政権は商務長官に就いたロス氏がＮＡＦＴＡ再交渉を主導する一方で、ホワイトハウス内に新設した「国家通商会議」ではナバロ委員長が日本やドイツとの交渉を主張している。ライトハイザー氏は対外交渉を担うとともに、ロス、ナバロ両氏をつなぐ実務家としても力を発揮していくことになりそうだ。
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クロネコの悲鳴が示す「官製春闘の先」
2017/3/15 13:01日本経済新聞 電子版
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2017年の春季労使交渉が15日、集中回答日を迎えた。自動車や電機などの主要企業でベースアップ（ベア）額の前年割れが相次ぎ、４年目の官製春闘は勢いに陰りが見える。賃上げは続くのか。連合首脳の１人は、ある企業の「もう一つの交渉」の行方を見守っている。
■賃上げへのリトマス試験紙
「賃上げも、値上げもすべきじゃないですか」。自動車などの賃金交渉が佳境に入った３月上旬、この連合首脳は、ヤマト運輸の宅配料…
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Business | 2017年 03月 15日 16:35 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
焦点：ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ 春闘見直しの声
［東京 １５日 ロイター］ - 春闘の集中回答日を迎えた１５日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。労働組合の要求自体が低い上にトランプ政権政策への不透明感が企業の姿勢に影響した。人手不足による非正規や中小企業での名目賃金は上昇しているが、物価上昇が予想される今年は実質所得が伸びず、消費の弱さは続きそうだ。労働需給を反映しない春闘への疑問や、アベノミクスの仕切り直しを求める声も出ている。
＜ベア鈍化、安倍首相の思惑外れる＞
トヨタのベースアップは、前年実績を２００円下回る月１３００円にとどまったが、家族手当を含めると月額２４００円増となる。日産は１５００円で昨年の３０００円の半額、日立は昨年の１５００円を下回る１０００円を回答した。
賃金交渉全体のけん引役となる自動車や電機の回答を昨年実績と比較すれば、今年の賃上げ率は昨年の２．１４％を下回ると予想される。１５年の２．３８％をピークに賃上げ下率の鈍化が濃厚だ。
一方、企業の経常利益は過去最高を更新（法人企業統計１０─１２月期）し、内部留保も３７５兆円とこちらも過去最高。足元までの労働分配率の低さなどを勘案すると、エコノミストなどの専門家は、賃上げ原資は企業に蓄えられているとみていた。
また、政府の期待感も高く、安倍晋三首相は昨年並みのベアの確保を求めていたが「取り巻く環境、先行き不透明感、業績見通しを考慮すると昨年並みのベアは難しい」（トヨタ常務）と、企業の回答は安倍首相の期待を下回った。
＜労組が賃上げ阻害要因の声＞
ベアの勢いが停滞した背景として労働組合の役割低下を指摘する声も出てきた。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「非正規労働や中小企業では、人手不足で賃金が上昇する、という市場メカニズムが機能している。一方で、大企業の正規労働では、労働組合の影響力が強く雇用が安定しているが、その代償としてベア上昇が抑制されている」と指摘。労働組合の存在意義の見直しが、いずれ課題になってくるとみている。
今年の労働組合側のベア要求水準が昨年並みにとどまったことから、賃上げへの取り組み姿勢が弱く、拡大均衡や成長を求める姿勢に欠けているとの指摘も、別のエコノミストらから指摘されている。
＜消費起点の好循環は空振り＞
こうした結果を受けて、野村総研チーフエコノミストの美和卓氏は「アベノミクス好循環の原動力となるはずの消費は、今年も空振りとなりそうだ」と見ている。
同氏は、人手不足を背景とした非正規や中小企業での賃上げは実現しても、雇用の不安定さや将来の収入の持続性への不安が大きく、正規社員のベースアップのほうが消費への影響度合いが大きいと指摘する。
他方、物価の上昇が消費の勢いを削ぐとの見通しも広がり出した。政府経済見通しでは、１７年度の消費者物価（総合）は昨年度のゼロ％から１．１％の上昇に転じる。
ベースアップが昨年以下の増加にとどまる中で、物価が上昇に転じるとなれば、消費者にとっては厳しい環境となる。
政府高官の１人は、昨年末から今年初めにかけての消費の停滞について「消費者が野菜などの価格上昇により、他の消費を減らさざるを得なかったため」と分析。今年も円安やエネルギー価格上昇に伴い、消費が停滞する恐れがあると警戒感を隠さない。
また、日本総研・チーフエコノミストの山田久氏は「労働市場改革を本気でやろうと思うなら、労働者側にも痛みを伴う雇用流動化を進め、企業が生産性の高い事業に雇用を移すことができるようにする必要がある」と提案する。
そのうえで「アベノミクスがいまだ好循環を実現できないのは、限界が出てきた面もある。もう一度仕切り直す必要があるのではないか」と述べた。
(中川泉 編集：田巻一彦)
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http://jp.reuters.com/article/abe-wage-idJPKBN16M0S2
Business | 2017年 03月 15日 16:48 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
ベア前年割れでも労組は前向き発言相次ぐ、「4年連続」評価
［東京 １５日 ロイター］ - ２０１７年の春闘は主要企業の集中回答日を迎えた。従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）は昨年を下回る回答が目立ったが、労働組合からは前向きに評価する声が相次いだ。
全日本金属産業労働組合協議会で会見した自動車総連の相原康伸会長は「４年連続となる賃金引き上げの流れを維持したことは小さくない。この成果は前向きに受け止める必要があるのではないか」と指摘。「デフレを脱却して経済を前に進めていく上では、回答はそれを下支えするものだ」と評価した。
トヨタ自動車(7203.T)は家族手当の上積み分を含む賃金改善については月額２４００円で合意。ベアに相当する改善分は月額１３００円で決着した。ベア実施は４年連続だが、昨年の１５００円には届かなかった。
日立製作所(6501.T)も昨年の１５００円を下回る１０００円の回答となった。
基幹労連の工藤智司委員長は「昨年の１５００円を下回ったことは、それだけ厳しい事業環境の中にあると受け止めているが、それでも賃金改善を実現できたことは重い」と前向きに評価。電機連合の野中孝泰委員長も「これまでの３年間で６５００円を積み上げて、その上に１０００円を積み上げているのだから、７５００円積み上がったということになる。評価できる」と口をそろえた。
(志田義寧)
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