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虚偽答弁で逃げ回る醜態 日本会議総汚職内閣の退陣が急務
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201497
2017年3月15日 日刊ゲンダイ 文字お越し
謝罪させられ膨れっ面で答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ
よくぞここまで恥知らずなウソをつけるものである。森友学園問題をめぐる稲田朋美防衛相の国会答弁が、やはり虚偽だったのだ。
稲田は１３日、参院予算委員会で野党議員から、かつて森友学園の代理人弁護士を務めていたかどうかを問われ、「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と完全否定していた。ところが１４日になって、森友が０４年に提訴した裁判の口頭弁論調書の「出頭した当事者等」という欄に、稲田本人の名前が明記されていることがわかったのである。
公の記録が出てきて万事休すの稲田は、１４日の衆院本会議と参院予算委で答弁を撤回し、謝罪。ただしその理由は「記憶違い」として逃げ、不満タラタラなのか、予算委では終始、膨れっ面だった。
稲田が森友の顧問弁護士だったのではないか、という疑惑は、この問題が表沙汰になった初期の頃から囁かれていたし、日刊ゲンダイを含め多くのメディアが問い合わせ、国会でも何度も追及されてきた。それなのに稲田は、ずっとシラを切り続け、虚偽答弁、虚偽回答を続けてきたのだ。許し難い詐欺師である。
さらに、稲田と籠池理事長との関係は、代理人弁護士にとどまらない。０７年に籠池夫妻から１万２０００円の献金を受け取っていたこともバレた。当然、野党は稲田に辞任要求を突き付けたのだが、フザけているのはこれに対する安倍自民の態度だ。菅官房長官は「今後とも誠実に職務に当たって欲しい」と不問に付し、自民党幹部に至っては、「勘違いはある。大した問題ではない」と発言したという。驚くべき感覚である。
■愛国教育は立派だと、堂々言ったらどうか
大臣の国会答弁が、ここまで軽んじられていいのか。あまりに国民をナメていないか。
「親分である安倍首相に、国民の代表である議員に対し誠実に答えるという意識がないのですから、内閣や党全体が国会や国民を軽視するようになるのは当然でしょう。安倍首相は自分の都合が悪くなれば、カッとなって切れる。一昨日も予算委でまた、『事実なら私は辞めます』と口走っていましたが、首相が軽々しく言うことじゃありませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）
安倍は、森友問題が発覚した当初は籠池理事長のことを「私の考え方に共鳴している方」と好意的だったのに、騒ぎが大きくなり、森友の愛国教育に異様な目が向けられると、「非常にしつこい」と切り捨てた。揚げ句には、「私を犯罪者扱いで尋問調に聞くのは、やめていただきたい」などと勝手な妄想でブチ切れ、見苦しい言い訳を繰り返す。
安倍がこれまでやってきたことを考えれば、本心では「愛国教育」を立派だと思っているのは間違いない。ならばなぜ堂々としないのか。逃げ回るのは、醜悪極まりない。これほど国会、国民を愚弄する内閣がかつてあっただろうか。
森友学園の名誉会長だった昭恵夫人（現在は削除、ＨＰから）
| 「天からのミッション」という戦前崇拝 |
安倍は森友学園との関係をなかったことにしたいようだが、そもそも妻の名誉校長就任を認めているのである。国会で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁もしている。森友での自らの講演会も“前向き”に検討していたことを認めてもいる。
だからこそ、籠池理事長は新設を計画した小学校に「安倍晋三記念小学校」という名称を付けようとしたのであり、安倍と籠池は紛れもなく「共鳴」しているというのが真実だ。それは国会で教育勅語を礼賛した稲田も同じで、いずれも同根なのである。
その背景には籠池理事長が大阪の幹部を務める「日本会議」の存在がある。第１次政権から安倍が口にしてきた「美しい国」「日本人の誇りを取り戻す」は、もともと日本会議の理念だ。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却――これらの政策もすべて日本会議が提言してきたものである。
第２次政権で安倍が起用する大臣は、日本会議議連のメンバーがズラリ。つまり、安倍内閣が日本会議内閣なのは明らかであり、今回の森友問題で国民は、安倍とカルト的右翼団体との密接な関係を知ってしまった。
安倍内閣と日本会議はその方向性が一致し、一体化している。彼らが目指すものとは何か。
籠池理事長は愛国小学校の設立は「天からのミッション」だと言った。さらに、先週１０日の会見では、「明治維新から１５０年の年に素晴らしい小学校ができ、７５年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰をさらけ出した。戻す？ 恐ろしい勘違いである。
憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏がこう言う。
「彼らは明治憲法に戻そうとしているんですよ。私は３０年以上前から自民党の憲法調査会や国防部会などに出席してきましたが、そこでは『明治憲法は悪くなかった。軍人がダメだったからだ』という発言がまかり通っていました。我が国には日本国憲法という成文憲法があるにもかかわらず、『そんなもの無視すればいい』『慣習憲法こそが国体（天皇を中心とした秩序）の実態である』として大日本帝国憲法を崇めているのです」
■国家に奉仕する臣民づくり
著書「日本会議の研究」で菅野完氏が日本会議のことを〈日本会議周辺の人々の意識には“国家”しかない〉〈「国家の誇り」が事実より大事〉と断じていた。戦前のように国民に滅私奉公を強要し、国家のための国民をつくり、忠臣愛国を復活させる。それが彼らの願望なのである。
「教育勅語も大日本帝国憲法も敗戦によって廃止されたものです。その事実を忘れてはいけない。特に教育勅語については、『親孝行しよう、兄弟仲良くしよう』などと書かれていることをもって、稲田大臣などは『何が悪いのか』と言っていますが、とんでもない。問題は『１２の徳目』とされるものの１２番目。〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ……〉とある。『何か危険があれば、天皇を守れ』という意味であり、天皇主権の国家に奉仕する臣民を育てるためのものなのです」（小林節氏＝前出）
■命や人権が蹂躙される
突如として撤退が発表された「南スーダンＰＫＯ」でも安倍内閣は「戦闘」を「衝突」と言い換え続けたり、日報を破棄するなどメチャクチャだった。「昨年９月ごろから撤収を検討していた」にもかかわらず、１０月に５カ月の派遣延長を決めたことについて、１３日の参院予算委で共産党の山下芳生議員がズバリ核心を突いていた。
「安全保障関連法の最初の発動という実績をいかにつくるかが最大の目的ではなかったか」
安倍は安保法制を整備し、同盟国とともに戦争できる国になったことを、米国に示したかったのだ。現場が「戦闘」だと日報に書き記しても、安倍政権は無視し続けた。米国にいい顔をするためなら、自衛隊員の命や人権など関係ない。そう思っているのだろう。
国民が肝に銘じておかなければならないのは、日本会議総汚染内閣がこのまま続けば、命や人権が蹂躙されるのは自衛隊員に限らないということだ。忠臣愛国の全体主義国家ができあがった時、全国民が自衛隊員と同じような目に遭う。それでいいのか。稲田の辞任だけでなく、今すぐ内閣を総退陣させなければ大変なことになる。
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