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（左から）椿本・山田・植草の各氏（2017.3.15筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1924582.html
トランプ大統領の誕生で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は流れたかに見えるが、日米２国間交渉や種子法廃止、水道民営化など、国民生活を脅かす政策が迫る。山田正彦元農水相らが１５日、東京都内で勉強会を開き、これらの問題点を解説した。
この勉強会は「ＴＰＰを発効させない！ 全国共同行動」が主催し、「緊急学習会」として衆院第一議員会館内で開かれた。山田氏のほか、経済学者の植草一秀氏とフリーライターの椿本祐弘氏が講師を務め、篠原孝衆院議員ら国会議員１１人も参加した。
植草氏は「日米通商交渉の行方」と題し、米国の真意とわが国の取るべき態度を考察した。米国は１９８０年以降、わが国の金融資産に目を付け、保険協議や構造問題協議を開始し、１９９３年からは『年次改革要望書』を提出し始めた。しかし、強制力を持っていなかったと説明。
「これを補強する枠組みがＴＰＰだった。ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理）条項は法整備が整ってない途上国を想定したものだが、これを盛り込むことで、長期的に日本の制度を改変できると考えた」と分析した。
トランプ大統領が意欲を見せる日米２国間交渉において、わが国が取るべき政策態度として、「第１はＩＳＤＳを外すこと。第２はゼロベースで交渉を始めること」と強調。「安倍総理はＴＰＰでここまで譲りますと明言したも同然、国民はこれを望んでいない」と釘を刺した。
山田氏は「主要農作物種子法廃止の問題点」と題し、今国会での提出が予定されている同法廃止の狙いを説明した。わが国はこれまで、同法によって稲、麦、大豆などの穀物種子を国が管理して各都道府県が原種を維持することで、優良品種の奨励監視と増殖を図ってきた経緯を説明。
「これによって、日本の穀物の種子は１００％国産で賄われ、農家に安く米などの種子を安く販売することができた。国の管理がなくなれば、外資のモンサントなど、巨大な種子会社が参入してくる」と警告した。
「民間の種子としてはすでに、三井化学の『みつひかり』Ｆ１（１代交配種）や、ＴＰＰを推進した米倉弘昌経団連前会長の住友化学がモンサントと提携して『つくばＳＤ』を開発している。国産物は国の費用がかけてあるから安く、太刀打ちできなかったので、種子法を廃止しようというのが趣旨」と両断した。
椿本氏は「水道の民営化の危うさ」と題し、今国会提出予定の水道法改正案の危険性を指摘した。同法案は１４年５月に安倍首相が「運営権法式のＰＦＩを劇的に拡大していきたい」と述べ、数値目標として空港６件、下水道６件、水道６件を挙げた延長上にある。
「今回の改正は『官民連携の推進』の名の下、地方公共団体が水道事業者としての位置付けを維持しつつ、水道施設に関する公共施設の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。施設の所有権を地方公共団体が維持したまま、運営業者が使用料を徴収して収入にするもの」と説明した。
完全民営化を維持しているのは英ロンドン市しかない中で大阪市が手を挙げていることを問題視。「提唱したのは郵政民営化を推進した某元大臣（竹中）。運営権対価の活用がなぜ『資本のリサイクル』なのか分からない。残債があり、どう金利設定するのか。大阪は水需要も増えないし、保守・修繕費はかさんでいくのに」といぶかしんだ。
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