待遇差の説明義務付け＝同一賃金へ法改正案
政府検討会

　正社員と非正規社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けた政府の有識者検討会は１５日、労働契約法など関連法改正に関する報告書をまとめ、基本給などの差を非正規社員に説明する義務を企業に課すことを求めた。政府は待遇差の説明義務を関連法改正案に明記することを、今月末に策定する働き方改革の実行計画に盛り込み、年内に関連法案を国会に提出する方針。
　現行法は、企業に従業員本人の待遇に関する説明義務を課しているが、待遇差の説明義務はない。報告書は「説明義務の強化こそ、労使間の情報の偏在を解消する」と強調し、「裁判における不合理な待遇差の是正を容易にする」と主張した。（2017/03/15-18:32）
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http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031501126&g=eco

月額賃金横ばい＝非正規は上昇、格差最小−１６年
　厚生労働省が２２日発表した２０１６年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の月額賃金（賞与や残業代除く）は前年と同じ３０万４０００円で、０１年に次ぎ過去２番目に高い水準となった。雇用形態別では、非正規社員の伸びが目立ち、正社員との格差は０５年の集計開始以来、最も縮まった。
　正社員の賃金が前年比０．２％増の３２万１７００円にとどまる一方、非正規は３．３％増の２１万１８００円に上がった。人手不足や最低賃金の引き上げで非正規の待遇が改善された。正社員の賃金を１００とした場合、非正規は６５．８と１．９ポイント上昇した。（2017/02/22-15:19）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022200822&g=eco

　
賃上げ減速、中小・非正規が消費回復の鍵 　物価上昇が重荷に
2017/3/15 23:43
日本経済新聞　電子版
　今年の春季労使交渉は、賃上げ率が昨年実績の２％より低い伸びにとどまる公算が大きくなった。原油価格の上昇や円安で今後物価は上がる見通しで、個人が体感する実入りはやや少なくなる可能性がある。大企業が賃上げ基調を維持しているうちに、中小や非正規労働者などに賃上げの動きを広げられるかがポイントだ。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170315/96958A9E93819481E3E79AE6998DE3E7E2E1E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1413174016032017EA2001-PB1-2.jpg

　賃上げで消費を喚起し、企業業績の改善につなげるには、起点となる賃上げ幅が焦点だ。大和総研の長内智氏は、定期昇給も含む賃上げ率が2.0％の場合、名目国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費を年1600億円程度押し上げると試算する。ただ1.9％だと800億円程度になるという。
　長内氏は「消費の基調を決めるのは、賃金が継続的に上がると感じられるベースアップ（ベア）。昨年と比べ消費には厳しい春だ」と指摘する。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏も「17年は全体的に前年より賃上げ率は下がる。円安やエネルギー価格の上昇で物価は上がる見通し。家計の購買力は前年より下がる」とみる。
　日本の雇用の７割を支える中小企業の回答はこれからだ。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「企業収益を踏まえた賃上げがしっかりと実現し、流れが中小企業や非正規雇用にも広がることを期待したい」と強調、賃上げの裾野拡大が必要との認識を示した。
　政府は中小企業で働く人や非正規雇用の処遇を改善するため、同じ仕事なら同じ賃金を払う「同一労働同一賃金」の導入や最低賃金の引き上げなどを進めてきた。企業は負担増を警戒するが、働く人の生活を支える効果は出つつある。正規、非正規を問わず、多様な働き方に応じ、個人が納得できる賃金水準を労使で探る必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4K_V10C17A3EA2000/

春季交渉、ベア「縮小」６割　経営者アンケート
「働き方改革」あげる企業目立つ
2017/3/16 2:01日本経済新聞　電子版
保存その他
　2017年の春季労使交渉は、労使が企業の持続的な成長には賃上げと働き方改革が両輪であるという認識を強くする節目となった。15日に主要企業が賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）や一時金を労働組合に回答した。好業績を背景に４年連続のベア実施となったが、日本経済新聞社が実施した緊急アンケートでは16年よりベアが縮小した企業は約６割にのぼった。人手不足への対応も迫られる労働市場の変化に春季労使交渉の…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I88_V10C17A3MM8000/ 　

コメント
1. 2017年3月16日 10:10:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5668] ▲△▽▼ 2017年3月16日(木) 月１００時間未満やめよ 残業時間上限規制で追及　高橋議員 衆院厚労委 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_03_1.jpg （写真）質問する高橋千鶴子議員＝15日、衆院厚労委 　日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、安倍首相が残業時間の上限規制を「月１００時間未満」と示したことについて、「過労死ラインまで働かせてよいと政府がお墨付きを与えるもので絶対やめるべきだ」と迫りました。 　高橋氏は、これまでの質疑でも大臣告示による「月４５時間、年３６０時間」を法に定めるべきだと求めてきたことを指摘。「月４５時間超は年６カ月のみと制限したものの、年限は７２０時間と広げている。半年間は毎月７５時間でもよいことになり、結局過労死ラインすれすれの残業が慢性化する」と批判しました。 　塩崎恭久厚生労働相は、大臣告示を超えるのは「繁忙期など特別な事情がある場合のみ」だと述べ、上限規制は「大きな前進だ」と繰り返し答弁。高橋氏は、昨年度の「過重労働重点監督」の結果、法令違反のあった事業所では、月８０時間、１００時間超の残業が大部分を占めていたことを示し「“特別な事情”だと言えばこれらも指導の対象にさえならなくなるのではないか」とただしました。 　育児・介護休業法案について高橋氏は、育児休業を最大２年まで再延長を認めることは「あくまで臨時的な措置であり、必要な保育所整備を行うのは大前提だ」と指摘。男性の育休取得率が２・６５％と著しく低いが、その期間は２週間が一番多い（全労連調査）と指摘。育休を取ると昇給できないなどの環境を変えるべきだと迫りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_03_1.html 2017年3月16日(木) 過労死ライン合法化批判 残業上限規制　山添議員が迫る 参院予算委 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_04_1.jpg （写真）質問する山添拓議員＝15日、参院予算委 　日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、過労死ラインを合法化する残業時間の上限規制ではなく、働く人の命と健康を守る基準を法制化するよう迫りました。 　残業時間の上限規制をめぐっては、経団連と連合が協議を行い、安倍晋三首相が「月１００時間未満」と「裁定」。過労死ラインとされる残業を容認しようとしています。 　山添氏は、現行でも労働時間の原則は「１日８時間、週４０時間」で残業は禁止されており、厚生労働大臣告示で認められた「月４５時間」の例外も、健康障害を防止する医学的根拠のある時間数であることを示し、「例外の例外を作る必要はない。例外は大臣告示に一本化し、これを法規制化すべきだ」とただしました。 　塩崎恭久厚労相は「月４５時間」が健康確保のための規制であることを認めながら、「（残業月１００時間は）特例的な扱い」など述べ、大臣告示を超える残業を容認。加藤勝信・働き方担当相は「労使の合意がなければ、具体的に前に進んでこない」などと無責任な態度に終始しました。 　山添氏は、経団連の役員企業では、多くが過労死ラインを超える残業の労使協定を結んでいることを指摘。「（労使合意といって）現状を追認するだけでは、何ら前進とはいえない」として、「政府の『働き方』改革は名ばかりだ」と批判しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_04_1.html
2. 2017年3月18日 13:10:11 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5621] ▲△▽▼ 2017年3月18日(土) 残業１００時間は過労死ライン エキタス　経団連前で抗議 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031814_01_1.jpg （写真）「長時間労働絶対反対」とコールするエキタスの抗議行動参加者たち＝16日夜、東京・経団連前 　最低賃金１５００円の実現や、格差と貧困の是正などを求めて行動する「エキタス」は１６日夜、「月１００時間未満で残業ＯＫ？　ふざけるな！」を掲げて、東京・大手町の経団連会館前で緊急抗議行動をおこないました。１５０人が集まり、「月１００時間も残業させるな」「生活奪うな」「経団連、労働者なめるな」とコールしました。 　マイクで訴えた男性（２１）は「経団連と連合の議論は、首相裁定で残業月１００時間“未満”となったが、過労死ラインを認めることは変わっていない」と批判。「これは、１００時間残業させたい経団連たちと、労働組合に入っていない人も含めた労働者や市民とのたたかいだ」と強調しました。 　男性（２４）は、「残業１００時間なら、働いて寝るだけの生活になる。人間的な生活だといえるのか。奴隷より過酷だ。憲法２５条の健康で文化的な最低限度の生活を守ろう」と呼びかけました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-18/2017031814_01_1.html

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