http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/451.html
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働き方改革、経済界に協力要請 官房長官が経団連会長と懇談
2017/3/16 10:18
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菅義偉官房長官は16日、都内で開かれた経団連の榊原定征会長との懇談会で、働き方改革の推進に協力を求めた。菅氏は「安倍政権の最大の挑戦は働き方改革だ」と述べた上で、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現の必要性を強調。「皆さんに厳しい問題もあると思うが、労使に胸襟を開いていただき、何としても実現したい」と理解を求めた。
政府は月内に働き方改革の実行計画を策定する。菅氏は計画を踏まえた関連法案について「速やかに国会に提出したい」と述べた。
懇談では榊原氏が2017年春季労使交渉に関し「昨日発表があった企業のほとんどがベースアップ（ベア）を実施し、一時金はほぼ満額（回答）だ。高く評価でき、失速という状況ではない」と説明した。菅氏は「ベア実施は４年連続だ。皆さんの協力に感謝したい」と表明。「政府としてそうしたものを注視しながら、経済を再生軌道に乗せていきたい」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H0G_W7A310C1EAF000/
働き方改革は有名無実か？「労働後進国」日本を直視せよ トランプ自動車各社に雇用拡大要求 日銀金融政策維持 中国金利引上
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/239.html
2017年3月16日 田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長]
朝鮮半島は危機的状況、「安定政権」日本が果たせる役割
東アジア情勢は緊迫の度を加えてきた。北朝鮮は3月6日に4発のミサイルを日本海に向けて発射し、日本の米軍基地を標的とした実験であることを匂わせた。2月13日のマレーシアでの金正男暗殺事件は北朝鮮の関与が濃厚である。
一方韓国では3月9日に朴大統領の弾劾が決定され大統領選挙が60日以内に行われる。在韓米軍へのTHAADの配備が始まるとともに、米韓合同軍事演習が3月1日から2ヵ月間実施されている。中国では国会にあたる全国人民代表大会が15日閉幕し、秋の党大会に向けて政治の季節の幕開けである。トランプ政権の東アジア政策は未だ不透明であるが、ティラーソン国務長官は15日からの日本を皮切りに、日韓中の三ヵ国を訪問する。日本はどう情勢を認識し、どういう戦略を構築していくべきなのか。
緊迫の度合いを増す東アジア情勢
北、2、3年で長距離弾道ミサイル？
北朝鮮脅威認識は二つの面から高まり、朝鮮半島は新たな危機的段階に達している。
第一に、金正恩政権は衝動的行動が目に付く。金正日時代の「先軍体制」（国権の最高機関が軍人を中心とする国防委員会）から党中心体制（最高機関が党国務委員会）へと変化し、権力基盤を固めるため金正恩政権は大々的な粛清を行い、不満分子の排除にかかっている。異母兄の金正男の存在も体制を脅かすと考えたのであろうか。しかし結果的に体制の安定度が増しているとは考えにくい。実力を持った軍が潜在的な不満分子（先軍体制時代の特権は取り上げられているのだろう）であることは不安定要因なのだろう。
第二に、北朝鮮の核ミサイル開発は武器としての精度を相当に高めてきた。ミサイルも短距離、中距離、長距離のミサイル・弾道ミサイルや潜水艦発射ミサイルまで多様な実験を繰り返してきた。2000年代は核・ミサイル実験を西側から支援を得るための政治的カードとして使った面が強かったが、今や武器としての精度を上げるという観点が濃厚である。この2、3年のうちに核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルが完成するのではないか。
韓国新大統領は対北融和策をとるか
トランプ政権は軍事的措置も検討
韓国朴大統領弾劾の成立、60日以内の選挙は保守・革新の間の激しい分断をもたらすだろう。この期間に軍事挑発を行うと選挙戦において保守を利するという考慮が働くため、北朝鮮が軍事挑発を行うことは考えにくいのかもしれない。優勢が伝えられる革新派の野党が勝利すれば金大中、盧武鉉政権のような対北朝鮮融和政策をとるのではないか、THAADの配備も見直すのではないか、中国との関係も再び緊密化に繋がるのではないか、といった見通しが語られ始めている。
しかし北朝鮮の政権は危うい存在であり、米国のトランプ政権も場合によっては強硬措置も取り得る政権であるという認識はあるだろうし、北朝鮮融和政策が必然ということはない。ただ選挙戦を含む今後数ヵ月の間、韓国は北朝鮮問題解決に向けた当事者能力を発揮できないのは想定しておかなければなるまい。
トランプ政権はオバマ政権の「戦略的忍耐」（北朝鮮が核放棄に向け行動を改めるまで動かない）政策を放棄し、新たな選択肢を検討しており、それには先制攻撃などの軍事的行動やサイバー攻撃も含まれていると伝えられる。北朝鮮のような国に対し選択肢を増やし、場合によっては軍事的措置も含まれることを示すのは賢明である。
ただ軍事的措置の発動自体についてはよほど慎重でなければならない。核施設を空爆で破壊するのは施設が地下に建設されてもぐっている可能性が高い以上至難であり、効果は限られている。また、北朝鮮の反撃はソウルや日本に向けられるであろうし、韓国や日本が攻撃されることになればコストはあまりに高い。しかし、軍事的措置についてはもちろん北朝鮮の行動次第であることも自明であろう。
北朝鮮を核放棄に至らせるために、今一度外交戦略を練り直すべきと思う。これまで北朝鮮に対して繰り返し安保理は制裁を科してきたが、これは決して北朝鮮を孤立させる全面的なものではなく、また抜け道が多いものであった。特に中国との国境貿易を通じる抜け道は半ば公然であり、制裁の効果は限られてきた。北朝鮮に対し、孤立を抜け出て経済的危機を回避するには核放棄を前提とした交渉しかないことに向き合わせる必要がある。このためには中国の協力が不可欠である。
中国の協力をどうとりつけるか
危機管理計画を作り、駐韓大使帰任を
中国はこれまで北朝鮮を追い詰めると暴発するとか、北朝鮮の現体制の崩壊は中国の安全保障にとって西側とのバッファーを失うことを意味し、不都合であると考えてきたのだろう。しかし、昨今の北朝鮮の行動は極めて危うく、国際社会の嫌悪感も高まっており、北朝鮮は中国にとって大きな重荷となっていることも事実だろう。北朝鮮の政権が仮に崩壊したとしてもただちに中国の不利益につながるものではないことを中国に納得させることも必要である。
このような道筋をたどっていくためには、いくつかのことを達成しておかなければならない。第一には日米韓の完璧な危機管理計画の策定である。北朝鮮が暴発した時に各国がどういう役割で行動するのか計画を有している必要がある。新安保法制は、従来は可能でなかった日本による支援を可能にする。また、危機管理計画にはある段階には中国やロシアも巻き込んでいくべきなのだろう。
第二に、このような道筋を実現するため、北朝鮮を除いた5者協議（日米韓ロ中）を開催するべきだろう。従来、中国は5者協議を開催すると北朝鮮を刺激しすぎるので反対という態度を示してきたが、傍若無人な振る舞いを続ける北朝鮮を擁護する理屈はない。
また、朝鮮半島を巡る安全保障環境がこれほど緊迫の度を加え、関係国、特に日米韓の強い連携が必要とされている時に、駐韓日本国大使が未だ帰任していないということで良いのだろうか。もちろん慰安婦像を巡る韓国の態度が不誠実であるとして日本がとった対抗措置であることを理解しないではないが、日本の意図は明確に示されたわけであるし、韓国の大統領選挙の実施を含め事情が大きく変更した今、大使を帰任させる十分な理由が整ったと考えるべきではないか。日本国土国民の安全のため万全を期する措置をとることの優先度は高いのではないか。
上で述べたように北朝鮮問題の鍵は引き続き中国が握っていると言って過言ではない。そして中国は今後米中の全体的な関係の中に北朝鮮問題を置いて態度を決めるだろうという事も想像に難くない。秋の第19期共産党大会は今後5年の体制を決める重要な会議であり、習近平総書記の行動は更なる統治に向けて万全を期することが最大のプライオリティとなるのだろう。このためには経済成長を大きく減速させないことであり、対外的に弱腰と見られるような行動を避けるということなのだろう。
鍵を握る米中関係の行方
長期安定政権の日本、役割は大きい
ここで米中関係が中国にとって大きなリスク要因となる。即ち米国が中国の通貨・貿易政策は不公正であるとして関税の引き上げなどの圧力を強めれば中国はおそらく報復に踏み切り、結果的に貿易戦争となる。安保面についてはオバマの米国との間でも南シナ海などで緊張関係が存在していた訳であり、中国が拡張的行動を自制しない限り緊張関係は続く。しかし、中国のプライオリティが経済成長であることを考えると中国も貿易戦争と安保の緊張は避けたいはずであり、米中間で大きな合意が達成される可能性が皆無ではない。ただし、ここでは中国による南シナ海・東シナ海での行動の自制と北朝鮮問題での全面的な協力が含まれていなければならない。
朝鮮半島問題を軸とした東アジア情勢は日本にとって当面最も重要な課題となる。先に見たとおり、韓国は大統領選挙に向けて課題解決の当事者能力が低下するだろうし、米国の政権は未だ副長官以下のスタッフを欠き、不完全な政権である。この中で、他の先進民主主義諸国と比して最も安定した強い安倍政権下の日本の果たすべき役割は大きいと言わざるを得ない。柔軟な発想で能動的戦略を得っていく事を期待したい。日本にとって長い懸案である拉致問題についても朝鮮半島の安定という大きなコンテクストの中で対話を続けることが解決の近道であると思う。
（日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均）
http://diamond.jp/articles/-/121428
【第9回】 2017年3月16日 三木雄信
孫社長の戦略を真似して、「ほんとうに大成功」した話
「仕事が進まない」「今日も残業だ」「結果が出ない」……こうした問題を、すっきり解決してくれる手法がある。PDCAを超スピードで回す「高速PDCA」だ。ソフトバンクでは6万人超の社員がこの手法を使い、わずか三十数年で8兆円企業を誕生させた。
そんな夢のような方法があるなら今すぐ真似したいが、果たして誰にでも真似できる方法なのだろうか。安心してほしい。法則さえつかめば、誰にでも真似できる！
9年にわたり孫社長の右腕として活躍した元ソフトバンク社長室長・三木雄信氏の話題沸騰の新刊『孫社長のむちゃぶりをすべて解決してきたすごいPDCA』から一部抜粋して紹介する。
私の事業が創業1年で黒字化できたワケ
私はソフトバンクを退職後、自分の会社を起こしました。ここでも高速PDCAの仕組みを使うことで、事業を軌道に乗せることに成功しています。
2015年5月に英語学習サービスの「トライズ」という事業を始めました。
まだスタートして1年ほどですが、すでに会員数は350人を超えています。サービス開始時は、わずか3人のモニターしかいなかったことを考えると、我ながら驚くべき数字です。
受講希望者への無料カウンセリングも、最初は自社のこぢんまりとした一室で行っていましたが、現在は東京の六本木一丁目と新宿、田町三田、大阪の堂島の4ヵ所に学習センターを設けています。近日中に、都心の赤坂に5ヵ所目をオープンする予定です。
トライズは、従来の英会話スクールと比較すると、まさに常識外のサービスです。
「1年で1000時間の英語学習により、使える英語が身に付く」。これがトライズの最大の特徴です。
私自身、まったく英語が話せない状態から、1年で1000時間の学習をこなして英語をマスターした経験があることから誕生した事業です。
また、米国人が日本語を習得するには最低でも2200時間の学習が必要という学術的な裏付けからその逆も真なりという裏付けもありました。
そこから、多くの人が学校教育で約1200時間の授業を受けていることから、大人であれば残り1000時間の勉強が必要だという根拠もありました。
社内外から反対意見が噴出したが……
ところが、このビジネスのプランを提案すると、社内外ともに反対が相次ぎました。
「忙しいビジネスマンが、1年で1000時間も勉強するのは無理だろう」
それが多くの意見でした。
さらに、専属トレーナーがマンツーマンで受講者をサポートするというサービス内容にも疑問符がつきました。
一人ひとりにパーソナルトレーナーがつくようなものですから、そのぶん人件費がかかり、受講料は高くなります。「他の英会話スクールに比べて高すぎる」という声も相次ぎました。とはいえ、私には勝算がありました。
英語学習業界では常識外かもしれませんが、他業界ならすでに同じビジネスモデルが成功しています。
パーソナルトレーナーがついて、必ずダイエットを成功させると謳ったフィットネスジムが大ブームを巻き起こしたことは、皆さんもご存じの通りです。だから、「トレーニングが厳しくても、料金が高くても、必ず結果が出るならニーズはあるはずだ」という確信がありました。
ビジネスモデルだけでなく、「顧客1人当たりの獲得コスト」を設定する際も、このジムをお手本にしました。
ジムの運営会社の財務諸表を分析したり、フィットネス業界に詳しいコンサルタントに話を聞いたりして、業界の仕組みを徹底的に研究したのです。
その数値をもとに、「1人の受講者に入会してもらうまでに、いくらお金をかけていいか」の指標を決定できたので、目標を設定する段階で余計な手間や労力を費やすことなく、私たちのビジネスは一気にスタートダッシュを切ることができました。
出資者を納得させた「失敗前提」の戦略とは？
事業の立ち上げにあたっては、あるインキュベーションの会社から出資を受けました。
そこで私が出資者に約束したのは、「1年後の2016年6月には必ず単月黒字にします」ということ。つまり、めざすゴールを設定したわけです。
ただし、こうも付け加えました。
「その代わり、最初は高いコストをかけて、集客のためのプロモーションをすべて試します。そのため一時的には顧客1人当たりの獲得コストが高くなりますが、試した方法の中からいいものを選んで、1年後には目標値に収めます」
その宣言通り、私はあらゆる集客方法を試しました。
WEB広告やFacebook広告はもちろん、タクシーに広告を出したり、チラシを配ったりもしました。
インターネット広告代理店は4社使いました。
代理店を複数使ったのは、運用能力に差があるからです。同じＷＥＢ広告でも、テキストの書き方やサイトへの誘導の仕方は代理店によって異なります。
会社の規模や売上が大きくても、誤発注やミスが多いこともあるし、同じ代理店の中でもスキルが低い担当者なら成果が出ないこともあります。
こればかりは、やってみないとわからないのです。
あるとき、新規の入会と無料カウンセリングの申し込みが、10日間ほどピタッと止まった時期がありました。
そこで原因を探ったところ、今月も前月もオーディエンスネットワークという手法の広告を出した期間に申し込みがゼロになっていたのです。
もちろん、すぐにその広告はストップをかけました。
代理店からは、「多数のターゲット層に安価で接触できる非常にコスト効率の高い広告です」と説明されていましたし、出稿後のインプレッション（広告が表示される回数）も好調でした。だから「たくさんの人に見てもらっているから、申し込み数も増えるだろう」と期待していたのですが、現実は逆だったわけです。
他の事業でなら、この広告が効果を発揮するケースもあるでしょう。
ただ、このビジネスにはマッチしなかったということ。世間一般で良いとされていても、自分の仕事で結果が出るとは限らないのだと改めて実感しました。
こうして広告のチャネルごとに効果とコストを測定しながら、私は事業の改善を続けました。
新規会員を安定して増やしたプロセス管理術
もちろん、プロセスごとの数値も管理しました。
顧客獲得までのフローをプロセスに分けると、「広告による集客」→「無料カウンセリング」→「入会」となります。
そこで、「無料カウンセリングに来た人のうち、入会するのは何％か」を割り出し、その数値の変動も確認しました。
もし先週は50％だったのに、今週は30％に下がったとしたら、何か原因があるはずです。
広告がターゲット層とずれていて、英語学習への意欲がそれほど高くない人まで無料カウンセリングに来ているのかもしれない。あるいは、無料カウンセリングを担当するスタッフのスキルが未熟で、お客さまが入会したいと思うようなプレゼンができなかったのかもしれない。
理由はいろいろと考えられます。
その場合は、広告の種類を見直したり、スタッフの研修を強化したりといった改善策を実行し、また数値の変化を確認します。
こうして「高速PDCA」を回し続けた結果、1年後の今年6月には、約束通り黒字化を果たすことができました。
顧客1人当たりの獲得コストも、1年前に比べて約40％も下げることに成功しました。これもあらゆる集客方法を試し、どれが「いちばんいい方法」なのかわかったからです。
ソフトバンク流の高速PDCAを実践すれば、周囲が「無理だ」と反対するようなチャレンジでも、自分に経験のない仕事でも、確実に結果を出すことができる。
今回の経験を通して、私は改めてその効果を確信しています。
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http://diamond.jp/articles/-/120577?
【第1回】 2017年3月16日 下地寛也
上司が理解できるのは、資料1ページに情報1つが限度
仕事ができる、できないは、その人がつくった資料を見れば、すぐわかります。話題のビジネス書『一発OKが出る資料 簡単につくるコツ』著者・下地寛也氏に、決裁者の心をつかむ資料のつくりかたを教えていただきます。まず初回は、資料に盛り込む1ページあたりの情報量についてのテクニック。
上司は一度に1つのことしか
理解できない
資料に盛り込む情報は、少なければ少ないほどいい――。
情報が少ないほうが、相手が理解しやすいからです。具体的に言えば、伝えるべき情報は「資料1ページにつき、情報を1つに絞る」が基本。
人は「一度に1つのことしか理解できない」からです。
1ページに2つ以上の情報があると、読み手は混乱するだけ。だから、1つに絞る。一発ＯＫが出る資料の鉄則と言っていいでしょう。
具体例をあげましょう。実際に私が見た「残業削減の提案資料」です。その資料には、1ページにじつにたくさんの情報が盛り込まれていました。つまり、非常に理解しづらい資料だったのです。
具体的には、あるページでは、冒頭に次のようなメッセージから始まっていました。
「残業が特に多いのは、組織変更が多く家具の発注が増える需要期の3月。残業削減に対する上司の意識はまだ低いと言える」
このメッセージの下、そのページには、月次の残業推移の表と、残業に対する社員アンケート結果のデータが貼られていました。資料のつくり手は、残業の問題点をいろいろと盛り込もうとしたのでしょう。
しかし、これでは、読み手にとっては「3月の残業が多い」ことと「上司の意識が低い」ことの2つの情報の因果関係がわかりません。
1つのことをしっかり理解しながら
ページをめくってもらう
http://diamond.jp/mwimgs/d/7/-/img_d777323810a869bf0f03721e5d922c4161758.gif
ただ、この資料も「資料1ページにつき、情報を1つに絞る」と、一気に読みやすくなります。
まず1ページ目で「残業が特に多いのは需要期の3月」ということだけを伝えます。
残業時間の月次グラフを添えるとわかりやすいでしょう。そうすると読み手は、「残業の問題を解決するには、特に需要期の3月をどうするべきかを考えればいいのだな」と理解できます。
次に2ページ目で、「残業に対する上司の意識はまだ低い」ということだけを伝えます。管理職と一般職のアンケート結果の比較を行なうと、説得力が高まるでしょう。
そうすると読み手は、「残業の問題を解決するには、管理職に対して何かしなければいけないのだな」と理解できます。
1ページに入れる情報を1つに絞ることで、読み手は1つひとつのことをしっかり理解しながらページをめくることができます。ページをめくるペースと情報を理解するペースが合って、資料の内容がリズムよく頭に入ってくるのです。
（コクヨ株式会社 ワークスタイルコンサルタント 下地寛也）
DIAMOND,Inc. All Rights Reserved.
http://diamond.jp/articles/-/121174
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