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首相、賃上げ「欲言えばもう少し力強く」 東電郵政賃金据置 麻生自由貿易大事 炭素税で日本強化 世界景気雨 雇用保険料下げ
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/474.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 17 日 00:10:09: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

首相、賃上げ「欲言えばもう少し力強く」
2017/3/16 18:59
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 安倍晋三首相は16日、都内で開いた日本商工会議所の通常総会であいさつし、春季労使交渉の賃上げについて「昨年に続き、企業収益が過去最高水準にあるなかで、欲を言えばもう少し力強い賃上げを望みたかった」と語った。一方で「多くの企業において4年連続のベースアップ(ベア)が実現した」と歓迎した。

 春闘労使交渉で首相は「少なくとも昨年並み」の賃上げを求めてきた。トヨタ自動車が昨年の1500円を下回る1300円にとどめるなど、ベアを昨年以下に抑える企業が相次いだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H58_W7A310C1PP8000/

 


 
東電、賃金据え置き コスト抑制を優先
2017/3/16 21:37
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 東京電力ホールディングス(HD)の2017年春季労使交渉は16日、17年4月からの組合員の年収を前年度並みに据え置くことで合意した。労組の2%増要求に対し、会社側は福島第1原子力発電所事故の処理費用がかさむだけにコスト抑制を優先。人材流出につながりかねないとして賃下げには踏み込まなかったが、16年度まで3年続いた改善の流れを止めた。

 東電は年俸制で16年度の平均年収は約558万円。筆頭株主の政府機関と共同で作った再建計画に定めたとおり、東日本大震災前に比べ5%減の水準に回復させていた。

 中部電力はベースアップ(ベア)をゼロとすることで妥結した。前年は1人あたり1000円のベアだった。年間賞与は1人当たり152万1000円。九州電力も2年連続で要求があったベアは見送る一方、2年連続で年間一時金の支給を決めた。労組の年4.1カ月の要求に対し年3.68カ月を支給する。

 東電は介護などを理由にした時短勤務や在宅勤務を認める制度の導入も決めた。パート社員については法定最低賃金の上昇を受けて時給の上限を引き上げる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ16I6E_W7A310C1TJC000/


 

日本郵政、2年連続ベア見送り 収益低迷で
2017/3/16 23:24
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 日本郵政は16日、2017年の春季労使交渉でグループ社員のベースアップ(ベア)を見送ると発表した。見送りは2年連続。日本郵政グループ労働組合(JP労組)は平均2%にあたる月額約6000円のベアを要求していたが、低金利や郵便物の減少で収益が低迷しており実施は難しいと判断した。年間一時金は昨年と同じ4カ月分とする。

 15万人の期間雇用社員に対しては夏季一時金に最大5000円を上積みする。昨年の上積みは1万円だった。JP労組の組合員は約24万人で単一労組としては国内最大。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H7I_W7A310C1EE8000/

麻生氏「自由貿易確立が大事」 G20財務相会議へ
2017/3/16 19:52
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 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17日(日本時間18日未明)、ドイツで開幕する。麻生太郎財務相は16日、羽田空港で記者団に「自由貿易をきちんと確立することが大事だ」と述べ、反保護主義を訴える考えを示した。米国や中国で財務相が交代しており、デフレ脱却に向けた日本の経済・金融政策を説明して理解を得たい考えだ。

 日本からは黒田東彦日銀総裁も参加する。G20財務相会議はトランプ米政権発足後初めて。会議後の共同声明では「保護主義に対抗」との文言が削除される公算が大きく、米国に配慮したとの見方がある。

 米国は共同声明に「通貨安競争の回避」を明記するよう強く要求。貿易赤字の削減を政策目標に掲げ、他国の通貨政策をけん制している。G20の参加国からは「(経常黒字の)根本はドイツ経済の競争力だ」(ショイブレ独財務相)との反論も相次ぐ。麻生氏はムニューシン氏と17日にも会談し、日本の為替政策を説明する見通し。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4M_W7A310C1EE8000/


 

企業人事が評価、慶大が首位 ビジネススクール調査
2017/3/16 23:39日本経済新聞 電子版
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 日本経済新聞社が実施した「企業人事に聞くビジネススクール調査」で、社員に通わせたい学校の1位は慶応義塾大学大学院の経営管理研究科だった。2位に一橋大学大学院、3位に早稲田大学ビジネススクールが入った。カリキュラムの充実や実務経験の豊富な教授陣をそろえている点などが高く評価された。

 日経HRの協力を得て主要企業149社に調査票を送り、76社から回答を得た。国内62校から3校を選んでもらった。1位に…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14184060W7A310C1TJC000/


 

世界景気、1月も「雨」 日本経済研究センター
2017/3/16 19:14
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 日本経済研究センターが16日発表した1月の世界景気インデックス(天気図)は、主要国・地域の景気を示す指数が前月比で1.8ポイント上昇し、マイナス2.7だった。4カ月連続で改善したが、天気図は2015年3月以来続く「雨」のままだった。

 日本は新車販売が好調だった小売りのほか生産、輸入も改善した。日本の天気図は14年4月以来の「薄日」になった。米国も消費が堅調で4カ月連続で指数が改善したほか、東南アジアや中国も上向いた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4O_W7A310C1EE8000/

 


雇用保険料率、来年度から下げ 法改正案が衆院通過
2017/3/16 19:08
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 2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法改正案が16日、与野党の賛成多数で衆院本会議で可決された。育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案や、ブラック企業の取り締まりを強める職業安定法改正案などとの一括法案で、今月中に成立する見込みだ。

 雇用保険料は労使が折半で負担しており、失業給付などの財源になっている。17年度から3年間、収入の0.8%から0.6%へと引き下げられ、企業と従業員には負担減となる。倒産や解雇で離職した30〜44歳の人の失業給付も延長する。

 育児休業は原則1歳までの休業期間を6カ月延長しても保育所に入れない場合、さらに延ばして2歳まで再延長できるようにする。職業安定法改正案にはブラック企業の求人をハローワークで受けつけない仕組みの導入を盛り込んだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H59_W7A310C1PP8000/

 

厚労省、労基署業務委託に難色 「複雑な仕事」
2017/3/16 21:03
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 政府の規制改革推進会議は16日、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部を民間に委託する検討会の初会合を開いた。民間委員は「監督官の不足で監督業務が不十分」と主張したが、所管の厚生労働省は「事業所の違法行為を見つけるのは複雑な仕事だ」などと難色を示した。同会議は6月の答申に委託解禁を盛る方針だが、調整が難航する可能性もある。

 会議では、民間委員が「監督が放置されている事業所に民間人が行くなど官民は補完関係にある」と指摘。「民間人が書類閲覧を拒否された事業所に国の監督官が集中的に行けば効率も良くなる」と強調した。これに厚労省は「監督官が来るまでに証拠書類を処分されたらどうするのか」などと慎重な姿勢を示した。

 同会議によると、事業所や労働者が集中する東京や大阪では監督官の不足が顕著だという。社会保険労務士らに業務の一部を委託し、欧州の主要国に比べて劣る監視体制を強化することで、安倍政権が進める働き方改革を後押しする狙いだ。

 同検討会主査の八代尚宏・昭和女子大特命教授は会議後の記者会見で「定期監督できている事業所は全体の約3%だけ。民間活用で監督者を増やし、労働者の安全性を担保すべきだ」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5Z_W7A310C1PP8000/


 

 
米スティグリッツ教授「炭素税が日本経済を強くする」
2017/3/16 19:04
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 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は16日、環境省が都内で開いた地球温暖化対策の有識者会議に出席した。「炭素税など炭素の価格付けが日本経済を強くする」と述べ、早期に導入すべきだと訴えた。

 有識者会議は炭素の価格付け制度が有効とする報告書を取りまとめるにあたり、同制度に詳しいスティグリッツ氏を招いた。同氏は会合で「炭素税は温暖化対策のための技術開発投資を誘い、経済成長を促す」として、「初めは高い価格を設定し、次第に下げて温暖化ガス排出量1トンあたり50〜100ドルにするのが適正だ」と述べた。

 また「総需要が少ない日本にとって、支出を減らす消費税は良い税ではない」と指摘した。

 会合後の記者会見でも「炭素税が化石燃料を使わない再生可能エネルギーの導入を後押しする」と強調。原子力発電所には「リスクを伴う。社会全体で負担することになる」と否定的な見解を示した。トランプ米大統領が地球温暖化対策に消極的であることに触れ、「日本が環境分野で世界のリーダーシップを発揮することが大切だ」と期待を示した。  

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コメント
 
1. 2017年3月17日 00:23:02 : Q6RViA7LdA : KOODvUtqcqE[6]
時の政権が企業のトップたちが集まる会合でベースアップをお願いするも昨年より値下げ。

なんですかこの人?自分がどういう立場に置かれてるかわかってないんじゃねえの?


2. 2017年3月17日 20:28:50 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[396]
賃上げに しつこいくらい お節介

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