単なる地方公務員の立場で、エライ事案に関わったばかりに可哀そうに。

松井一郎、橋下は不備を認めているのだから、「上から指示があった」と言えば良いの

では。

古賀茂明@フォーラム4　　　 ・ 3月2日
【森友学園　素朴な疑問】
森友学園は、当初借地のまま小学校を建設するという申請を出した。
しかし、大阪府の審査基準では、「借地の上に、校舎がないこと」
という条件がある（運動場なら可）。
森友のケースは、基準違反のまま認可答申が出た。
普通はこんなことはできないはずだが・・・
https://twitter.com/kogashigeaki

天童よしみの歌が切なく聞こえるなー。

大阪はああいう男の生きる巣だったのかと。

大阪！　大阪！　されど大阪　テレビで松井の顔を見ていると、ウーン、ウーン

大阪のイメージが・・・何となく淋しいネェ。

地面も処理した後かもしれないが（フェンスがあるので外側からしか見れず）校舎付近の地面にゴミはほとんどありませんでした（裏側に行くとよくわかる）

※阪急宝塚線各停停車駅の「庄内駅」（しょうない）下車西口徒歩１０分ぐらい。
梅田から１９０円でした。

　これは、大阪府の取り返しがつかない誤りであり、その責任は重大。そもそも、
この誤りを発端として、森友学園による小学校建設に向け、国有地の格安払い下げ
事件に発展していった。
　政府側の、「行政上の手続に瑕疵がない。」とする答弁も明確な虚偽となる。

　尚、最初の橋下徹氏の指摘は間違いがないが【参照２】、古賀茂明氏指摘【参照３】
のうち、【松井氏のウソ】も正しい。

【参照１】『大阪府私立小学校及び中の設置認可等に関する審査基準』
http://www.pref.osaka.lg.jp/joho-kensaku/attach/shinsa-00063_1.pdf
（抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 資産等
(１) 校地、舎その他施設は自己所有であること。
(２)(１)にかわらず、教育上支障がなく、かつ、次の基準を満たす場合限り借地を校地及び運
　　動場とすることができる。
　　ア 当該借地の上に、校舎 (倉庫等簡易な建物を除く。 )がないこと。
　　イ 次の (ア)又は (イ) のいずれかに該当し、将来わたり安定して使用できること。
　　　　(ア) ２０年以上にわたり、賃借権等を取得し、これ登記すると。
　　　　(イ) 借地の所有者が国、方公共団体等の公共的団体であること 。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　
　　以下省略

【参照２】橋下徹氏のツイート
　大阪府私学設置基準では、借地上の校舎は許されません。ところが今回は後に
土地売買が予定されているからと言ってＯＫになりました。これもおかしい。
認可のときは売買は１０年内でいつになるか分からない。するとそれまで借地上
の校舎を許すことになる。今回たまたま１年後に売買になっただけ。
　2017年3月10日 01:08

【参照３】古賀茂明氏のツイート
【橋下・松井氏のウソ】
大阪府の審査基準では「学校は借地の上に作ってはいけない」とある。
運動場などに例外は認められるが、校舎＝借地上　では例外なく「ＮＯ」だ。
両氏は、「将来土地を買い取るのであれば当初は借地でも良い」と言っているが、
そんなことはどこにも書いていない。全くの嘘
　2017年3月16日 00:17

2014年4月26日 安倍昭恵が幼稚園視察し感涙。「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
2014年11月6日 松井一郎の2014年11月6日の動向。
理財局を所管する財務副大臣と面会。
国交省の補助金と航空局を所管する公明党の大臣と面会。
籠池の息子が事務所で働いていた日本会議の山谷えりこ議員と面会。
凄い3連チャンだねぇ
https://twitter.com/fckisn/status/838775188745412608

籠池氏の上京した3/15、これを追いかけてライター菅野完氏の自宅マンションに大挙して押しかけたメディア記者たちを見ながら、私は映像に向かって怒鳴りたい気持ちが押さえられなかった。「能（脳）なしのバカヤロウ記者ども！」
記者「籠池氏が会見を中止した理由は？　誰かに止められたとかは?」
菅野氏「いろんな要素です。」
記者「籠池さんは、話したいと言っていらっしゃるんですか?」
菅野氏「僕にはね。」
記者「はぁ〜？ 『僕には』というのは、つまり、国民の皆さんにたいして一般の国民・府民にたいして、今回の国有地の話についてですから、菅野さんを通して説明したいと、そういうふうに受け止めてよろしいのですね。私たちも、それを仕事としているわけですし。」
最後の記者の質問にたいして、菅野氏は「今、国有地の問題とおっしゃいましたけれど、籠池さんから交換条件をいただいております」と言って、２人の重要人物の写真を掲げた。一人は当時の理財局長　迫田英寿氏（現国税庁長官）、もう一人は大阪府知事　松井一郎氏である。
籠池氏は現理財局長の佐川氏から「１０日間でいいから、身を隠してくれ」と言われたというが、その理由について、菅野氏は「それは迫田氏を守るためでしょう」と氏の推論を述べ、さらに、「今、大阪府は、もう一人の重要人物＝松井一郎大阪府知事を守ろうとしている」と付け加えた。

菅野氏「皆さん、この２人の官舎とマンションの前に、これぐらいの（量の）カメラを並べました?」
菅野氏「籠池氏は国有地取引の疑惑について問われているが、国有地払い下げの決定に権限をもっているのは当時の理財局長・迫田英寿であり、小学校開設の許可に大きな権限と影響の一端をになっていたのは大阪府自治・松井一郎です。籠池氏がどう関与しようとも、（審議と決定については）決済印・認可印が押せないのです、彼は『私人』ですから。これにたいして、認可の判子を押せるのは松井知事であるし、国有地決済の最後の印を押せるのは近畿財務局の局長と当時の財務省理財局長・迫田氏なのです。であれば、国有地の売買と小学校の開設疑惑について判断の責任を問われるのは、私人である籠池理事長ではなく、公人である理財局長と公人である知事ではないですか?　マイクを向け、カメラを向けるべきは政治家と役人ではないですか?
みなさんは、どうして私人の籠池氏や、ライターの菅野の家の前には大勢で押しかけるのに、もっとも疑惑の中心人物である迫田氏と松井氏の家の前には張らないんですか?」
菅野氏の痛烈なメディア記者批判である。
ところが、ここでひとりの頭の悪い若い記者が「理財局長も国会で答弁してますし、松井知事も毎日会見されていますが」と反論した。
ここで、私は堪忍袋の緒が切れた。頭と勘の悪いのは天分だから仕方がないとしよう。（実は、頭も勘も、鍛えれば良くなる！） しかし、この記者どものどうしようもない所は『根性（魂）』がない事だ。
菅野氏が問うた次の言葉がすべてを表している。
「どうして家に行かないの？ 僕の家の前に来てるのに、なぜ、記者会見の場以外に家の前に行かないのですか?」ここまで言われても、このテレ朝の若造記者には、まだ、菅野氏の批判が届いていないらしい。
「いや、家の前に行くかどうかは別として・・・、」
菅野氏「籠池さんは私人ですよ」
記者「私人ではありますが、国有地の売買の取引について不透明な点があるので。私たちも仕事ですから。」

この若造記者はいったい、自分の「仕事」とやらをどのように認識しているのだろう?　彼の言葉の裏から聞こえてくるのは、「毎日定時に出社し記者会見に出かけ、上司から命じられた取材を他社の記者と同レベルでこなすこと」程度の仕事である。これが、工場労働者ならこの程度の答えでもよしとしよう。（ただし、それは日本の工場労働者にずいぶん失礼な話だ。優れた工場労働者は、自分の製造する製品がどのような問題と課題をかかえているか、製品の歩留まりが向上するのにどのような工夫が必要か？など、労働のルーティーンから外れた所でも頭と技術を切磋琢磨している。それが労働というものだ）
しかるに、この人は『記者』なのです。社会や政治の問題をTVや新聞の前の読者に伝える事を生業（なりわい）とする記者なのです。それがこの程度をもって記者の仕事としているということは、日本の新聞やTVはジャーナリズムの基本を失っているということです。ぶら下がり取材と、記者会見で流される政権御用達の情報を伝えれば記者の仕事はお終い。これでは、まさに、安倍政権の狙い通りの「御用メディア」しか育たない！!

菅野氏「同業者としての菅野からのお願いです。この２人こそが悪いヤツらです。大阪になんぼでもおるフツーのおっちゃんの籠池理事長を追い回したり、ライターの家の前にメディアスクラムを組むよりも、公人である迫田と松井の家の前に張り込んで取材マイクを向けカメラを回したほうがよほどいい記事がかけるんとちゃいますか。」
日本のマスコミ報道が劣化の一途をたどっているその背景には、「記者クラブ」の存在が大きく横たわっている。記者クラブに胡座をかいている大新聞の記者がまともな取材と記事を書けないことは、２０１１年原発事故の際の、東電記者会見の中継を見ていてよくわかった。自分の身を削るような取材力を磨かないことには、優れた報道記者は育たないし、大スクープは生まれない。かつて、1971年の沖縄返還協定にからむ密約を大スクープした西山記者が「国家機密の漏洩（国家公務員法・守秘義務違反）」の疑いで逮捕された事件＝「西山事件」があった。この国は権力に都合の悪い事実はどんな力をもってでも秘匿しよう画策する。これを法律にまで仕立て上げたのが「秘密（国家機密）保護法」である。
他方、この国のメディアは、かつては西山記者のような仕事もあったが、近年、多くのマスコミは、企業の宣伝収益と政府・権力の意向を忖度することに軸足を移し、国民の知る権利や国民の真の利益に立脚する報道姿勢など忘れてしまったかのような有様である。取材源と人間関係を構築し、自分の足で稼いで本物の報道を追う記者が増えないことには、メディアの劣化は止まるところを知らない。
菅野氏に批判されるまでもなく、本当の記者魂を鍛えないことには、この国のメディアはきっと潰れる!
そして、国民もつぶされてしまう！　かつて、７２年前のように。

『森友学園国有地売却疑惑2017年2月21日 (火)
衆議院財務金融委員会・宮本岳志（共産）』（冒頭から３５秒経過後）
https://www.youtube.com/watch?v=7Kt9zBbiMa0

松井も関わっているはず。

【質問と答弁抜粋】
宮本岳志（共産）の質問
「森友学園は大阪府私学審議会が設置認可に関する審議を行った時点で、
借地の上に校舎を建てる計画だったと思いますけれども、なぜ審査基準に
反する申請がみとめられたのですか。」

村田高等教育局私学部長（文科省）の答弁
「大阪府に確認したところ、本件校地の取扱いにつきましては、森友学園から
国に対して公的取得要望を提出していること、その他の者から取得要望、森友学園
以外のその他の者から取得要望が提出されておらず競争性がない状態にあること、
および森友学園より今後購入することを念頭においた定期借地による国有地の
借地を目指していると聞いたこと等からこれを自己所有と同等とみなし認可適当
の答申を行ったということでこざいます。」

宮本岳志（共産）の発言
「１０年以内に買い取るとこういうことが想定されていた、たとえ１０年以内に
買い取るとしても、問題であります。買い取るまでは当該借地の上に校舎者が
ないことと言う審査基準には明確に違反しております。」

【参照資料１】『森友学園国有地売却疑惑2017年2月21日 (火)
衆議院財務金融委員会・宮本岳志（共産）』（冒頭から３５秒経過後）
https://www.youtube.com/watch?v=7Kt9zBbiMa0

これで安倍は終わる。

からめてからでは、本丸に到達出来ません。

既存の法律や制度が合憲との前提で、物事を判断or理解しようと
する習慣が身についてしまっています。

加えて、官僚様がある時は、首相or閣僚の腹話術師を勤め、法律
を作る気が無い国会議員に代わって、法律を作り、

官僚が閣僚に代わって、その法律の執行を命令し、その官僚命令
に従って、官僚or役人がその法律を執行しています。

これでは、全く「法の支配」が働かなく、「官僚様の支配」が働い
てしまうので、

折角、主権者国民が選んだ人達に権限を委託したのに、その委託を
受けた人達がその権限を選挙の洗礼を受けない官僚様に委ねてしま
っている現状は、

明らかに、現行憲法が保障する「三権分離（三権等分）」に違反
しています←民主主義に欠かせない三権分離制度が存在しない。

ので、民主主義が機能する訳がありません←民衆が覚醒していな
いのではなく、公権力者が憲法が保障する権限を官僚様に自主返納
して、自らの責務を完全に放棄しています。

ですから、主権者国民は仕方が無いと諦めるのではなく、官僚様を
ぶっ潰し、公権力者が権限を行使せざるを得ない環境を作ってあげ
れば良い訳です←邪魔臭いし、金銭的見返りも無いし、やる気概の
ある人達は皆無。

纏めると、憲法上、命令権限や決定権限を保有しない官僚が首相
や閣僚や国会議員に代わって、それぞれの権限を行使しており、

この米国憲法より優れた日本国憲法を完全に無視する行為を

最高裁が憲法81条が保障する違憲審査権限を自主返納することで
強力に擁護しています。

で、私立学校審議会の脈絡で言えば、

私立学校審議会設立の根拠法は、私学法第59条「国又は地方公共
団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で
定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要
な助成をすることができる。」です。

が、「私学法第59条」は憲法98条「最高法規憲法に反する法律は、
法的効力を失う」により法的効力を失った法律を執行する事は、
不可能となっています。

要するに、「私学法第59条」は、憲法89条違反なのは明々白々
なので、法的効力がなくなり、もはや根拠法として活用不可能
な法律条項と成っています。

ので、本来なら私立学校審議会を設立すること自体が違憲行為
となり、不可能だったというオチとなります。

因みに、憲法第七章「財政」（健全財政）内の第89条合憲解釈：

「宗教系であろうとなかろうと、私学校は既に税制優遇を享受
（納税者が、税金で私学校を助成している）しているので、

その私学校に更に公金を補助する行為は、健全財政の観点から
禁止される行為となります←二重に優遇される事と成るから。」

ですから、「憲法89条案件」とは、私立学校を二重に優遇する
健全財政維持を困難にする問題であるということとなります。

「ですから、「憲法89条案件」とは、私立学校を二重に優遇する
健全財政維持を困難にする問題であるということとなります。」

が、正しくは：

ですから、「憲法89条案件」とは、私立学校を二重に優遇する
ことで、

健全財政維持が困難を来たす問題であるという事となります。

国民の関心は二つ
アヘが国有地の8億円値引きについて関与
アヘの国会での虚偽答弁

その先にあるアヘ政権終了に期待している
アヘ政権が終わらなければ、日本は腐ったまんまである