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安倍悪政を支持する国民は空前絶後の自虐的国民だ。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/624.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 20 日 11:14:08: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6043.html
2017/03/20 06:41

<読売新聞社は18〜19日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は56%で、前回調査(2月17〜19日)の66%から10ポイント低下した。不支持率は33%(前回24%)に上昇した。無党派層に限ると、支持率は33%(同45%)まで下がった。

 全体の支持率の下げ幅(10ポイント)は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が50%台となったのは、昨年12月2〜4日の59%以来で、昨年9月以降では最も低かった。

 学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が評価額を8億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は85%で、自民支持層でも81%を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で64%に上った>(以上「読売新聞」より引用)


 森友学園に掻き消されているが、国民実質所得は安倍自公政権の四年有余の間に10%も減少した。個人所得が減少して経済が良くなるわけがないので、依然として安倍自公政権下でデフレ化が続いている。

 これほど無策な政権を私は知らない。安倍長期政権下で国民経済は少しも良くならないばかりか、国民の命がより一層危険にさらされるようになっている。いうまでもなく、イスラムテロと戦う姿勢を安倍自公政権が明確に世界へ宣言したからだ。

 これほど愚かな政権を私は知らない。安倍氏の思想信条はどうでも良い。そのために日本国民が対イスラム敵対国として米英と同等の存在にする必要があっただろうか。

 なぜ日本は対イスラム敵対諸国と一線を画して、仏教徒の国として第三の立場を堅持しなかったのだろうか。敵か味方か、というガキじみた思考回路しかこの男にはないのだろうか。

 そして森友学園だ。安倍氏の単純な思考回路では「日本会議」の仲間は味方で、協力すべき存在なのだろう。森友学園だけではない。加計学園問題も浮上している。他にも千葉県の医学部新設問題も火を噴きそうだ。

 口先では「規制緩和」を唱えているが、それは安倍友に関してだけの「規制緩和」のようだ。経済政策以外でもこれほど出鱈目な政権を国民の過半数が支持している、という読売新聞の「世論調査」が本当なら日本国民は極めて自虐的な国民だといわざるを得ない。

 経済無策の消費増税で痛めつけられ、その上国際的なテロの標的に引きずり込まれ、さらに国家の仕組みを安倍友のために捻じ曲げる、という無知・無能の塊のような安倍自公政権を何が悲しくて支持するのか理解できない。

 役立たずの政権ならさっさと退陣させて、次の政権樹立を国民が求めれば叶うのが民主主義だ。国民が心の底から「国民の生活が第一」の政治を望めば、その願いはかなうのが民主主義政治の仕組みだ。「国民の生活が第一」をこの国で最初に掲げた政治家・小沢一郎氏は元気に野党連合構築に汗を流している。

 安倍無知・無能政権にはさっさと退陣して頂き、今度こそ小沢一郎氏を首班とする政権を国民の総力で叶えなければならない。

 

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コメント
 
1. 2017年3月20日 11:37:37 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[163]
> 安倍悪政を支持する国民は空前絶後の自虐的国民だ。

韓国・北朝鮮系銀行への3兆円の金銭贈与を支持する国民は空前絶後の自虐的国民だ。
10億円どころでは無い。
3兆円もの巨額の金銭贈与が韓国・北朝鮮系銀行へ行われた。
マスコミは一切を報道せず、多数の国会議員も追及しなかった[1]。

[1] 朝銀への公的資金投入は計約1兆3600億円。
内、橋本内閣分 3102億円 小泉内閣分は、1兆500億円
http://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b
小泉内閣:2001年(平成13年)4月26日 - 2006年(平成18年)9月26日 公的資金投入額 3129億円 +3256億円+4107億円
2001年08月 東京、千葉、長野、新潟の4朝銀の受け皿となるはずだった朝銀関東、破綻。
2001年09月 破綻した9信組(青森、宮城;愛知、福井;島根、広島、山口、福岡、長崎)を統合、 朝銀北東(札幌市)、朝銀中部(岐阜市)、朝銀西(岡山市)の3信用組合として再起させることを決定。
2001年11月 朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与2660億円、買取469億円、 計「3129億円」の公的資金導入を決定。


2. 2017年3月20日 11:55:37 : sbZwGQMUtg : VaCiUa3K_Ew[2]
自虐的なところはたしかにあるが、それも戦後ずっと自民党政権でとりあえず
繁栄と平和がつづいていることへの安心感からだろうとおもう。
民主党時代にどれだけこの国が不安定であったか考えてみると、国民が自民党を選ぶのは仕方がない。

3. 2017年3月20日 12:05:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5605]
 経済音痴・能力不足の首相の間違った政策を自らが特権階級だと思い込んでいる官僚がメディアジャックをも含めて恣意的に利用して元からの国民の命軽視の姿勢に拍車をかけるように悪政を推進している。了見の狭い人間が権力を握ると国はメチャクチャになる。

4. 佐助[4284] jbKPlQ 2017年3月20日 12:12:48 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[18]
森友学園の次に,加計学園問題から。千葉の医学部新設問題もある。次々と発覚していく。

そして世界から笑われている,自民党安倍政権の悪事の数々と自虐的国民の劣化。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、大革新が必要となる。しないと最後は停滞し自己崩壊する。

それは自民党のように一党独裁的になると国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできないのです。しかも官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考えるからです。

一体、企業の愛国心は何を基準に思考し行動するのか?それは、、政治と企業にとっての利害の有無と国家の利害の有無は同じと考えるのだ。だが、企業の思考と行動が客観的結果的には、国家や国民に不利益になる場合でも、それは利己的な防衛思考と行動を優先するため、蒋介石と毛沢東の間を右顧左眄したのだ。

ナゼ、個人と企業と国家は、それぞれ利己的に行動し思考するのか?そして、個人の心理は、ナゼ愛国心と一体化して、熱狂し暴力を容認してしまうのか?

それは、昆虫から人間まで、動物には「縄張り(テレトリー)脳」が、設計されているためである。

そした独裁的になった安倍総理は,自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。家族内外でも判定される。

安倍総理は,その縄張への忠誠度で判定し,自分に忠誠心を優先させ,封建制度以前と同じやり方が自分に取って,「美しい日本」だと錯覚させたのです。


5. 中川隆[7224] koaQ7Jey 2017年3月20日 12:13:50 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7695]
小沢よりはまともだとみんな思ってるからだろ:

幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。


そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の3年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。


日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった


まあ、小沢の師匠は竹中平蔵なんだから当然だけどね

小沢の日本改造論で

消費税導入とか日本に関わるところは竹中平蔵
経団連の中国進出とか隷中に関わる部分はジョン・ロックフェラーの秘書やってたルイーザ・ルービンファインが書いている

戦争資本ロックフェラー財団の犬なんだね


小沢は講演で話す為に竹中平蔵の書いた文章を何万回も繰り返し読んで暗記したから

小沢一郎の意見=竹中平蔵の意見

になってしまったんだな


小沢側近の平野貞夫は竹中平蔵が日本改造計画の協力者の一人であったと明かしたことがある
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%B9%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%94%BB

池田信夫 @ikedanob 2014-11-30 17:57:15
『日本改造計画』で小沢さんが書いたのは、グランドキャニオンのまえがきだけ。ゴーストライターの編集長は大蔵省の某課長で、竹中平蔵さんや伊藤元重さんが執筆(本人から聞きました)。それぐらい当時は政官学の歩調がそろっていたのです。惜しいチャンスを逃しました。


harry frost @harry2000frost 2014-11-30 20:02:23
@tamai1961 御厨先生の近著によると、国際関係は北岡氏、国内政治は御厨先生と飯尾氏、経済は伊藤元重氏と竹中氏が、日本改造計画に関わったと
http://togetter.com/li/752034


小沢氏が著した1993年のベストセラー『日本改造計画』では、所得税減税を訴える一方、消費税率を10%に引き上げることを提案していたからだ。

日本の消費税率――当時は3%――が他の先進国と比較していかに低いかを指摘しながら、小沢氏は消費税率を上げる余地はかなり大きく、所得税の減税分を一部相殺するとしていた。

「現在3パーセントである消費税の税率を、欧州諸国と米国の中間の10%とするのである」と、小沢氏は著作の中で述べている。

石原慎太郎都知事「アメリカの犬 小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU




[32初期非表示理由]: 担当:小沢氏関連コメントはこちらhttp://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/914.html

6. スポンのポン[6185] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年3月20日 12:47:29 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[838]
 
 
■デタラメな自民党支持者にだまされるな!

 〜支離滅裂な暴論を吐く自民党支持者〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/touch/20121204 
 
■『民主党の実績!』

〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国(保守)政党〜

★社会保障面の実績
○医療崩壊に歯止め—診療報酬を10年ぶりにプラス改定
○新児童手当スタート
※中学生への手当は0円から月額1万円支給へ
※3歳未満と第3子以降は月額15,000円、その他の小・中学生は月額1万円
○児童扶養手当の父子家庭への適用、生活保護の母子加算復活
○非正規労働者221万人が新たに失業保険に加入実現
○第2のセーフティーネット—求職者支援法成立(8万人利用)
○失業者の国保保険料を大幅に軽減
○サービス付き高齢者住宅スタート(6万戸登録)
○24時間巡回型訪問介護サービス開始
○肝炎対策の拡充
○ワクチンの公費助成を実現
○消費税を100%福祉にあてることを主張(自民党は消費税から200兆円を公共事業に回すことを主張)
○景気の悪い時には増税しない景気条項を主張(自民党谷垣が景気条項に反対を表明)
○低所得者には消費税に対する還付金か、軽減税率を提言
○不公平をなくす為に在日の生活保護不正受給精査、収入証明書提出の義務化へ
○未納付の年金が過去10年前にさかのぼって支払える様に(限定措置)
○契約期間30日以内の日雇い派遣を原則禁止へ
(学生/定時制除く、年収500万円以上の世帯の人らは対象から除外)

★防衛関係と領土関係の実績
○動的防衛(対中シフト)を導入
○自衛隊観閲式で中国・北朝鮮を批判をし牽制(自民党政権では中国批判はなし)
○与那国への部隊配備調査予算計上
○沖縄本島の陸上自衛隊増員、第15旅団に昇格し部隊規模が1800人から2100人へ
○次期主力戦闘機F-35購入決定へ
○スパイ衛星、GPS衛星の打ち上げ
○離島防衛の為に水陸両用車導入へ
○海上保安庁強化計画実施へ
○改正海保法成立、離島上陸時の海上保安官の捜査・逮捕権確保へ
○尖閣諸島の国有化へ
○離島保全、無名の島に命名して日本領アピール
○日本領アピールの為に北方領土の新規地図作製
○国際司法裁判所に提訴、及び単独提訴も(自民党政権では単独提訴なし)
○日韓会談に於いて竹島、日本ゆかりの図書に言及(自民党政権では言及なし)
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が麻生太郎に確認する様に指示して実現(野党時代)
○尖閣諸島の安保適応を前原氏が民主党政権に於いても確認
○過去最大規模の日米合同演習
○航空自衛隊とオーストラリア空軍初の合同演習
○教科書検定の強化をし竹島・尖閣諸島の記述増やす
○竹島周辺の違法な調査船を逮捕
○尖閣諸島での中国船、拿捕及び逮捕、賠償請求書を当事者に送付
○野田総理、国連演説で領土問題に言及して中国・韓国を牽制(自民党政権にはない試み)
○中国の大陸棚申請、不適切で無効であると野田総理が反論
○海上交通路の安全確保、日米豪の協力強化で一致
○日印海上安保強化
○国際司法裁の応訴義務受諾を…首相、国連演説へ
○武器輸出三原則の緩和
○潜水艦16隻から22隻体制へ
○沖縄の航空自衛隊を二個飛行隊体制に増強
○離島防衛任務に最適な長距離無人偵察機の導入を決定
○尖閣諸島の三つの真実を公表、広報も拡張へ
○海上保安学校の倍率22倍に
 申込者数7530人に対し、合格者は335人で、倍率は22・5倍。
○竹島の山に日本名検討 日本領の主張

★貿易と国益の確保実績
○TPPで移民を行わないことを明言(自民小泉進次郎はTPPで外国人労働者確保を主張)
○クールジャパンを実行して日本製品と文化を世界に売り込み国益を引き上げへ
(韓流に押された日本製品救済と、日本の地位向上の目的もある取り組み)
○新幹線、公共工事などを海外に売り込み
○中国一国依存を改善する為に、ベトナムやモンゴルとレアアース事業の提携
○ベトナムに原発2基売り込みに成功
○IMFへ融資、円安誘導
○東北復興予算5年間で使用する19兆円捻出
○円高対応基金10兆円確保
○ODA適正会議の設置で無駄な投資や均一バラマキを回避
○原発からの風評被害を避ける為に日本製品の安全性を世界に呼びかける
○中国製品関税0が不必要なものは課税へ(自民党政権の中国製品優遇策)
○中国暴動、日本企業の損失は中国の責任と明言、損害賠償請求へ
○中国暴動、日本人保護指示へ、日本国旗損壊でも抗議
○日印、2013年春からレアアース共同生産へ
 日本の年間消費量の約14%にあたる約4100トンの輸入が可能に
○共同文書「デフレ脱却の第一歩」政府と日銀がまとめたデフレ脱却の取り組みに関する共同文書
 10年 以上にわたる課題のデフレ脱却に向けた重要な一歩に
○独立行政法人の職員宿舎の3分の1にあたる約7000戸を売却
 約7000戸を16年度末までに売却し、国庫に納付する。売却益は約1000億円

★脱原発関係実績
○地熱発電の規制緩和へ
○送電と発電の分離をし自然エネルギーなどの新産業参入を可能に
○電気の買い取り金額の決定
○原発に代わる新エネルギー政策を提言
○浜岡原発など地盤が柔らかく地震発生時に問題ある原発は停止へ

★その他
○朝鮮総連本部の差し押さえ
○過去最大級の韓国売春グループ摘発へ
○コンピューター監視法案で、児童の写真悪用を検挙、凶悪犯のネット犯罪を未然に防ぐ
○2010年度のiPS細胞研究関連予算は過去最大規模に、ノーベル賞受賞に貢献
○自動車取得税廃止へ13年度税制改正大綱に盛り込む

★自民党がねじれ国会を悪用して邪魔した民主党の愛国政策と、民主党への脅迫や恫喝
○移民を牽制する少子化対策である子供手当て中止の強要
○使い捨てで手に職がつかない短期派遣禁止の為の派遣法改正中止の強要
○菅総理の提言、ODA削減に対して反対
○中国・韓国に対するバラマキであるシャトル外交の再開の強要
(自民党歴代総理が、海外を訪問する度に金を払う約束をしてくるので、民主党は躊躇していた)
○復興法案審議条件が、自民党の財政健全化(つまり増税)に協力するとことと恫喝
○日韓併合談話に、河野談話や村山談話(つまり売国談話)を取り込めと脅迫


さらに、野田首相はこれから独立行政法人を四割減らし、特別会計を17から11に減らし勘定も半分に減らすと明言している。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/20120722waseda.html

また、菅さんのおかげで民主党が原発ゼロに向かっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090102000132.html 
「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」


【民主党の業績】

生活保護の母子加算の復活、高校授業料無償化、寄付税制の工夫、年金一元化、雇用保険の適用拡大、求職者支援制度の創設、公務員人件費の削減、再エネ法制定や脱原発方針の明言、浜岡原発の停止、最高の人選での政府事故調の設置、B型肝炎訴訟和解、諫早湾水門開門の決断、湯浅誠さんらを起用しての自殺対策で実際に自殺者数を大きく減らしたこと、15年で時効が成立していた死刑相当犯罪について時効が廃止されたことと、診療報酬が増額されたこと、地方への補助金の一括交付金化、硫黄島遺骨収集、シベリア抑留者への補償、社会的孤立の問題に取り組む社会的包摂のための特命チームの立ち上げ、EPAの推進、父子家庭に対する児童扶養手当の創設、公務中に重大な事件・事故を起こした米軍属について訴追可能としたこと、震災対応では地震発生直後四分で危機管理センターを立ち上げ早期に自衛隊の大規模投入を決断し二万六千人の人命を救助、東電が撤退を進言したのを断固として拒絶し叱咤激励し首都圏三千万人移住の最悪事態を回避。


マスコミが伝えない民主党政権の成果

年金記録の回復
未統合の年金記録5,000万件のうち、「ねんきん特別便」などにより1.600万件の記録を統合
※死亡者などをあわせると、2,800万件の記録が解明
 結果として、1,270万人(1人、2記録以上回復した例もあり)、1.6兆円の年金記録を回復

2010年10月から紙台帳とコンピュータ記録の全件照合(約7,900万人分)を開始
5月末現在で受給者の記録の70%を終了
 
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/touch/20121204 
 
 


7. 2017年3月20日 13:14:46 : zEKLnmi5Uo : F@tgmZUd0l8[-357]
05>>糞川キムチ。おまえはアホか。この能無しが。コピペの糞記事なんか

誰が読むか。いいたいことあるなら自分の言葉で簡潔にかかんかい!

強制送還するぞ!

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

8. 2017年3月20日 13:25:42 : frtErroTlE : irEWOXr423M[35]
教えてもらうことに慣れる、教育の成果がこういうところに現れる。
教育というのは号令一下、疑問を唱えず従う従順な国民を造るための作業で、良い評価、良い待遇をエサにして行われる馴致訓練である。たとえ変だなあと思っても従ってしまう。この洗脳は解けるのかね。

9. 2017年3月20日 15:19:36 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2111]
何で支持するか?
簡単じゃね?
自分は不幸だからみんな不幸になりましょう
だからじゃね?
でも権力者たちはみんな幸せに生きると

10. 2017年3月20日 16:25:38 : Xd7Lg1XQbE : 9XWcoy7SA0w[4]
■共産党の小池晃書記局長は4日、東京・JR池袋駅前で街頭演説…

※共産党の小池晃と
※自民党の小池百合子

違いがくっきり。

小池百合子は都民が熱狂!
グリーン一色

小池晃は大衆が覚めた目で見てた
通りすがりに横目でチラッ見ただけw


11. 2017年3月20日 16:29:27 : Uth8eW5rTM : nMv1Hu096QY[164]
>>6. スポンのポン[6185] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年3月20日 12:47:29 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[838]
> ■『民主党の実績!』
> ○新児童手当スタート

「新児童手当スタート」は嘘
民主党は、韓国・北朝鮮に住む外国人の子供へ月に2万6千円の「子供手当の支給」[1]。

[1] ■世界へ日本国民の税金をばらまくトンデモ政策
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1108.html
予算 5兆4千億円(月額2万6千円)

問:該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか?
答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。
23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。


12. 2017年3月20日 18:01:17 : IX1RDe2bEM : LTDFlmGciy0[2]
バカ川は石原珍太郎と同レベルだな。

13. 2017年3月20日 22:53:18 : 0HPbs1b3uc : 8PT6LmUCPJo[1]
日本人はだな。虫なんだな。

14. 2017年3月21日 00:01:44 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[450]
下がったと いえど甘さは 変わりなし

15. 2017年3月21日 02:31:28 : qAMcI7WeWs : CkyAoY8igRg[11]
>読売新聞の「世論調査」が本当なら日本国民は極めて自虐的な国民だといわざるを得ない。

えっ、知らなかったんですか?
自虐以前に、アホ国民なんですが。考える能力がないんです。
我が家のジジババも「籠池ひでぇ奴だな」と言いながら「自民党がしっかりしてくれなくちゃ」とのたまう。
「あっちもこっちも悪い奴は皆自民党、もしくはそのお仲間なんですが?」
自虐以前に考える能力が著しく欠如してる現実。職場でも似たようなもん。
今回の事件またスルーするような事があれば、日本国民ホントに終わってるのかも。



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