異常な安値での国有地売却、特異な教育内容など学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる疑惑と問題が安倍政権を揺るがしています。

　今週は２３日に衆参両院の予算委員会で同学園の籠池泰典氏の証人喚問が行われます。喚問では、同学園が開校を目指してきた小学校の用地として国有地が鑑定額より約８億円も安く払い下げられた経緯、とりわけ政治家の関与などが焦点となります。

　日本共産党は、国有地売却時の財務省理財局長・迫田英典氏（現国税庁長官）の証人喚問も要求しています。

　籠池氏は１６日の参院予算委員会の現地調査に対し、安倍晋三首相から妻の昭恵氏を通じて１００万円の寄付を受け取ったと発言。首相は１７日の衆院外務委員会で否定する一方で、昭恵氏が「森友」疑惑発覚後も籠池氏の妻とメールのやり取りを続けていたことを明らかにしました。首相夫妻の同学園との関係や道義的責任も改めて問われることになります。

　また、政府は、広範囲にわたる犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案を２１日に閣議決定しようとしています。国会論戦では同法案の提出根拠が総崩れになっており、市民団体や日弁連などの反対運動も強まっています。日本共産党からは２１日の衆院法務委員会で藤野保史議員が、２２日の参院法務委員会で仁比聡平議員が質問に立ちます。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報が隠ぺいされていた問題では、陸自内でも保管されていたことが発覚し、日本共産党の笠井亮政策委員長が２月１４日の衆院予算委員会での質疑で指摘していた通りの事態となりました。２１日の参院外交防衛委員会で井上哲士議員が質疑に立ちます。

　日本共産党は組織的隠ぺいをはかった防衛省・自衛隊全体の責任を問い、河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の証人喚問を要求するとともに、稲田朋美防衛相の辞任を改めて求めています。

　また参院では、２０１７年度予算案の委嘱審査が２１日に特別委員会で、２２日に常任委員会で行われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032002_02_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170321&t=2&i=1177335373&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032101001150.-.-.CI0003
「共謀罪は憲法違反」と緊急集会

　政府が共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した２１日朝、東京・永田町の首相官邸前で緊急集会が開かれ、参加者らは「共謀罪は憲法違反だ」「安倍政権の暴走を食い止めろ」と声を上げた。

　参加者は主催者発表で約３００人。埼玉県所沢市の主婦（５０）は「国会で十分審議されていない状況を見て恐ろしくなった。民主主義の根幹を否定する政権の暴走を許してはいけない」と話した。

　日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は「政府に異議を申し立てる大衆運動にさえ適用されかねない。特定の個人を監視して恣意的な捜査を可能にし、市民生活を脅かす」と訴えた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101001153

Domestic | 2017年 03月 21日 11:46 JST
「共謀罪」法案、閣議決定

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170321&t=2&i=1177340865&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032101001275.-.-.CI0003
「共謀罪」法案、閣議決定

　政府は２１日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。

　金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。

　政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101001060

ものすごいスピードで「戦争法」「秘密保護法」「共謀罪」・・・そして教育の改悪と進んでいる。

日本は北朝鮮とともに世界の孤児になる。

日本は未だに国連の「敵国条項」に該当する無法国家の評価が消えていないが、アヘ公明党政権によってついに実態が「敵国条項」そのものになってしまった。

社会民主党

１． 安倍政権は本日、事実上の「共謀罪」を創設する「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定した。適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、資金の確保や現場の下見など犯罪を実行するための「準備行為」を要件に加えることで、過去３度廃案になった「共謀罪」法案とは別物との論法だが、全く説得力がない。多少装いを変えても捜査当局による乱用の恐れは拭えず、市民活動や思想・信条の自由を脅かしかねない「共謀罪」法案の危険な本質は何ら消されるものではない。社民党は閣議決定に厳しく抗議するとともに、廃案を勝ち取るべく党の総力を挙げて取り組む。

２．安倍首相はテロ対策として法案を成立させなければ「東京五輪・パラリンピックを開けない」とまで断言したが、当初の法案条文にはテロリズムの文言も定義もまったくなかった。野党や世論の批判を受けて「組織的犯罪集団」の前に「テロリズム集団その他の」との文言をわざわざ加える修正がなされたが、いかにも取って付けた弥縫策で「その他」が付けば取締り対象は際限なく広がる。２７７の適用対象犯罪も、政府が分類した「テロの実行」に関するものは約４割にとどまり、一般市民が処罰対象になりかねない罪名も数多く含まれ看過できない。「テロ等準備罪」とは名ばかりで、テロに対する国民の不安を悪用し「共謀罪」の内実を隠す姑息極まる印象操作、世論誘導に他ならない。

３．「組織的犯罪集団」に明確な定義はないうえ「もともと正当な活動を行っていた団体も、目的が犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は組織的犯罪集団に当たる」との安倍政権の統一見解は、何をもって「一変」したと見なすのか判然とせず、際限のない拡大の危険性がある。「準備行為」も犯罪行為と関係するか否かは捜査当局の恣意的な判断次第で、その規定が全く歯止めにならない恐れが強い。社民党は人権侵害と監視社会に道を開くこの危険な法案の成立を何としても阻止すべく、共謀罪に反対する広範な団体・個人と国会の内外で一層連携を強化し、断固闘い抜く決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/21/%e3%80%8c%e7%b5%84%e7%b9%94%e7%8a%af%e7%bd%aa%e5%87%a6%e7%bd%b0%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3%e6%a1%88%e3%80%8d%e3%81%ae%e9%96%a3%e8%ad%b0%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e3%81%a8%e3%81%97/

腐った東京の東京汚職りんピック！

えかげんにセ〜ヤ〜

独裁強化のための東京汚職りんピック！！

！！やめてしまえ！！

腐った東京の皆様、全額、犯罪者と一緒に
開催費用は払ってください！！

よろしくお願いします。

　政府は２１日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に提出した。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げて成立を急ぐが、野党は捜査機関による乱用や、市民団体に適用される恐れを指摘している。

　政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠とする。野党などは、条約が想定するのは経済的な犯罪で、テロではないと反論している。

　改正案によると「共謀罪」の適用対象はテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032101001783