サガワ『理財局の補佐としても、そういうことをやることもあろうかと思いますが、いずれにしてもそれは事務的な連絡』←認めてる
2017年3月21日 12:11
https://twitter.com/info_9/status/844023547575988224

財務省に入省後、主計局等を経て、東日本大震災があった2011年6月より
岩手県釜石市に派遣され、副市長を務めた。
3年後の2014年6月30日に退任して財務省本省に戻っている。

佐川は「財務省として〜電話したことはない」と答弁している。
個人的に電話したのかも知れない（笑）

この人まだ34歳なのに切り捨てられちゃうのかな。
一橋大学出身で東大卒じゃないし。

佐川に汚れ仕事押しつけられてやるせないわ

自分で決めたわけでもないのに佐川現局長が答弁することはない。

　　籠池ひとりを証人喚問→→→「アヘン政権関与を言いがかりだと決め付けたいだけ！！」

　　＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　関係者全員を参考人招致すれば、ボロが出放題で、政権が３個でも吹っ飛ぶさぁ。
　　　だから、一切呼ぼうとしない。

　　　棄民党のインチキ演技を見せられるだけだ。
　　　籠池が公言した面子の全員を喚問しなきゃ、臭い三文芝居でお茶を濁して終わり。

　　　棄民党は籠池を変人だと印象操作するためと、裏のからくりから籠池劇場に国民の
　　　目を移させることで血眼だぁ。

・

建設工事の際、最も深く掘るのは、、はじめのほうだと思うのですが、
工事が始まりずいぶんしてから、９メートルも掘るのですね。

公務員や議員は犯罪に巻き込まれないようにするためにも、法に従う必要があるのでしょうし、主権者は、公権力が犯罪を犯さないようにするためにも法でしばる必要があります。

百条委員会もやらなきゃやらないで、小池氏に文句たれる人がいるが、
やったらやったで文句を言う。
証人喚問も文句があろうがどうだろうが、やらずには済まない
国民感情がある。
税金で食わせている自民の連中に文句は言わせない。
「侮辱」は自民の連中が国民にしてる。

新聞記者は「何してる」

インターネット・ジャーナル 「市民メディア放送局」にスクープされて、

後出し記事も書けない無能記者の顔が見たい。 ‎

最高裁事務総局もですね。

裁判官、検察、検察審査会、弁護士まで束ねて支配している。

国民のための政治家を無理筋逮捕、無理筋判決で政治生命を奪う「全自動冤罪製造機」です。

自民党、官僚、マスコミ、この悪のトライアングルを潰す気はあるんだろうね？

共謀罪、潰す気はあるんだよね？安保、消費税、水道事業売却、などなど、安部政権が犯した売国政策は取り戻す気があるんだよね？

身体から離れて何日生きてられるわけ？^^

じゃあ、組織そのモノをぶっ潰せばいいのでは？

潰す必要は、全くありません、「現行憲法が存続する限り」と
いう条件付きですが←ですから、官僚様は世界最高の現行憲法
を世界最低の憲法の体を成さない憲法に丸ごと変更したい訳です。

現行憲法は、官僚様に命令権限や決定権限を与えていません、
従って、官僚様は主体的に何もできません。

そこで、官僚様が考え出した国策が、現行憲法完全無視国策
です。

要するに、現行憲法を完全に無視する為に、現行憲法の代替
として「違憲法律制度」を作り、その「違憲法律制度」を合憲
法律制度と見なす事を習慣化・一般化させる国策です。

この国策を正当化させる為には、「違憲法律制度」を整備し、
その「違憲法律制度」を合憲法律制度と見なすことを習慣化し、
一般化させる必要がありました。

そこで、官僚様が、国会議員に代わって「違憲法律制度」を
整備しました。

その「違憲法律制度」を合憲法律制度として大学で教え、その
「違憲法律制度」を記憶する事に優れた人物を弁護士か裁判官
にし、

最高裁には、違憲審査権限を行使しない様に（合憲法律制度が
「違憲法律制度」と判明してしまうので）し、憲法学者には
「違憲法律制度」の存在を詮索しない掟になっています。

この様な非生産的な「仕事」に没頭しているから、民主国家間
の法曹界のインテリジェンスで、日本が最低となり、

折角、米国憲法より優れた、世界最高の憲法を保有しながら、
しかも、世界一の金融資産を保有しながら、

その金融資産を国内で使い切れないので（現行憲法が謳う福祉
充実や教育充実や良い仕事口の世話に、その金融資産を振り
向けることが可能なのに）、

米国カジノ経済の資金として、また米国のインフラ整備や
米国人により良い仕事を世話するための資金として活用され
てしまっています。

纏めると、官僚機構のアキレス腱は「違憲行為を繰り返さなけ
れば、独裁者に留まれない」という現実です←現行憲法が存続
している限り、官僚様は命令権限や決定権限を保有していない
からです。

そして、官僚様の力の源は：

違憲行為を繰り返すことが可能な環境（最高裁が憲法81条保障
違憲審査権を自主返納）と

違憲命令権限or違憲決定権限（政令）です。