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森友問題で日増しに増大する安倍政権への国民不信 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202152
2017年3月24日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
国民の８５％は「納得できない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権が今もなお高い支持率を維持しているのは、日本政治の大きな謎と言っていい。国民が重要だと思う政策、例えば原発の再稼働、消費税の引き上げ、自衛隊の海外派遣などを見ても世論調査では反対が多数を占めている。にもかかわらず、安倍政権の支持、不支持を問われると「支持」が「不支持」を上回っている。だが、ここにきて、ようやく、その流れが変わる動きが出てきた。原因は、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地払い下げ問題である。
読売新聞は基本的に安倍政権を支持するメディアである。その読売が１８～１９日に行った世論調査の結果を報道。それによると、森友学園に国有地が８億円も値引きされて売却された理由として、ゴミの撤去費用分を差し引いた――と説明している政府に対し、〈納得できない〉との回答が８５％に達したといい、自民支持層ですら８１％となった。また、自身や昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明についても〈納得できない〉が全体で６４％にも上った。
各メディアの世論調査の結果はばらつきがあるものの、安倍内閣への支持率が急速に減少している点では一致している。読売の世論調査でも支持率は１０ポイントの低下で、これほどの急落はここ最近ではかなりまれだ。
森友問題をあらためて振り返ると、疑惑の構図は次の通りだ。
①約１０億円相当の国有財産が実質ゼロ円で売却されるという、あり得ない事態が起きた。
②国有財産を管理している財務省に異例な働きかけがあったのではないか――とみられている。
③安倍首相夫妻と森友学園の関係は極めて緊密である。昭恵夫人が設立予定の小学校の名誉校長になり、小学校名を「安倍晋三記念小学校」と命名する話も出ていた。
④籠池泰典理事長が「安倍首相が小学校設立に、昭恵夫人を通して１００万円寄付した」と話した。この１００万円を郵便局を通して処理する過程で、少なくとも８人が「安倍首相の寄付」という情報に接している。
政治家がある事業に共感して寄付行為を行うこと自体は、自身の選挙区外であれば違法ではない。しかし、森友問題では、仮に安倍首相側から小学校設立に１００万円の寄付をしていた場合、その行為が不可解な国有地売買の背景にあるのではないかという疑念が生じる。
森友問題で安倍首相への不信は日増しに増大している。
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