http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/116.html
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今日の東京新聞によれば、TOC条約(国際組織犯罪防止条約)を2000年国連において可決するとき、テロを対象にするか否かの論議があり、カナタ、フランスを含む多くの国より反対の意見が出て、日本もそれに同意することになり、条約の附属書においてテロを含む対象例を示さないこととなった ようだ。
すると、テロ防止のためにTOC条約の全面的な認証・参加を行なう必要があるというのは、全くの嘘ということになる。政府及び国会は、早急にTOC条約の内容を厳密に解釈したものを明らかにして、この疑問に答える必要があろう。
つまり、必要不可欠というものでなく、それを(TOC条約を)利用しても良いというにすぎない。
(引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032602000133.html
<「テロを対象」に日本反対 政府、根拠とする国連条約２０００年起草時>
...現地で同十七〜二十八日に開かれた国連のＴＯＣ条約起草特別委員会の第十回会合の第一週の記録。条約のとりまとめの最終局面を迎え、対象犯罪にテロ行為を含めるかどうかを巡り、各国による激しい議論が交わされていた。
エジプトはテロ行為を含めるべきだと強く主張。アルジェリア、インド、メキシコ、トルコと共同で、条約の付属書に盛り込むべき十五項目の対象犯罪リストを提案し、そこにはテロ行為が含まれていた。エジプトやアルジェリアなどではイスラム急進派によるテロが相次ぎ、外国政府が犯人の引き渡しに応じないという事態も起きていた。エジプトの提案は途上国グループを中心に十四カ国の支持を集めた。
これに対し、カナダが「（国際組織犯罪と）テロリズムは別個の問題なので適当でない」と主張した。フランス大使も「テロリズムには他の多くの条約があり、本条約の対象にテロリズムを含めることはテロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」と指摘。国連ではインドが提案していた包括的テロ防止条約を前向きに検討することになっているので、ＴＯＣ条約で扱うべきではないと訴えた。ほかに英国、米国、ドイツ、中国、南アフリカなど十五カ国がエジプト提案に反対した。
日本政府はどう対応したのか。二十一日の会議の最後に、反対を表明した諸国と同様の理由を述べた上でこう主張した。「リスト化には反対する。テロリズムについては本条約の対象とすべきではない」
最終的に、この年の十一月に国連総会で採択されたＴＯＣ条約の付属書には、テロを含む対象犯罪リストはつくられなかった。
だが、政府の主張は今、百八十度変わった。
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