http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/201.html
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17年度予算成立、子供・女性に支援厚く
高齢者は負担増
2017/3/27 21:04日本経済新聞 電子版
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2017年度予算と税制関連法が27日、成立した。国による支援の重点を高齢者から子ども・女性に移したのが特徴だ。「高所得」を切り口に高齢者への医療費など負担増を求めた。その代わり、専業主婦世帯を優遇する税制見直しや子育て世代を応援する給付型奨学金を創設し、安倍政権が提唱する「一億総活躍社会」を演出した。ただ、今年度も財政健全化への抜本改革に手を付けられなかった。
予算は“シルバー民主主義”で歯止め…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H4M_X20C17A3EE8000/
17年度予算が成立、過去最大の97兆4547億円
2017/3/27 19:54
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2017年度予算が27日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と５年連続で過去最大を更新。高齢化で医療や介護など社会保障費が膨らみ、防衛関係費も過去最大の５兆1251億円になった。安倍晋三首相は国会内で記者団に「経済の好循環を力強く回し、デフレからの脱出速度を上げていきたい」と語った。
参院本会議で17年度予算が可決、成立し、一礼する安倍首相ら（27日午後）
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参院本会議で17年度予算が可決、成立し、一礼する安倍首相ら（27日午後）
27日の予算成立は12年に第２次安倍政権が発足して以降、14年度予算に次ぐ早さ。２月27日に衆院を通過。憲法の衆院優越規定で、参院が議決しなくても参院送付から30日後に自然成立する期限が28日に迫っていた。
17年度予算は16年度当初予算と比べ7329億円増えた。歳出の３割超を占める社会保障費が16年度比で4997億円増え、32兆4735億円になった。社会保障費の伸びを年平均5000億円に抑える政府目標は達成したが、高齢化の進展で医療は2.0％増の11兆5010億円、年金は1.5％増の11兆4831億円にそれぞれ膨らんだ。
防衛関係費も16年度より1.4％（710億円）増えた。増額は５年連続。北朝鮮の弾道ミサイル発射や東シナ海での中国との緊張関係を背景に、自衛隊の艦艇や航空機などの修繕費、装備品の購入費が膨らんだ。
税収は57兆7120億円と見積もった。景気の足踏みを反映し、1080億円増にとどまる。一方で、税外収入は16年度から6871億円多い５兆3729億円。外国為替資金特別会計から歳入への繰入額を8583億円増やした。新規国債発行額は16年度より622億円少ない34兆3698億円で、７年連続で減った。減額は税外収入の活用によるところが大きく、減額幅は第２次安倍政権発足後で最も小さくなった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H51_X20C17A3MM8000/
生保、死亡保険料下げ 長寿化受け11年ぶり
18年春にも
2017/3/27 23:29日本経済新聞 電子版
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生命保険各社が2018年４月にも、死亡保障など主力商品の保険料を全面改定する見通しだ。平均寿命の延びを映し、「標準死亡率」を算定団体が11年ぶりに下げるため。各社はこれを参考に保険料を決める。10年定期の死亡保険料は５〜10％程度下がる見込みで、利益を契約者に還元する。逆に長生きがコスト増要因となる医療保険は一部値上げの可能性もある。
標準死亡率は算定団体の日本アクチュアリー会がつくる。同会は0…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC25H05_X20C17A3MM8000/
厚労省骨子案、過労自殺対策を強化 長時間労働是正など
2017/3/27 21:31
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厚生労働省は27日、自殺対策の国の指針となる「自殺総合対策大綱」の見直しに向けて、過労自殺対策の推進などを盛り込んだ報告書の骨子案を有識者検討会に提示した。学校教育を通じた若者の自殺対策を加速していく方針も示した。４月に報告書を取りまとめ、今夏に新たな大綱を閣議決定する。
厚労省によると、2016年の自殺者数は２万1897人と７年連続で減少したが、骨子案では「依然として年間２万人を超えるという深刻な状況」と指摘。国際的にみて、日本の自殺死亡率が高いことを踏まえ、今後10年間の目標として「先進諸国の現在の水準を目指すべきだ」とした。
個別対策では、長時間労働の是正やメンタルヘルス対策の強化などを通じて過労自殺を防ぐ。また若者の自殺対策として、学校で「ＳＯＳの出し方教育」を推進していくことを明記。いじめなどに悩む子供への相談対応として「スクールソーシャルワーカー」の配置を進めていく。
自殺総合対策大綱は、06年施行の自殺対策基本法に基づき、07年に初めて策定。12年に新たな大綱を閣議決定した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H9Q_X20C17A3CR8000/
景況感、２期連続改善へ ３月民間予測 輸出好調で
2017/3/27 21:26日本経済新聞 電子版
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ＱＵＩＣＫは日銀が４月３日に公表する３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間の金融機関やシンクタンク12社の予測をまとめた。注目度が高い大企業製造業の景況感は２四半期連続で改善する見込みだ。世界経済の好調で輸出と生産が伸びているため。ただ米経済対策などの行方が不透明で、先行き懸念は拭えない。
27日時点の集計によると、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３月分が予測中心値でプラス15…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF27H0L_X20C17A3EE8000/
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