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久々に正鵠を得た社説を掲げた！
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2017/03/28 10:22 半歩前へⅡ
▼久々に正鵠を得た社説を掲げた！
久々に朝日新聞が正鵠を得た社説を掲げた。安倍政権に屈折せず、最初からこうなら読者離れはなかっただろう。でも、東京新聞や日刊ゲンダイとスクラムを組むなら歓迎したい。
言論機関の第一の役目は「権力の監視」だ。現職の首相夫妻が見え隠れする森友疑惑は戦後史に残る大スキャンダルだ。国内ばかりか、超国家主義と連動した謎深い疑惑を世界が注目している。
私たち日本人の手で是が非でも解明しなければならない。幕引きどころか、幕が上がったばかりだ。
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この社説を読んでみよう。ズバリ言い当てている。核心を突いている。
森友学園（大阪市）を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。
とんでもない。学園の籠池喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍昭恵や昭恵付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。
見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。
国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。
遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。
その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて９割安という破格の条件になった。
財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない―。
最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。
財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。
そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。
ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。
土地の売却契約の成立から１年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。
かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。
納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。
朝日新聞（28日付）
— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年3月28日
社説
「森友と財務省」
納税者を甘く見るな
取引の経緯を詳しく説明しようとしない外務省の姿勢。
財務省の役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。
※財務省、どっちを向いてるんだ💢 pic.twitter.com/Z62dvJ31aF
「適正に処理した」。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。聞き取り調査はしていない。←これが社会で通用すると思ってんの？不思議でならない。
— y_satoko (@y_satoko) 2017年3月28日
（社説）森友と財務省 納税者を甘く見るな：朝日新聞デジタル：朝日新聞デジタル https://t.co/3D7uF3yh9e
（社説）森友と財務省 納税者を甘く見るな：朝日新聞デジタル https://t.co/K1Jt50K1Cm
— 脱安倍（朝日新聞支持） (@shupom) 2017年3月28日
財務官僚と政治家（昭恵も含む）との蜜月の関係を明確にすべき。我々が支払った血税が右傾化教育の推進に使われるなど国民をバカにしている。アベ、昭恵、官僚の証人喚問は不可欠だ。
◆（社説）森友と財務省 納税者を甘く見るな（朝日） https://t.co/Fi5qHdxAAM
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2017年3月28日
➀かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。
②納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。
クソ政治屋とクズ公務員の撲滅が急務だ！ 国会はあみだくじで選任された小学生に任せ、役所は民営化せよ！
— 山遊亭 気楽 (@masaizw) 2017年3月28日
→ （社説）森友と財務省 納税者を甘く見るなhttps://t.co/SZtDr4wG0c
（社説）森友と財務省 納税者を甘く見るな：朝日新聞デジタル
— 過客 (@MasajiEbiike) 2017年3月28日
政府の本事件に関する姿勢は、国民の疑問に対して、総理の発言だからとか財務省の発言だから根拠なくても回答を信じろとする。議会制民主主義の否定を政権自ら強行している。許せぬ民主制の危機事態！メディア、野党は厳しい糾弾を。
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