安倍夫妻と籠池氏 100万円授受巡る税務記録の確認が必要　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）赤かぶ

安倍夫妻と籠池氏 100万円授受巡る税務記録の確認が必要　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 3 月 28 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍夫妻と籠池氏 100万円授受巡る税務記録の確認が必要　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202373
2017年3月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍晋三＆昭恵首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　永田町では籠池泰典・森友学園理事長の逮捕説が飛び交っているそうだ。容疑は詐欺か贈賄。政権基盤を揺るがされた首相官邸が東京地検特捜部に命じて、支持率回復に直結し得るタイミングを見計らっているのだとか。

　検察側には、「逮捕してくれたら共謀罪を強行採決してやる」というエサまで提示されているという。にわかには信じがたい話だが、もしかしたら、と思わされてしまうところが現政権だ。権力の座に居座るためなら、どんな非道でもやりかねない。

　だったらなおさら、今のうちに野党とメディアが政府に要求しておくべきことがある。籠池氏と安倍晋三・昭恵夫妻の税務記録の確認だ。

　例の１００万円を、籠池氏は確かに昭恵夫人から受け取ったと主張する。夫人自身は一切を否定しているが、ある時期までは安倍周辺が、「受け取ってもらえなかった講演料を、寄付の扱いにしたのでは」という見立てをしきりに流していた。

　こうまで不透明なカネの流れには、普通、たちまち税務調査が入る。それどころか、きちんと申告していても、たとえば反権力的な言動の多い納税者に対しては、恫喝と嫌がらせを兼ねた呼び出しを繰り返すのが当局流だ。周知の疑惑の当事者となった彼らだけが例外にされてたまるものか。

　政権は森友疑獄の幕引きに躍起である。籠池逮捕説が浮上した所以だが、断じて終息させてはならない。この国の政治が、ネット右翼と差別主義者の一群に乗っ取られつつある証明のような事件なのだから。

　２４日には迫田英典氏と武内良樹氏が国会に参考人招致された。森友学園への国有地払い下げ交渉当時のそれぞれ理財局長と近畿財務局長だった官僚だが、何もかも知らぬ存ぜぬで押し通された。

　だが迫田元理財局長は２０１５年９月３日、つまり件の１００万円のやりとりがあったという前々日に、官邸で安倍首相と面会している（当時の朝日新聞「首相動静」欄）。この間の４日には、首相自身が関西に出張。安保法制の審議が大詰めを迎える中で、わざわざ在阪テレビ局の番組に出演した不自然さが話題になったのを思い出そう。

　豊中市議や同市民ら２３０人が２２日、近畿財務局の職員（氏名は特定されていない）を背任容疑で大阪地検に告発した。告発の対象が元理財局長や首相と明記される可能性は大いにある。いや、そうでなければ、この国はすでに民主主義国ではないし、そもそも国家である資格もない。