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「森友問題でとっくに詰んでる安倍首相夫妻」の擁護活動は与党政治家にとってやるしかない政治的任務だとしても、普通の判断力と少しはまっとうな心がある政治家は忸怩たる思いを持ちながら対応しているはずだ。
メディア（国民）向けにあれこれ語ることで、安倍首相夫妻はまっとうで、籠池一家は詐欺師ないし嘘つきというイメージを醸成したいのだろうが、まったく効果がないどころか、逆に国民の反発を招く結果になる言動である。
西村代議士が偽証だといって拳を振りあげている内容も、
「籠池氏は「学園の職員が郵便局に持ち込み、振り込んだ」などと証言しましたが、「払込取扱票」のコピーの筆跡などから、籠池氏の妻が持ち込んで振り込んだ疑いがある」
とか、
「「安倍晋三記念小学校」の名称を使って小学校を開設するための寄付金を募っていた期間について、籠池氏は「安倍総理大臣就任前のほんの一瞬だ」と証言しましたが、関係者から入手した資料を基に調べたところ、２年から３年の間、安倍総理大臣が就任したあとも使っていた可能性がある」
といったもので、いくら「偽証罪で告発」と力んでみせても、実際はやる気のない空虚な宣伝文句でしかないとわかる。
安倍家の森友学園への寄付金問題で偽証というのなら、寄付があったかどうかがすべてであり、郵便局に寄付金を職員が持って行ったのか籠池夫人が持って行ったかという話は枝葉末節な問題でしかない。（籠池氏の一部についての記憶間違いで許される範囲）
安倍家が寄付していないことを証明しろとは言わないが、昭恵夫人が証人喚問で寄付の有無について説明しない限り、籠池氏証言について偽証云々を語るのは議院証言法の趣旨にも人道にももとる恥ずべき言動と言わざるをえない。
「「安倍晋三記念小学校」の名称」使用について偽証云々というのも、「森友学園小学校疑獄」の本質をまったく理解していない妄言である。
昭恵夫人だけの承諾だったかもしれないが、「安倍晋三記念小学校」の名称を使うことを容認していた時期があることは安倍首相サイドも認めている。
きっぱり言うが、一時期であれ、「安倍晋三記念小学校」の名称使用を認めていた安倍首相サイドの“政治的失策”のほうが、趣意書や振込用紙などの使用期間について曖昧な証言をした籠池氏よりずっと重い責任を問われるのである。
この問題について、籠池氏は証人喚問で記憶の曖昧さを語っており、「安倍総理大臣就任前のほんの一瞬だ」と主張し続けたわけではない。
西村総裁特別補佐が偽証罪の疑いがあるとして取り上げた話はどちらも、告発して捜査や裁判になれば、否応なく、安倍夫妻と森友学園籠池氏の関係が白日の下にさらされるものである。
そして、最低でも、昭恵夫人は検察官や裁判官の尋問を受けることになる。
安倍夫妻が森友学園（籠池氏）と深い関係にあったことは否定できないのだから、くだらない「籠池犯罪人」説の宣伝に励むと、瓢箪から駒で望まない事態が発生する危険があることを認識すべきである。
（籠池氏がこれまでで安倍夫妻に関するネタをすべて出し切ったと考えるのも愚かである）
安倍自民党が偽証罪での告発に動くことはないが、国会での証言をもって偽証として告発するためには、三分の二以上の多数による議決が必要なので、一強の安倍与党としてもハードルが高い。
※参考資料
議院証言法（議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律）
第八条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。
○２ 委員会又は両議院の合同審査会が前項の規定により告発するには、出席委員の三分の二以上の多数による議決を要する。
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自民 西村氏ら 籠池氏証言「偽証罪での告発も」［ＮＨＫ］
3月28日 21時57分
学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党の西村総裁特別補佐らは、２８日夜、党本部で記者会見し、籠池氏の証言の中には、偽証の疑いのあるものが見られるとして、事実関係を精査していく考えを示しました。
衆参両院の予算委員会で、先週２３日に行われた大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問を受け、自民党の西村総裁特別補佐らは、籠池氏の証言の中には偽証の疑いのあるものが見られるとして、２８日夜、党本部で記者会見しました。
それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏から受け取ったとする寄付金１００万円について、籠池氏は「学園の職員が郵便局に持ち込み、振り込んだ」などと証言しましたが、「払込取扱票」のコピーの筆跡などから、籠池氏の妻が持ち込んで振り込んだ疑いがあるとしています。
また、「安倍晋三記念小学校」の名称を使って小学校を開設するための寄付金を募っていた期間について、籠池氏は「安倍総理大臣就任前のほんの一瞬だ」と証言しましたが、関係者から入手した資料を基に調べたところ、２年から３年の間、安倍総理大臣が就任したあとも使っていた可能性があるとしています。
西村氏は「国政調査権を発動して、しっかりとした書類を集めることが必要で、与党内でよく相談して進めていきたい。調査に基づいて偽証が確定すれば、偽証罪での告発も含めて考えていきたい」と述べました。
国会が、証人喚問で行った証言が事実と異なるものだとして、偽証の疑いで告発したのは、最近では、平成２０年１月の守屋元防衛事務次官で、衆・参両院の委員会で全会一致で議決されています。
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