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2017-03-29 00:30
森友学園の問題以外に重要だと思うニュースをいくつか。
まず、２７日、自公与党はとっとと参院予算委員会を切り上げ、まさに数の力で２０１７年度の予算を本会議で可決＆成立させてしまった。(-"-)
予算の額は９７兆４５４７億円と過去最大。防衛費が５兆１２５１億円で、５年連続で過去最大を更新。地方の財源不足を考慮して（＆お金の力で忖度支配するためのバラまき用に？）、地方交付税交付金を７年ぶりに増やし、１５兆５６７１億円を計上した。(~_~;)
『一般会計総額が９７兆４５４７億円と過去最大の２０１７年度予算は２７日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。予算の年度内成立は２年連続。安倍晋三首相は「未来をひらく予算が無事に成立した。来月から雇用保険料率が下がり、働くみなさんの手取りが増える。デフレからの脱出速度を上げていきたい」と記者団に語った。
１７年度予算は、年金、医療などの社会保障費が３２兆４７３５億円に膨らみ、全体の３割超を占める。防衛費は５兆１２５１億円で、５年連続で過去最大を更新した。地方の財源不足を考慮し、地方交付税交付金を７年ぶりに増やし、１５兆５６７１億円を計上した。歳入では、新規国債発行額を３４兆３６９８億円と、１６年度当初とほぼ同じ水準に抑制した。
民進党など野党は、大阪市の学校法人「森友学園」（籠池（かごいけ）泰典理事長）への国有地売却問題や、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報問題などを引き続き追及する方針。民進党・新緑風会の舟山康江氏は参院本会議での討論で「政治への信頼を根底から覆す問題が相次ぎ、政府の不誠実な姿勢が疑惑を深めている」と批判した。【光田宗義】（毎日新聞１７年３月２７日）』
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安倍自民党は、今国会で確実に共謀罪を成立させたいと考えていることから、早くも来週の４月６日に「テロ等準備罪」という名でコーティングした「共謀罪」の審議にはいるつもりでいるのだが。公明党が難色を示している様子。
また、民進党は党首討論を開くように要求しているのだが。自民党から返答がないという。(~_~;)
『テロ等準備罪 自民・国対委員長、公明側に４月６日の審議入り伝達
自民党の竹下亘国対委員長は２８日の与党国対幹部会合で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について４月６日の衆院本会議で審議入りしたい意向を伝えた。公明党の大口善徳国対委員長はこれに応じず、両党で引き続き協議する考えを示した。
公明党は「（性犯罪）被害者側の強い要望がある」（山口那津男代表）として性犯罪を厳罰化する刑法改正案の先行審議を求めている。これに対し、自民党は組織犯罪処罰法改正案の審議が後回しになれば、今国会の成立が危ぶまれるとして改正案の審議優先を求めており、両党に温度差が生じている。（産経新聞１７年３月２８日）』
『党首討論の開催要求＝民進
民進党の山井和則国対委員長は２８日の記者会見で、党首討論の早期開催を求める考えを表明した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題などについて追及を続けるのが狙い。２７日に自民党側に要請したが、まだ回答はないという。山井氏は「予算審議が終われば、首相に説明責任を果たさせる場がなかなかない。森友問題の幕引きは許さない」と述べた。（時事通信１７年３月２８日）』
安倍自民党としては、１日も早く森友学園問題の幕引きをしたいところゆえ、党首討論で蓮舫代表に攻め立てられて（下手すると、お友達の加計学園の優遇も取り上げられそうだし）、メディアや国民に注目されるのはイヤなのではないかと察する。(~_~;)
＜自信があるなら、堂々と応じればいいのにね。(･･)＞
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話は変わって・・・。
沖縄の翁長知事が、２６日に辺野古基地移設の反対集会に出席して、埋め立て承認に関して「撤回」の意向を明言した。（＊＊）
これに対し、菅官房長官が翁長知事に損害賠償を請求する可能性もあると、脅し＆圧力をかける発言を行なったため、沖縄県民や野党はもちろん、与党内からも反感やヒンシュクを買うことに。^^;
さすがに自民党の二階幹事長や公明党の山口代表などからも、慎重な対応を求める意見が出たという。(@@)
＜菅長官は「上から目線」だと言われ、ここ１〜２年「粛々と」という表現を控えていたのだが。久々に、この「粛々と」の言葉が復活。安倍官邸は、力づくで強引に工事を進めて行くつもりでいるようだ。_(_^_)_＞
『沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖への基地移設に反対する集会で埋め立て承認に関して「撤回」の意向を初めて明言しました。
基地移設を巡っては、最高裁が翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法としたため、国は辺野古の工事を再開しています。25日午前11時から基地建設予定地に近いキャンプシュワブの前で開かれた集会には約3500人が集まり、翁長知事は「あらゆる手法をもって撤回を力強く必ずやる」と述べて、新基地建設阻止の姿勢を一層鮮明にしました。（ＡＮＮ１７年３月２６日）』
『翁長知事個人に損害賠償請求も 辺野古埋め立て承認撤回で 菅氏が示唆
【東京】菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。
菅氏は「国として損害賠償の請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じることはあり得る」と述べた。
また、昨年末の辺野古違法確認訴訟の最高裁判決や同3月の和解の趣旨に従い、国と県の双方が協力して誠実に対応することになっていると強調。「政府としてはまさに粛々と工事を進めていきたい」と述べた。（沖縄タイムス１７年３月２７日）』
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『菅氏発言に沖縄「恫喝だ」 知事に賠償請求、法解釈に疑問
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事に対する損害賠償請求に言及した菅義偉官房長官の発言に対し、県内では「恫喝（どうかつ）だ」との批判が上がった。
行政行為によって生じた損害の賠償請求について定めた国家賠償法の手続きでは、個人に直接請求できる仕組みはなく、菅官房長官の法解釈に疑問の声も噴出。米軍基地反対運動に携わる市民団体の代表らは「非常識で、焦りがうかがえる」と指摘し、翁長知事の埋め立て承認撤回を支持した。（琉球新報１７年３月２８日）』
『沖縄への損賠請求、慎重に＝与党幹部
自民党の二階俊博幹事長は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画阻止を掲げる同県の翁長雄志知事に対し、政府が損害賠償請求訴訟も視野に対抗策を検討していることについて、「訴訟を起こすとかということは一見歯切れがいいが、それが今後にどう影響するか考えなければいけない」と述べ、県民感情なども考慮して慎重に対応するよう促した。
公明党の山口那津男代表も会見で「自治体の首長に損害賠償うんぬんということは慎重に考えるのが基本だ」と語った。（時事通信１７年３月２８日）』
安倍官邸は、基地移設は国の政策に関わる問題なので、沖縄県民の意思だけで決められることではないと主張している。(-"-)
それゆえ、どうか全国の国民からも「辺野古移設（＝基地新設）の中止」を後押しをして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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また、昨日２８日には、ガッカリするニュースがあった。_(。。)_
昨年、大津地裁が折角、周辺住民の安全を求める声を汲みいれて、高浜原発３、４号機の再稼動を止める決定を出したのに。大阪高裁がこれを覆して、再稼動を認める判決を出したのだ。(-_-;)
『高浜原発再稼働、大阪高裁認める 仮処分覆り関電1年ぶり運転手続きへ
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。
敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。
運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁（山本善彦裁判長）が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。
同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。
高浜原発3、4号機については福井地裁（樋口英明裁判長）でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審（林潤裁判長）では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した（同29日のトラブルで運転を停止）が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。
仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。
■再稼働差し止め仮処分
仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。今回の高浜原発3、4号については、福井県に隣接する滋賀県の住民29人が2015年1月、大津地裁に申し立てた。決定の効力はすぐ発揮するため、昨年3月9日の大津地裁決定で、営業運転中だった3号機は翌10日に運転を停止した。（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ１７年３月２８日）』
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最近の世論調査の結果を見ても、原発の再稼動に反対する人、脱原発を望む人の方が明らかに多い。安倍首相もそれはわかっているようで、先日の国会でこのように述べていた。^^;
『安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、原発再稼働に関して「国民的な支持が十分でないのは事実であろうと思う」と述べた。「国としては、エネルギーを安定的に低廉な価格で提供し続ける責任がある」とも指摘し、今後も原発が必要との認識を示した。民進党の蓮舫代表への答弁。
（共同通信１７年３月６日）』
とはいえ、安倍内閣や自民党の高い支持率、選挙の圧勝が続けば、国民は原発政策も許容しているととらえられてもいたし方ないわけで。国民にはその点も考えて欲しいと思うし。
折角、蓮舫代表がその気になって、早期の脱原発案に踏み込もうとしているのだから、民進党の議員も国民の声に耳を傾けて、せめて脱原発と安保法制反対ぐらいは、野党４党で足並みをそろえて、安倍自民党と対峙して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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