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橋下氏の「アメリカから日本に対し強力な外圧をかけてもらいたい。トランプ大統領が『日本も自分の国は自分で守るべきではないか』とか『場合によっては在日アメリカ軍の撤退もありえる』ということまで言ってくれれば、日本人はみずからの国を守ることや軍事力についてしっかり考えるようになる」という発想は“毒をもって毒を制す”的術策としてまったく認めないというわけではないが、米国に赴いて大きな声で語るべきことではない。
在沖縄米軍司令官に、沖縄の性的サービス提供施設活用を進言した橋下氏らしい“おっちょこちょい”ぶりである。
両方の問題とも、心底そう思っていても直接的表現で言うような事柄ではない。
「日本対米隷属関係」を「日米同盟」と呼ぶことだけでもまっとうな政治家からはほど遠いと断言するが、戦後史を顧みれば、占領下で第９条を含む憲法制定→戦力保持の第一歩である警察予備隊創設→サ条約＆日米安保条約→自衛隊創設という初期の推移からでもわかるように、防衛軍事問題について戦後の日本は、米国支配層の世界観・アジア観・日本観の変移に伴うかたちで右に左に引きずり回されてきた。
一昨年成立した「新安保法制」もそうだが、日本の軍事に関する問題は、箸の上げ下ろしレベルまで米国の差配と圧力を受け続けている。
逆から言えば、日本は、どこまでの装備をするのかという保有兵器体系や自衛隊の対外軍事活動について、“自主”的判断で動くことは容認されていないのである。
中国やその他のアジア諸国が反発する対外軍事活動は、南シナ海哨戒活動など米国支配層が“必要”と考えるときのみ許される（求められる）。
米英の侵略戦争に加担することになった自衛隊イラク派遣（民生支援も戦争及び占領政策の一環）やアフガン軍事行動インド洋給油支援（燃料代と補給活動人員の提供）など、国民に対しては“軍事活動ではなく良い支援”と説明しながら米国支配層が求める軍事活動に励んできた。
防衛云々を語るのなら、自衛隊の解散改組まで踏み込んで日本国憲法（第９条）を遵守するのか、対米従属関係を解消したのち憲法を改正し新たな国防組織を確立するのかといった根本命題を示さなければ意味がない。
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橋下前大阪市長 トランプ政権から日本に外圧を［ＮＨＫ］
3月28日 6時22分
アメリカを訪れている橋下前大阪市長が講演し、日米同盟について、「日本もやるべきことをやらなければいけない」と指摘したうえで、日本人が自国の防衛についてしっかり考えるようになるよう、トランプ政権から外圧をかけてもらいたいと訴えました。
日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下前大阪市長は２７日、ワシントンで講演しました。
この中で、橋下氏は日米同盟について、「今の日本の自衛力は非常にお粗末だ。アメリカも財政状況が厳しく、同盟関係を維持するためにトランプ政権は公平な負担を求めているので、日本もそこに貢献するような形でやるべきことは、しっかりやらなければいけない」と指摘しました。
そのうえで、「アメリカから日本に対し強力な外圧をかけてもらいたい。トランプ大統領が『日本も自分の国は自分で守るべきではないか』とか『場合によっては在日アメリカ軍の撤退もありえる』ということまで言ってくれれば、日本人はみずからの国を守ることや軍事力についてしっかり考えるようになる」と訴えました。
また、橋下氏は「安倍政権は今、非常に苦しんでいる。北朝鮮でミサイルが発射されるかもしれない危機的な状況の中で、わずか数億円の国有地の売買をめぐって国会が大騒ぎになっている」と述べました。
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