http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/295.html
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「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想
3月29日 0時08分
子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。
この構想は、高齢者に対する「公的年金」や「介護保険」の仕組みのように、保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろうというもので、自民党の若手議員を中心とする小委員会がまとめました。
構想では、新たな制度を「こども保険」と名付け、今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は、小学校入学前の子どもがいる世帯に対して児童手当を増額する形などで給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことにしています。
小委員会では、年収４００万円で入学前の子どもが２人いる３０代の世帯では月間２４０円の保険料の負担で１万円、児童手当を増額するなどとしています。
小委員会は２９日、会合を開いてこの構想を公表し、実現を目指すことにしていますが、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになるため慎重な意見も予想されます。
自民党内には、教育の無償化に向けて使いみちを教育に限定した新たな借金＝「教育国債」を創設する案が出るなど、子育てや教育を支援する費用をどのように賄うべきか議論が活発になっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010928531000.html
幼児教育の無償化を…「こども保険」創設を提言へ
テレビ朝日系（ANN） 3/29(水) 10:30配信
自民党の小泉農林部会長ら若手議員で作る委員会は、教育の無償化など子育て世代の負担を軽減するため、新たに「こども保険」の創設を提言することが分かりました。
こども保険は社会保険料に上乗せして徴収し、小学校入学前の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を目指します。上乗せ分の保険料は当面、0.1％とする方針で、将来的には0.5％にして1.7兆円規模の財源を確保したいとしています。年金や介護など高齢者の負担軽減に向きがちな保険制度に、新たにこども保険を創設することで少子化対策にもつなげたい考えです。委員会では、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込みたいとしています。
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最終更新:3/29(水) 13:34テレ朝 news
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6234763
「こども保険」に感じる違和感
島澤諭 | エコノミスト
3/29(水) 10:10
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（写真：アフロ）
はじめに
先日、教育国債という奇策を提言した自民党若手からなる2020年以降の経済財政構想小委員会（事務局長 小泉進次郎氏）は、今度は、こども保険を提言したようです。
子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。
出典:「こども保険」で保育の負担軽減へ 自民小委が構想（NHK）
こども保険は、先の教育国債同様、いくつかの問題点を抱えていると思いますので、それを指摘してみたいと思います。
こども保険の対象とするリスクは何か？
こども保険とはその名の通り社会保険の一種と考えられますが、社会保険は社会保障の一つであり、社会保障は、（１）社会全体でリスクに備える機能（リスク・プーリング機能）、（２）リスクの発生そのものを軽減する機能（リスク軽減機能）、が期待されています。
例えば、医療保険は病気にかかった場合のリスクに備える（リスク・プーリング機能）ために存在しますが、政府は公衆衛生により国民が病気に罹患するリスクそのものを軽減する（リスク軽減機能）のに努めているということです。
さて、ここで問題になりますのは、こども保険はどういうリスクに対応するためにわざわざ新たに導入されるのかということです。
まず一つ考えられるのは、子育て自体がリスクであるとみなすという考え方ですが、深く考えるまでもなく、子育てはリスクなどではありません。もし、自民党の若手先生方が、子育てはリスクであるとお考えだとしたら不見識も甚だしいでしょう。
次に考えられるのは、子育て中（何歳までを考えるかにもよりますが）はそもそも働きたくても働けなかったり、短い時間しか働けない場合も多いですので、そうした労働に関するリスクを補てんするという考え方もあるでしょう。
しかし、先のNHKの報道では、「保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度」とありますので、どうやら一定期間労働できない事象に対する保険ではなさそうであります。
そもそも、保育（サービス）や幼児教育の負担はリスクでも何でもないわけですし、これまでは主に税収（消費税）で賄われてきたという現実とどう折り合いをつけるのでしょう？
結局、こども保険は、どういうリスクに対して備えるための保険なのか、まずその理念が極めて曖昧であるという問題点を指摘できます。
高齢者の意向を忖度
社会保険は、医療保険・介護保険・公的年金のように、原則として、加入者の責任においてその給付が賄われる制度である、つまり、社会保険の予算制約式を考えます場合、保険料で給付が賄われる原則となっているということですから、原理原則で考えますと、これから子育てリスクに直面するであろう世代が加入者となり給付者となるはずの制度です。
しかし、今回提案されている「こども保険」はNHKの報道によりますと、「保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろう」という趣旨となっていまして、保険料の負担者と給付を得る受益者とが一致しないという、そもそも保険原理から逸脱している点を問題として指摘できます。
さらに、「社会全体で子育て世代を支援する」はずなのに、「今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収」するということにされているわけですから、社会全体の中からどういうわけか高齢世代がきれいにすっぽり完全に抜け落ちてしまっています。
自民党の若手先生方は高齢世代は社会の構成員の一部をなすとは考えていないのでしょうか？高齢世代に対して甚だ失礼な接し方と言えるのではないでしょうか？
もちろん、おそらく自民党の若手先生方も、高齢世代が社会の構成員ではないと考えているのではなく、高齢世代に負担を求めるのは高齢世代の反発を招くでしょうし、ひいては選挙結果に影響を与えるかもしれない、それでは困るので、高齢世代が嫌がる負担増は回避しようとの意識・本能が働いたと考えるのが自然でしょう。
高齢世代の負担を外すことは、自民党の若手先生方が、高齢世代の意向を勝手に忖度した結果と言わざるを得ません。高齢世代も、社会の一構成員でありますし、社会のために役立ちたいと当然お考えのはずですから、これはこれで大変失礼な忖度ではないでしょうか？
まとめ
今回、自民党の若手議員の先生方が検討されている「こども保険」は、
なんのリスクに備えるのかが不明
負担者と受益者が一致しない
高齢世代を社会の構成員とみなしていない
高齢世代の意向を勝手に忖度しわざと負担させない
という問題点があり、問題点１・２からはそもそもこども保険は保険ではないという懸念があることを指摘致しました。
自民党の若手議員と言えば、将来の総理候補とされる小泉進次郎先生をはじめとして今後のニッポンを導く責任ある先生方なわけですから、将来のニッポンを支える次世代の育成に関して、こども保険などという奇策に頼るのではなく、真正面から、社会保障制度の財源構成のアンバランスに切り込み、必要に応じて、巷間喧しいシルバー・デモクラシーを超克して、政策の王道を行ってほしいと切に願っております（なぜか上から目線で大変恐縮でございます...）。
そもそも、やれ国債だ、やれ保険だ、では際限なく政府の規模が大きくなっていきますね。そうではなく、やはり政府の守備範囲をどうするか、そしてそれに見合った負担の大きさ、財源構成という国家としての根本に立ち返って将来のニッポンのあり方を考え、そうした文脈の中で教育政策や子育て支援策を考える必要があると思います。
それができれば、「すごーい！先生方は改革できるフレンズなんだね！」と言われるとか言われないとか...。
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島澤諭
エコノミスト
富山県魚津市生まれ。内閣府（旧経済企画庁）、大学教員等を経験。少子化、高齢化が経済・社会・政治に与える影響について研究しています。
mzako2017
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エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因であり、アベノミクス失政は脇役に過ぎない
島澤諭 | エコノミスト
2/22(水) 4:00
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（写真：アフロ）
急上昇するエンゲル係数
エンゲル係数が急上昇しています。
２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％（2017年２月17日 毎日新聞）
図１で確認しますと、1963年には38.7％だったエンゲル係数は、日本の経済発展とともに傾向的に低下を続け、2005年には最低の22.9％を付けます。翌2006年以降基本的には上昇を続け、昨年の2016年には25.8％と、1987年の26.1％に匹敵する数値となりました。いろんな分野でバブル前の数値水準に戻りつつあるのと軌を一にしているようで、大変興味深いです。
図１ エンゲル係数の推移（データ出典 総務省統計局「家計調査報告」）
図１ エンゲル係数の推移（データ出典 総務省統計局「家計調査報告」）
それはさておき、今問題となっている（問題とされている）エンゲル係数は、家計（消費）に占める食料費支出の割合を示すもので、一般的にその割合が大きいほど生活に余裕がなく、小さいほど生活に余裕があるとされ、プロイセンのエルンスト・エンゲルが1857年の論文で指摘しました。
安倍内閣の経済失政の象徴としてのエンゲル係数の上昇？
先ほどの図１を見ると、確かに、エンゲル係数は足元で上昇してきていますので、平均的な日本人の生活が苦しくなってきている（余裕がなくなってきている）証拠と言えそうです。しかも、ほぼ30年前の水準に戻ったわけですから、失われた10年、20年どころではなく、失われた30年！なわけですから、これは経済政策の失敗の象徴であり、安倍内閣は非難されてしかるべきだと考える人も多いことでしょう。ただし、エンゲル係数の上昇はアベノミクス開始の遥か10年前から続いています。
それとは関係なく、赤旗さんはここぞとばかり政権への攻撃を強めています。
エンゲル係数上昇 国民生活の悪化放置できない（2017年２月21日 赤旗）
エンゲル係数上昇の背景を探る１−時系列変化の要因分解−
最近、日本のエンゲル係数は上昇してきていることを見ましたが、これは図２から分かりますように、家計消費支出（エンゲル係数の分母）の変化率が、食料費（エンゲル係数の分子）の変化率を下回って推移していることにより、エンゲル係数が増加傾向にあることに起因します。
図２ 消費支出、食糧費、エンゲル係数の変化率（差）（データ出典 図１に同じ）
図２ 消費支出、食糧費、エンゲル係数の変化率（差）（データ出典 図１に同じ）
図３は、このエンゲル係数の変動を、エンゲル係数の分母に当たる消費支出を「消費者物価要因」と「家計購入数量要因」に分解し、また、分子に当たる食料費を「食料品価格要因」と「食料購入数量要因」に分解した結果です。
図３ エンゲル係数の寄与度分解（データ出典 図１に同じ）
図３ エンゲル係数の寄与度分解（データ出典 図１に同じ）
上図によると、足元のエンゲル係数の上昇には主に２つの要因があり、一つは食料品価格の上昇（食料品価格要因：分子【青い棒】）、もう一つは家計消費の減少（家計購入数量要因：分母【紫の棒】）です。つまりは、アベノミクスを端緒とした円安により食料品価格が上昇したこと、アベノミクスもしくは黒田日銀による異次元緩和の先行き不安に対する生活防衛のため消費を削減したことで、エンゲル係数が上昇したと言えそうです。
ただし、エンゲル係数の趨勢的な上昇はアベノミクスが原因であるとの説については、円安が今後も継続的に進行していくのか、消費の削減が今後も続くのか、つまり円安や実質消費の減少が景気循環的な動きではなく、構造的な動きとして定着するのかについては、論者によって判断が分かれるのではないかと思います。
エンゲル係数上昇の背景を探る２−高齢化要因−
図４を見てください。
図４ 世代別エンゲル係数の推移（データ出典 図１に同じ）
図４ 世代別エンゲル係数の推移（データ出典 図１に同じ）
図４は、世代別のエンゲル係数の動きを示したものです。この図４から明らかな通り、基本的には、若い世代ほどエンゲル係数が低く、高齢世代ほどエンゲル係数が高くなっていることが分かります。高齢世代のエンゲル係数が高くなる理由は、多くの場合、主な収入源が、年金と貯蓄の取り崩しに限られる中、消費支出を切り詰めざるを得ない一方で、生きていくのに必要な食費は、消費支出全体の減少よりは減らない（経済学的には、食料などの必需品は需要の所得弾力性が小さい）ため、エンゲル係数が大きくなって見えるためです。
次に、図５をご覧ください。
図５ エンゲル係数の世代構成（データ出典 図１に同じ）
図５ エンゲル係数の世代構成（データ出典 図１に同じ）
これは各年のエンゲル係数を、世代別に分解したものです。この図から分かりますように、近年、日本のエンゲル係数に占める60歳世代以上（緑色の某＋青色の棒）のウェイトが上昇していることが確認できます。つまり、最近のエンゲル係数の上昇には高齢化が影響しているということです。
さらに、図６をご覧ください。
図６ エンゲル係数の世代別寄与度（データ出典 図１に同じ）
図６ エンゲル係数の世代別寄与度（データ出典 図１に同じ）
図６はエンゲル係数の変化に対して、各世代のエンゲル係数の変化の寄与度を示したものです。同図からは、やはり高齢世代、特に70歳世代以上のエンゲル係数の上昇（緑色の棒）が、日本全体のエンゲル係数の上昇をけん引していることが確認できます。
もし、高齢化がエンゲル係数に与える影響が2005年水準のままであれば、他の条件が一定のもとでは、エンゲル係数は順調に低下し、例えば2016年では21.2％とまで低下していたものと、簡単な計算により確かめることができます。
結局、エンゲル係数の趨勢的な上昇をもたらしているのは、高齢化が主要因であり、アベノミクスの影響は（現在のところ）脇役に過ぎないことが指摘できます。
エンゲル係数上昇の背景を探る３−世代別食料費支出要因−
表１は、2015年から2016年にかけての世代別エンゲル係数の変化に対して、どのような食料品項目がどの程度の影響を与えたかを分析したものです。
世代別エンゲル係数の食料品項目分解（データ出典 図１に同じ）
世代別エンゲル係数の食料品項目分解（データ出典 図１に同じ）
表１によれば、2015年から2016年にかけて各世代のエンゲル係数を押し上げた一番の要因は調理食品への支出です。調理食品は、お弁当、お惣菜、冷凍食品、揚げ物等への支出です。これは共働き世帯が増えつつある、あるいは高齢世代では自炊するより出来合いのものを買ってきた方が安く上がる等の結果であると言えるでしょう。
エンゲル係数を引き下げるには
以上見てきました通り、最近のエンゲル係数上昇の背景は、大きく分けると２つあり、１つは趨勢的な原因、もう１つは循環的な要因で、主因は趨勢的要因である高齢化の進行です。今後も日本ではいっそうの高齢化の進行が見込まれていますので、他の条件が一定であるとすれば、エンゲル係数は上昇を続けるでしょう。だからといって、日本が貧しくなっているとは言えません。
もし、エンゲル係数の上昇が問題であるとすれば、それは循環的な要因を原因とするものです。つまり、将来不安による消費支出の削減、食料品価格の上昇です。ただし、こうした循環的要因に対しては対策を講じることができます。
まず、将来不安を取り除いて、安心して消費を増やせる環境を作ること、それには将来不安を生じさせている原因を特定する必要があります。現在は漠然と将来不安の原因として社会保障制度の持続可能性に関する疑いが挙げられますが、きちんとした確認が必要だと思います。
次に、食料品価格の上昇に関しては、円安政策を放棄して円高に誘導することで、輸入食料品価格を引き下げることを挙げることができます。
さらに、農産物の輸入自由化を進めることによっても、食料品価格の引き下げは可能です。
おわりに
経済学では短期的（一時的）な現象と長期的（趨勢的）な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化（あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦（夫）が家の外で働くようになった結果、お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと）に伴う構造的な（長期的な）要因が主因であり、それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な（短期的な）要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません（おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します）。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
本記事の最期の蛇足ではありますが、個人的には、今回のエンゲル係数の上昇の取り上げられ方は、かつて橘木俊詔先生がジニ係数の上昇を日本における格差拡大と指摘した一連の騒動を想起してしまいます。実際には大竹文雄先生によりジニ係数上昇の背後には高齢化が存在し、その時点では見せかけの格差拡大に過ぎないことが指摘されましたが、現実あるいは政治的にはそうしたアカデミックな研究結果は一顧だにされませんでした。表面的な現象ではなくその背後にあるエビデンスにこそ目を向けるべきであり、エビデンスに基づいた情緒に流されない議論こそ必要不可欠だと思います（政治的な思惑は知りません）。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/
大学教育無償化という欺瞞
島澤諭 | エコノミスト
3/17(金) 4:00
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（ペイレスイメージズ/アフロ）
大学教育無償化
報道（「焦点：自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も」 ロイター 2017年 03月14日 14:31 JST）によりますと、自民党特命チームは、幼児教育から大学教育までの無償化を検討しているとのことです。教育無償化！という呪文を唱えればすんなり全ステージでの教育が無償化されるわけではもちろんなく、教育無償化に必要な財源をどう確保するかが問題となります。
実際、教育無償化に必要な財源は
文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。（出典）同上
自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。（出典）同上
だそうです。
教育無償化にかかる新たな財源として、
恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約（出典）同上
が検討されているそうです。
今回の記事では教育無償化に必要な財源問題については触れずに、大学教育が無償化された場合に生じるメリット・デメリットについて検討してみたいと思います。
学歴が高くなるほど高くなる生涯賃金
一般的に、教育投資（より高次の教育）は人的資本を高め賃金稼得能力を高めます。つまり、職につく際の最終学歴が中学卒よりも高校卒、高校卒よりも高専・短大卒、高専・短大卒よりも大学・大学院卒の方が生涯賃金が高くなるということです。
実際、独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2016」より、男性の学歴別生涯賃金を図１で見ますと、中学卒（2.2億円）→高校卒（2.4億円）→高専・短大卒（2.6億円）→大学・大学院卒（3.2億円）の順で生涯賃金が高くなっていることが確認できます。
図１学歴別生涯賃金（男性）（データ出典）独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2016」
図１学歴別生涯賃金（男性）（データ出典）独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2016」
重い教育費負担
当然、より高次の教育を受けるためには、相応の費用が必要となります。この教育費は、下の表１によれば、公立・私立、各段階問わず、年収の低い家計ほど重くなっていることが分かります。
表１ 年収別教育費の負担割合（％）（データ出典）文科省「平成26年度子供の学習費調査」、日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
表１ 年収別教育費の負担割合（％）（データ出典）文科省「平成26年度子供の学習費調査」、日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
なお、大学教育にかかる国公私立別学費の内訳については下記の参考表をご覧ください。
参考表 大学教育費の内訳（出典）日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
参考表 大学教育費の内訳（出典）日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」
つまり、高所得層ほどより高い教育投資が可能となり、それがより高い賃金をもたらし、さらにより高い人的資本投資が可能となり、・・・無限ループ・・・、結局、所得格差を固定化し、次世代へと受け継がれていくのです。教育水準の格差は生涯賃金の格差につながるわけですから、親の収入の多寡により子の教育水準に格差が生じてもよいのか、という問題提起が生まれるのは自然な成り行きだと思います。
所得再分配の手段としての教育、あるいは大学教育無償化のメリット
そのような問題提起に対して最近提案されている解決策が大学教育の無償化であると言えるでしょう。これまでの一連の流れから言うと、まず奨学金滞納問題があり、それへの対応策としての給付型奨学金の拡大、そして今回の大学教育無償化です。
つまり、大学教育の無償化という政策は、所得格差是正策として、所得再分配の手段として提案されているのです。上で見ましたように、大学教育費は家庭の負担だけでも平均119.4万円（ちなみに、授業料の平均は91.6万円）となっているわけですから、低い所得層ほど負担が重く、授業料が施策により無償化されれば、家庭の負担は年間20万円弱へと大きく低下し、一気にハードルが下がることになります。そして高校までで教育を断念していた場合に比べて、生涯賃金が上昇する可能性が非常に高くなるのです。
そうなれば、下の所得階層から上の所得階層に移れるチャンスが増えますし、国民全体の所得の底上げにつながれば税収も増えますので、（大学）教育無償化に投じられた税金の回収も夢ではないかもしれません。
無償化の問題点
大学教育の無償化は、所得格差の是正、所得底上げに伴う税収増等のメリットをもたらすと考えられます。一方で、大学教育無償化のデメリットにはどのようなものがあると考えられるでしょうか？ここでは次の４つについて取り上げてみたいと思います。
（１）ゾンビ大学の出現
大学教育の無償化は、直接大学に入金されるにしても、学生を通じて入金されるにしても、実質的には、大学への補助金としての機能を果たします。このとき、問題になるのは、大学という看板を掲げてはいるものの、大学にふさわしい教育水準を提供しない大学、極端な職業訓練学校化した大学、補助金がなければ倒産していたであろう大学が生き延びてしまって、いわゆるゾンビ大学化してしまうことです。
こうした状況を防ぐには、大学の看板にふさわしい教育を行っているかをチェックする必要があり、学部毎に全大学共通の卒業認定試験を導入することで、卒業（予定）生の質を担保する仕組みが欠かせません。
（２）学校外教育の過熱化
大学教育の無償化は、大学への入学希望者数を増やします。そのため、より高い所得層の子供ほどよりよい大学（日本の文脈で言えばより偏差値の高い大学）に入学できるチャンスが高まり、結局、大学教育無償化の効果がそがれる可能性が生じてしまいます。具体的には、下記のような場合です。
（ア）いままで大学進学をあきらめざるを得なかった層が大学入試に参入することにより、受験が激化します。そうなれば、当然、学校での教育以外の教育、つまり塾・予備校に子供を通わせることで、入試突破の可能性を少しでも引き上げたい家庭が出てくるのは避けられず、結局は、より多くの金額を塾等に注ぎ込める所得の高い層が有利になります。つまり、大学教育無償化により、学校外教育の費用負担が増加することで、結局、親の所得の多寡が子供の大学進学に影響を与えてしまうことになってしまい、この場合、政策目的は達せられないことになります。
（イ）また、国公立・私立、学部を問わず無償化となる場合には、医学部の人気が異常に高まってしまうと考えられます。医学部は医師を養成する学部であり、医師は平均すれば高い生涯賃金が見込めます。したがって、現状でさえ過熱化している医学部人気がさらに高まることとなり、医学部定員が現在と変わらないとすれば、医学部入試の超難化は容易に想像できます。その結果やはり学校外教育費（塾）の増加し、先ほどと同じく富裕層有利となってしまい、政策目的は達せられないことになります。もしかすると、塾無償化という施策も提言される時代がやってくるかもしれませんね。
（ウ）以上のように、大学入試の競争激化・難化が予想されれば、より早い段階から入試を突破する学力等を身に付けささせようと、幼稚園受験、小学校受験、中学受験といった各段階での競争が激化することが容易に想像できますので、やはり受験対策の塾への支出が増加することになり、それを賄える所得階層が有利になります。
（ア）から（ウ）、いずれの場合においても、受験戦争が激化し、学校外教育におカネをかけられる層が有利になってしまいます。
（３）大学の偏在
ご存知の通り、偏差値の高いつまり日本の言い方では学歴の高い大学に合格できれば、より高い賃金を稼得できる企業に就職することが可能となりますが、そうした大学の多くは大都市に偏在しています。それだけではなく、地方の場合、自分の目指す学部が存在していなかったり、レベルが合わなかったりする場合も多くあります。その場合、実家を離れて一人暮らしをすることになるわけですが、当然、この場合、一人暮らしのコストが追加的に発生します。こうしたコストもばかになりません。
表２ 自宅生と下宿生の生活費の違い
表２ 自宅生と下宿生の生活費の違い
上の表２は、自宅生と下宿生の生活費の違いです（出典は表１、参考表と同じく日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」）。同表によりますと、国立大学生では自宅生38.8万円、下宿生109.1万円、私大生では自宅生40.0万円、下宿生101.6万円となっていまして、国立大学生では70.3万円、私大生では61.6万円、下宿生の方が生活費が余分にかかっていることが分かります。
つまり、大学授業料を無償化しても、自宅生と下宿生とでは生活面でのコスト増が厳然として残ってしまいますので、良い大学が少ない地方の子供たちほど、メリットはあまり享受できないと考えられます。
（４）若年労働力不足
派生的な問題としては、大学進学率が上昇すれば、当然若年労働力が減少することになりますので、労働力不足が一層過熱化することは確実です。したがいまして、大学教育無償化と（若年）労働力不足対策はセットで行わなければなりません。
（５）財源の肥大化
さらに派生的な問題としまして、もちろん、大学教育無償化の制度設計にも依存しますが、大学教育無償化の対象を特に限定しない場合、つまりすべての日本国民が対象とされる場合、大学への補助金は際限なく膨れ上がっていく懸念が生じる点も懸念されます。より質の高い教育により人的資本が高まり社会に還元できる場合ー例えば税収増等としてーは問題も幾分和らぎますが、例えば、すでに労働市場から退出してしまっていたり、労働市場に参入するつもりのない人々が、純粋に教養を高めたいという理由で大学を目指す場合（これは大学として本来あるべき機能の一つではあるのですが）はどうするのでしょうか？
そもそも、大学教育への投資は再分配手段として万能なのか
図１で、教育水準が上がると、生涯賃金が上がることを確認しました。このことこそが、教育無償化を所得再分配ツールとして活用する一つの根拠となっていると考えられます。
しかし、単に大学を出たからと言って、自動的に職にありつけるわけではありません。いわゆる就職活動を経て企業や官庁に就職できるわけです。逆に言えば、就職できなければ大学を出たからと言って高い所得が得られるわけではありません。いまだ日本は新卒至上主義や年功序列の残滓が残存していますので、新卒で就職を逃すとその後の賃金水準がそうでない場合に比べて低くなってしまいます。あるいは、大企業への就職はとてつもなく狭き門で、大企業に比べて賃金水準が低い場合が多い中小零細に就職する場合、やはり賃金水準が低くなってしまいます（大学が立地している地域や出身地にも依存しますが）。
以上のことを確認するため、企業規模別の学歴別生涯賃金の違いを見てみましょう（図２）。
図２ 企業規模別学歴別生涯賃金（男性）（（データ出典）図１に同じ）
図２ 企業規模別学歴別生涯賃金（男性）（（データ出典）図１に同じ）
図２によれば、従業員が1000人以上の大企業の大・院卒（368.9百万円）は他の規模の大・院卒よりも生涯賃金が高いことが確認できます。さらに、従業員が100人から999人までの中企業の大・院卒者の生涯賃金は293.6百万円ですが、この水準は大企業の高卒299.8百万円、高専・短大卒の302.6万円を下回る水準となっています。また、従業員の規模が99人以下の小企業の場合は、大・院卒者の生涯賃金は245.4百万円であり、大企業の中卒（276.1百万円）、中企業の高専・短大卒（245.5百万円）を下回っています。
日本のローカル化を避けよ
以上から、生涯賃金の面だけで言えば、中・小企業に就職すると、語弊があるかもしれませんが、大学の教育歴が無駄になってしまうのです。つまり、いついかなる場合も大卒者の生涯賃金がそれ以外の学歴者の生涯賃金を上回るわけではなく、逆に言えば、大卒者の生涯賃金が他の学歴者の賃金を下回るケースも十分考えられ、大学を出たからと言ってそれだけで所得格差が是正されるわけでもないという事実にも目を向けておく必要があるでしょう。あるいは、所得再分配の手段として教育を利用しようと考えている政治家は、大学教育を無償化すれば突然国民にバラ色の生活が約束されるわけではないことを肝に銘じておく必要があります。
そもそも、大学教育の無償化により国民の所得の底上げを図るには、結局高付加価値産業の創造が必須であって（そうでなければ教育水準が上がるほど高い賃金を約束できません）、単に大学教育の無償化だけを声高に主張するのは、産業の高付加価値化という難問から目をそらしているだけと受け取られても仕方ないと思います。また、高付加価値産業の育成を怠って大学教育に見合った賃金水準が日本で得られないとなれば、日本国民の税金で高度な教育を施した人材が国外に流出してしまうブレインドレイン（頭脳流出）が大規模に発生する可能性もあります。そうなれば日本にとっては税金の流出と優秀な頭脳の流出という二重のショックに見舞われることになります。
横道にそれますが、ブレインドレインの大規模化は、中国の台頭でアジアのなかでも、もちろん世界のなかでも、日本という国のいっそうのローカル化が進展していくことと同値です（日本における都市部と地方の関係（地方が教育を施した人材が都市に流出してしまっている状況）を想起してください）。
目をそらしてるだけと言えば、所得再分配の王道は税を用いた施策であるはずで、そうした政治的に抵抗が大きい課題から逃げ、（大学）教育無償化という給付のバラマキに走るのはやはり問題のある姿勢と言わざるを得ないと思います。また、大学教育無償化の場合には、大学に進学する人とそうでない人の間の公平性が担保されないという問題も指摘できます。
大学教育無償化が意味を持つのはそれとセットで高付加価値産業の育成がなされた場合のみですし、所得再分配は、大学教育無償化によってではなく、高付加価値産業の育成と税制変更によって行うのが適切です。しかし、そうした正攻法とは異なる大学教育無償化のみによる所得再分配は欺瞞であると断ぜざるを得ません。
大学教育は、確かに、人的資本を高めてよりよい賃金を得る手段であることは否定しませんが、ヤン・ウェンリー風に言えば、教育は自分の運命を動かしていけるだけの選択肢を持つための手段です。つまり、大学教育は、より高い賃金のためだけではなく、よりよい人生を送るための手段なのではないでしょうか？
めぞん一刻の三鷹瞬ではありませんが、結局、
教育じゃ人生は買えないけれど、教育があった方が人生が潤う。
のだと思います。
まぁ、それはさておき、大学教育無償化は、美しい名目ではありますが、結局、バラマキに過ぎません。次世代に対してやるべきことは、バラマキではなく、右肩上がりの時代に作られた緒制度を、強い意志と覚悟をもって、あらゆる政治的抵抗を排しながら、現在の、そしてこれからの時代にあったものとすることだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170317-00068754/
待機児童（待機園児）はいても、待機小学生も待機中学生もいない
島澤諭 | エコノミスト
3/1(水) 4:00
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（ペイレスイメージズ/アフロ）
本日のポイント
保育サービスを増やすための２つの代替的施策
１．国が供給責任者となることで全ての需要者に保育サービスを供給
メリット：保育サービスを需要できない者はゼロ（公平性に配慮）
デメリット：社会的コストが膨大となる
２．価格メカニズムを利用しニーズの高い需要者から保育サービスを供給
メリット：社会的コストが節約される（効率性に配慮）
デメリット：保育サービスを需要できない者が発生
はじめに
おはようございます。最近、生来のひねくれた物の見方に拍車がかかってきた感じで、老いを感じています。
今回は、新年度開始を翌月に控え、待機児童解消対策はどこ吹く風、いっそう深刻さを増す待機児童の問題について、取り上げてみたいと思います。
保育所運営コストに占める利用者負担額は２割弱
保育所の運営に必要な経費（保育所運営経費）は、 利用者、自治体、都道府県、国の４者で負担することとされています。つまり、利用者の保育料（利用者負担金）と行政からの補助金により保育所の運転資金が賄われていることになります。
ざっくりいうと、利用者が負担する保育料、つまり市町村が提供する保育サービスに対する料金は、まず、国が想定する保育所運営必要経費の40％とする国基準額があり、次に、その国基準額をもとに、一般的には市町村独自の軽減策を加味することで、決定されます。なお、具体的な保育料は、利用者（世帯）の市町村民税額（所得割）や子供の年齢（兄弟姉妹での利用の有無）等によって決まりますが、保育料には上限額が設定されています。その結果、保育所運営経費に占める保育料の割合はおおむね２割弱となっています。
例えば、小金井市を例にとると、表では、利用者の保育料負担は運営費総額の14％となっています。
表 小金井市の運営費の状況（平成27年度決算）
表 小金井市の運営費の状況（平成27年度決算）
（出典）小金井市HP
待機児童問題とは保育サービス市場における超過需要問題でもある
世間的には、保育所（保育サービスの供給量）が足りない前提で議論が進められることも多いのですが、利用者負担額、つまり保育サービスに関して需要者が認識する費用（価格）に着目しますと、現在の保育サービス市場では、価格メカニズムが働かない（働かせない）仕組みになっています（いわゆる待ち行列や割り当て）ので、（経済学的に見て）緊急度の高い人から順に保育サービスが割り当てられる仕組みにはなっていませんから、超過需要すなわち、待機児童問題が発生するのは当然です。
超過需要が発生する原因としては、供給側に問題が発生する場合と、需要側に問題がある場合に分けられます。
したがいまして、よく指摘されていますが、保育サービス市場においては、保育所が足りないとか、保育士さんが足りないといった供給側の問題に加えて、経済学者以外は余り指摘しませんが、価格メカニズムが正常に機能していない結果、需要側においても超過需要としての待機児童問題が生じているという視点を指摘しておくことは重要だと思います。
待機児童問題の解決策を考えよう
さて、保育サービスを利用する事情は様々ですが、行政が価格メカニズムを敢えて無視している結果、利用できない方々が出てくるのは当然であって、保育サービスの供給量を責任もって行政に増やさせる方向で抗議活動が行われているのも当然と言えば当然の成り行きです。
しかし、日本は市場原理に立脚した経済・社会体制を採用しているので、また社会的にリソースの総量が決まっていることもあり、そうした中では、一般的には、価格が割り当ての順序付の基準として作用するので、価格メカニズムを無視したサービス（あるいは「利用者本位」の低価格に抑えつけたサービス）の供給は、行政が供給責任者として決意をもって行動しない限り、機能不全の市場に任せておくだけでは、保育サービスの供給は後回しにならざるを得ません。
だとすれば、解決策はある意味単純明快で、一つは、現在の抗議活動が実際に行っているように、国や自治体といった保育サービスの供給責任者に圧力を加えて十分な供給量を市場外の力、つまりは政治的な圧力によって確保させること、もう一つは、価格メカニズムを活用することで、保育サービスの需要と供給を一致させることです。
（１）案１：国が供給責任者となり保育サービスを供給する
突然ですが、小中学校の義務教育は、日本国憲法でも規定されていることもあり、相応の年齢に達した児童生徒を全員収容できる仕組みが確保されています。待機小学生とか待機中学生って聞いたことありませんよね。
安倍内閣では女性が家庭外での仕事に就くことを奨励している訳ですから、その国策を達成させるため、保育サービスについても、義務教育に類似するものとして、義務教育同様、国や地方公共団体が責任もって、そのサービスを受けたいすべての者（最後の一人まで）に対して、もれなくサービスを行渡らせるよう義務付けるのです。図では保育サービス需要曲線（赤い線）と横軸との交点（赤い点）がそれにあたります。当然、この場合は待機児童の発生はありません。
もちろん、こうした施策には、相応のコスト負担が必要となりますので、それについての社会的合意を得る努力が欠かせませんし、幼稚園サービス需要者（すなわち、家庭内での仕事に従事している専業主婦（夫））との公平性に配慮する必要も出てくるでしょう。さらに、通常、効率的な水準を超えて保育サービスが供給（需要）されることになってしまいますので、社会的に見ればその分資源の無駄遣いが発生していることになります。
またより深刻なのは、待機児童解消で出生率が上がり子供の数が増えればよいのですが、そうならなかった場合、せっかく作った施設が無駄になってしまうというリスクがあるのも見逃せません（だからこそ、政府の様々な施策に対しても、反応が薄いという事情もあります）。
（２）案２：価格メカニズムを利用する
もう一つは、保育サービスの（実質的な）規制価格を撤廃し、価格メカニズムを利用することでニーズの高い需要者から順に保育サービスを供給するものです。経済学では、より高い価格でその財・サービスを需要する意思があり実際に需要できる者ほど、その財・サービスを需要する優先度が高いとみなします。したがって、市場で決定される価格水準よりも高いか同等まで支払うことのできる者は保育サービスを需要でき、その価格水準を負担できない者は保育サービスを需要できないので、そもそも超過需要は発生せず、当然待機児童問題も生じません。図では保育サービス需要曲線（赤い線）と保育サービス供給曲線（緑の線）との交点がそれにあたります。
ただし、この場合、市場で成立する保育サービス価格を負担できない者は、家庭外では働きたくても働けず、社会全体で見た資源の効率的な利用は実現できたとしても不公平感は残ってしまいます。
図 保育サービスの供給曲線と需要曲線（模式図）
図 保育サービスの供給曲線と需要曲線（模式図）
（出典）筆者作成
おわりに
現在、待機児童を抱える家庭では、国や地方公共団体に対して、もっぱら保育サービスの供給量の確保を強く要望しています。しかし、本記事でも検討しましたように、待機児童を解消させる方策は保育サービスの供給量を増やす施策に限らず、保育料設定を自由化することで保育サービスの需要と供給を一致させることでも可能です。もちろん、この場合、保育料負担は跳ね上がるでしょうし、条件によっては、家庭の外での仕事を断念せざるを得なくなる可能性もあります。その場合、文字通り死活問題となる世帯も多いことでしょう。
しかし、待機児童がゼロになるまで資源を投入するとなれば、それはそれで社会に歪みを与えることになるのもまた事実です。
待機児童解消のため、どの程度の資源を投入するのが適切かは、そもそも、何のために待機児童解消を目指すのかにも依存します。待機児童解消の目的は、所得を得るためでしょうか、あるいは安倍内閣が目指す名目GDP600兆円達成のためでしょうか、それとも労働力不足解消のためでしょうか。目的が、名目GDP600兆円達成の場合や労働力不足の解消という時の政権や行政側の都合であれば、貴重な資源をやみくもに待機児童解消に投入する必要はなく、例えば、家庭内労働の価値を名目GDPの計算に含めるとか（専業主婦（夫）は社会のお荷物なのか）、外国人労働力を導入するといった代替的な施策も考えられます。
問題は、収入確保の場合で、この場合は、価格メカニズムを保育サービス市場にも適用するだけでは、はじき出されてしまう世帯が大いに出てきてしまう可能性が高く、国が待機児童がゼロになるまで保育サービスを供給する責務を負うことが正当化される可能性があります。
ただし、この目的においても、価格メカニズムを利用して待機児童の解消を図りつつ、そこから溢れる世帯に対しては、そうした世帯の待機児童解消に必要となる総費用の大きさとそうした世帯が得る所得総額とを比較衡量して、前者が後者を上回る場合には、待機児童解消を目指さず、家計に直接給付を行う（例えば、ベーシックインカムでもなんでもよい）方が効率的であるとも言えます。
あるいは、いきなり家計への所得の直接給付まで行かなくても、市場価格が高過ぎて保育サービスからはじき出される世帯に対してはバウチャー支給による直接補助で対処するという選択肢も考えられると思います。
最後に、私としては、実は、案１でも案２でも社会的合意が得られればどちらでも構わないと思っています（実際には、どちらかと言えば案１推しですが）。
ただし、この４月からの保育園が決まっていない世帯のみなさんにとってみれば、社会的合意とか悠長なことは言ってられない差し迫った問題であるのも事実でありまして、例えば、地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）を3歳児以降にも拡大し受け皿としていくというのも、ちょっとした制度改正で実施できると思われますし（言うは易く行うは難し？）、効果的な案だと思いますが、いかがでしょうか。
そうした一時的な止血策を講じつつ、保育・幼児教育サービスについては、義務教育に準じた仕組みを構築することで、子育て世帯であっても、そうでなくても、国家や社会のためではなく、自分や家族のため、家庭の外で働きたい者は誰でも働ける社会の実現こそ、少子化、高齢化、人口減少という人口変動の嵐の真っ只中にある日本に求められているのだと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170301-00068208/
「小1の壁（待機学童）」問題を考える
島澤諭 | エコノミスト
3/23(木) 4:00
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（写真：アフロ）
小1の壁
育児休業を終えた共働き家庭がいざ仕事に復帰しようとする場合に直面する第一関門が、子供を預ける保育園が確保できない待機児童の問題であるとすれば、第二関門と言えるのは、小学校放課後に子供を預ける放課後児童クラブ（学童保育サービス）の確保でして、一般には、小1の壁と呼ばれています。
未就学児（保育園）の場合、多くの企業では短時間勤務制度が整備され早めに子供をお迎えに行けますし、行けなかったとしても、保育園の多くが19時以降まで預かる体制（延長保育）を整えているのに対して、学童保育の場合は、厚生労働省の資料によりますと、その48％程度が18：30までには終わってしまいます。つまり、学童保育の場合、預けられなかった場合には、小学生とはいえ、特に低学年の場合、まだ幼い子供を自宅に1人で置いて危険にさらさざるを得ない状況が生じる可能性がある一方、たとえ首尾よく預けられたとしても、クラブによっては閉所時間が早いため、就学児童に対する短時間勤務制度が整備されている企業はまだ少数派ですから、やはり、子供を危険にさらしてしまうことになりかねません。
いずれにしても、子供の安全・安心が大いに脅威にさらされている昨今、親御さんにとっては、不安の中働かざるを得ず、ストレスが半端なく高まってしまいます。最悪の場合、仕事を辞めざるを得なくなる事例もしばしばで、家庭にとっても、企業にとっても、社会にとっても、もしかすると、女性が輝ける社会の実現を標榜している政府にとっても、非常に大きな痛手だと考えられます。
待機学童数の推移
政府は、安倍総理のリーダーシップのもと、「放課後子ども総合プラン」と「ニッポン一億総活躍プラン」によって、2018年度末までに学童保育約122万人（30万人のサービス増）整備を目指していまして、実際、2016年度までの2年度間で約16万人分の受け皿増加を達成してはいます。
そうした施策の効果もあって、待機学童は大幅に減少したかと言えば実はそうでもなく、逆に、2015年の16,941人から2016年には17,203人とやや増加しています（図１）。
図１ 待機学童数の推移
画像
（出典）厚生労働省「平成28年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況
都道府県別では、東京都、埼玉県、千葉県、静岡県で1,000人以上と深刻になっています（図２）。
図２ 都道府県別待機学童数
画像
（出典）図１に同じ
サービスが供給されればそれと同等かそれ以上にニーズが顕在化してしまっている状況は、まさに待機児童と同じ構図でありまして、つまり、サービスの絶対供給量が潜在的な需要量に比べて少ないことに問題があると考えられます。全国学童保育連絡協議会によれば、放課後児童クラブの整備が遅れているため、クラブを利用したくても利用できない「潜在的な待機児童」（低学年でも推定40万人以上）がいると推定されています（2013年時点）。
解決策（案）
それでは、待機学童の解決策はどういうものが考えられるでしょうか。ここでは、働き方改革が必ずセットで実施されるとの前提で、下記の２つの案を考えてみます。
案１（量的解消策）
以前の記事、待機児童（待機園児）はいても、待機小学生も待機中学生もいないでも指摘しましたように、小学校や中学校の義務教育課程においては、小学校や中学校の不足から、入学に待ったをかけられる待機小学生や待機中学生はいないわけですから、国の責任において、法令等で、学童保育サービスを必要とする家庭が存在する限り、すべての小学校に必要なだけ放課後児童クラブの設置を義務付けることが考えられます。小学校高学年は進学予定の公立中学校に放課後児童クラブを設置する手もあるかもしれません。ちなみに、放課後児童クラブの設置は、現状では19,655小学校区（公立小学校数の総数）に対して16,472小学校区（全体の83.8％）にとどまっています（資料は前掲に同じ）。
その上で、現在でも、18：30で閉所してしまうクラブが全体の48％程度を占める一方で、短時間勤務制度の対象は未就学の子を持つ社員に限定される状況がまだまだ一般的であることに鑑み、放課後児童クラブの時間外はファミリーサポートクラブやシルバー人材センターの方々の助力を得て、対応することが考えられます。もちろん、そうしたファミリーサポートクラブやシルバー人材センターに対しては補助金を出すことも十分考えられるでしょう。
案２（価格的解消策）
学童保育市場全般に対して、市場メカニズムを適用することで、優先順位の高い利用者、つまり、所得の高い利用者から順に需要を満たしていき、そこから漏れる者に対しては、所得再分配政策の一環として、バウチャーを配布するなどなんらかの援助を行うことが考えられます。
この場合の利点としては、相応の対価の徴収が可能となることで、当局の財政負担に一定の制約がかかるなか、学童保育サービスの供給が進むことが指摘できます。設置場所として、学校の余裕教室や学校の敷地等を民間事業者に対しても広く開放することで、空いた学校施設の有効活用とともになにがしかの収入が自治体に期待できます。
おわりに
待機児童の問題でも述べましたが、社会の流れとして、戦後昭和期のように女性が家計補助的な仕事に留まららなくなった平成の世の中で、あるいは、国策として、女性の家庭外での就労を促進する政策をとっているにもかかわらず、もっぱら男性が家庭外で就労していた時代と同じような働き方を強いていたり、政策もそうした時代の延長線上で立案していては、社会の不満は高まるばかりなのは明らかで、そうした不満を解消するには、思い切った政策を実現する以外ほかに手段はないでしょう。
それから、保育・学童分野にしろ、介護分野にしろ、統制経済的な施策は、サービス供給量も過少ですし、それを担う人材である放課後児童支援員の対価も他の分野よりも著しく低く（全体の平均で274.1万円、常勤では283.7万円、非常勤では215.5万円とワープア水準）慢性的な人手不足な訳ですから、政策の基本路線が間違っている証左のような気がしてなりません。
国会での議席数でも、自民党内でも、強い基盤を持ち、強い内閣を実現されている安倍総理には、是非とも、働き方改革や、待機児童問題、待機学童問題で強いリーダーシップの発揮を切にお願いしたいと思います。所管官庁官僚による忖度なんてないわけですから。
そうすれば、苔むした昭和モデルから脱却し、燦然と輝く平成モデルを確立した名宰相として、後世に語り継がれていくことになると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170323-00069001/
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