９条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言＋自公、共謀罪の審議で溝＋原口復帰（日本がアブナイ！）笑坊

９条違反の敵基地攻撃能力、自民が導入提言＋自公、共謀罪の審議で溝＋原口復帰（日本がアブナイ！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/351.html
投稿者笑坊日時 2017 年 3 月 31 日 11:13:43: EaaOcpw/cGfrA　j86WVg

http://mewrun7.exblog.jp/25658118/
2017-03-31 04:42

【マイアミＯＰ、錦織圭は４回戦でベルダスコに２－１で勝つも、試合途中で左膝と右手首に痛みが出て、十分な練習ができない状態に。フォニーニとの準々決勝は、とりあえず棄権せずに臨んだものの、サーブやフォアがまともに打てず。気力もイマイチだった感じで、０－２で負けた。(-_-)　
　小さな体でガンバっているので、あちこちに負担が来るのは致し方ないことだけど。（靴やラケットを変えた影響はないのかしらん？）第一シードのバブも負けて、マスターズ優勝のチャンスがさらに広がっていたので、折角のチャンスが活かせなかったのは残念。 (ﾉ_-｡)　去年の前半がよかったので（この大会も準優勝だったし）、７位に下がることに。クレーシーズンでの巻き返しに期待したい。o(^-^)o】

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　安倍自民党がどんどんタカ派化していて、防衛費は５年連続増加で、５兆円超え。(>_<)

　今週、安保法制施行から１年立ったのだが。駆けつけ警護などで武力使用を緩和された南スーダンＰＫＯ部隊は、まだそれを使用せずに済んでいるようだが。＜危険が増大したので、さすがの安倍首相も撤収を決めることに。^^;＞
　今まで問題視されて来た米軍＋αの外国の軍隊との軍事演習もエスカレートしているし。まさに日本を「戦争できる国」に仕立てようとしている感じがある。(-"-)

　昨日もこんなニュースが出ていた。(･･)

　安倍首相＆タカ派仲間たちは、前々から「敵基地攻撃能力」の導入に積極的だったのだけど。先に敵の基地を攻撃することは、憲法９条に基づくわが国の専守防衛の方針に反するもの。
　しかし、ここに来て、自民党が直ちに導入するようにアピール。民進党など野党は強く反対しているが、安倍首相も、前向きな姿勢を示しているという。（＊＊）
　
　安保法制に組み込まれた「集団的自衛権の行使」もそうだけど。憲法改正せずに、９条に違反する行為を容認するアブナイ＆ヒキョ～なやり方を国民の力で阻止しないと、日本は本当にアブナイ国になってしまうと思う。(｀´）

『敵基地攻撃能力、自民が「直ちに保有」提言

　ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、自民党が「直ちに保有を検討」するよう求める提言をまとめました。政府がこれまでとってきた「専守防衛」という安保政策を大きく転換しかねない内容です。

　今月６日、北朝鮮が弾道ミサイル４発同時に発射。去年１年間だと２０発以上を発射するなど、北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったとして、自民党の部会は２９日、「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求める提言を了承しました。

　「我が国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しくなる中、我が国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えているわけであります」（安倍首相【今年１月】）

　「敵基地攻撃」とは、ミサイル攻撃を受ける前に敵国の基地を攻撃することです。「敵基地攻撃能力」の保持は、「専守防衛」の日本の安保政策を大きく転換しかねないものですが、政府はこれまでも「能力」を持つこと自体は、「憲法が認める自衛の範囲に含まれる」として可能だと解釈。ただ、実際には「想定していない」としてきました。

　「持っているのは良いと思う。使うかどうかは政治判断だが、持っていることが抑止力になる」（自衛隊幹部）　（ＴＢＳ１７年３月２９日）』

『「敵基地攻撃能力の検討急げ」自民部会が提言

　自民党は２９日、安全保障調査会などの合同部会で、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について、政府に検討を急ぐよう求める提言をまとめた。
　作成作業は「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」（座長＝小野寺五典・元防衛相）が中心となった。

　提言は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、「新たな段階の脅威に突入した」と指摘し、「『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに検討を開始する」との対応を政府に求めた。
　北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」や、陸上型イージスシステムなど、新装備の導入を促した。（読売新聞１７年３月２９日）』（関連記事＊１に）

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『敵基地攻撃能力で自民提言＝安倍首相「しっかり受け止める」

　自民党安全保障調査会の今津寛会長らは30日、安倍晋三首相を首相官邸に訪ね、北朝鮮を念頭に敵のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の早期検討を柱とする提言書を手渡した。

　首相は「提言をしっかりと受け止め、党とよく連携していきたい」と表明。北朝鮮の核・ミサイルに関し「新たな脅威の段階に入ったと深刻に受け止めている。この認識は米国も同じだ」と語った。（時事通信１７年３月３０日）』

『「敵基地への攻撃能力保有に徹底反対」　民進・安住氏

■安住淳・民進党代表代行

　（敵のミサイル基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有は）戦後やってきた盾と矛の役割を変えるという意味なのではないか。（自民党が）提言を出すのは勝手だが、安保条約など日米間のいろんな役割分担を大きく逸脱することになりかねない。政府、自民党が何らかの法案としてもし出してくるようなら、私は徹底的に反対したほうがいいと思っている。

　我が国の自衛隊は専守防衛に徹してきた。あくまでも抑制的。それをもし変えるとなると、そうとうな話だ。それは事実上、憲法改正しないで憲法改正するようなことにもなりかねない。慎重な議論が必要なのではないか。

　憲法改正して国軍になって、安保条約のかなりの部分を見直すことではじめて（敵基地攻撃能力保有は）可能になるが、そうとうハードルが高い。専守防衛に徹してきた今までの流れを根本から変えていく話なので、私は反対だ。（国会内での記者会見で）　（朝日新聞１７年３月３０日）』

　民進党の蓮舫代表も懸念を示している。(-_-)

『戦後われわれが歩んできた平和国家の礎が安保法制が施行されて1年。がらがらと音を立てて崩れているように思えて、非常に懸念をしております。

　敵基地攻撃。これは次元の異なる問題です。憲法の問題も避けては通れません。与党が政府に、その提言を渡すというレベルのものではなく、もっともっと重いものだと思っておりますので、ここにおいては極めて私たちは慎重に対応をさせていただきたいと思っています。（ＴＨＥ　ＰＡＧＥ１７年３月３０日）』

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　こんな訓練が増えている今日この頃、何とか歯止めをかけて行く必要があると思う。(･･)

『海自と米空母が今月２度目の共同訓練　東シナ海で異例の実施　中国を牽制

　海上自衛隊は２９日、東シナ海で２７～２９日の３日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計５隻が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計３隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

　海自は今月７～１０日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に２回もこのような訓練を行うことは珍しい。日米同盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

　訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の５隻。（産経新聞１７年３月２９日）』

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　話は変わって、共謀罪法案に関する続報を。（『予算通して、次は共謀罪＋菅が沖縄・翁長に脅し＋高裁、高浜原発の再稼動認める』http://mewrun7.exblog.jp/25651955/）

　安倍官邸＆自民党は、４月６日から共謀罪法案の審議をスタートさせたい意向なのだが。共産党が抵抗を示しており、調整が難航中だという。(~_~;)

『”共謀罪”国会審議　自民と公明折り合わず

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」について、公明党の山口那津男代表は安倍首相に対して他の法案を優先して審議すべきだと伝えた。

　自民党は、法案の今国会成立を確実にするため来月６日の審議入りを提案しているが、与党・公明党内には慎重論が根強く折り合っていない。

　３０日、行われた自公党首会談で安倍首相は「組織犯罪処罰法改正案」について「国会に提出した以上、成立させるべく審議を進めたい」として、早期の審議入りに理解を求めた。これに対して、山口代表は前の国会から継続審議中の「民法改正案」と性犯罪を厳罰化する「刑法改正案」の審議を優先するべきだとの認識を伝えた。

　公明党・山口代表「（Ｑ代表から刑法改正案や民法改正案を優先すべしと伝えた？）我が党としてはそういう認識は、持っていますということはお話ししました」

　自民党と公明党は、去年成立したカジノ解禁法への対応でも関係がギクシャクしたが、組織犯罪処罰法改正案をめぐっても７月の東京都議会選挙もにらんで立場の違いが浮き彫りになっている。（ＮＮＮ１７年３月３０日）』

　公明党の一部の議員は、すっかり与党病になっているようで。これまで反対して来た法案、政策に関しても、安倍自民党の言うがままにどんどんＯＫしてしまうのであるが。(-"-)

　バックにいる創価学会の会員の中には、初代会長が戦時中、治安維持法によって理不尽に拘束されて獄死しているだけに、「平成の治安維持法（by小泉元首相）」とも言うべき「共謀罪法案」に対する抵抗感ががかなり強い人がいるようで。できれば、都議選が終わるまでは、共謀罪の審議は避けたい様子。(~_~;)
　何とか粘って、今国会での審議、成立を阻止して欲しいものだ。(･･)

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　最後に、遺伝性の骨の難病の治療をしていた民進党の原口一博衆院議員が、国会に復帰した。"^_^"

　原口氏の病気は、骨形成不全症。骨がもろく弱くなって骨折しやすくなるなど、骨の変形を来す先天性の病気で、２～３万人に１人に発生するという。
　原口氏は、家族への差別、偏見を憂慮して（たぶん選挙への影響も）この難病を公表するか悩んだようだが。思い切って公表したことで、多くの患者さんから励ましのメッセージを得たほか、同じく腸の難病に悩む安倍首相などからもエールを送られたという。(･･)

『難病による手足の骨折で3カ月余り入院していた民進党の原口一博衆院議員（佐賀1区）が29日、外務委員会で質問に立った。療養中も海外から情報収集するなど準備してきた成果を発揮し、核兵器廃絶や領土問題、国連平和維持活動（PKO）部隊の日報保管問題など多岐にわたりただした。

　委員会の理事懇談会では座って質問できるよう配慮されていたが、原口氏は立ったまま質問した。冒頭、「安倍総理をはじめ、多くの励ましをいただいた。この場を借りてお礼を申し上げたい」と感謝を述べた。「17年前に米国で難病ではないかと言われたが、そこから診断までが長く、厳しかった。国際的に偏見をなくし、ビッグデータを活用できれば多くの人が救われる」と呼び掛けた。

　答弁に立った岸田文雄外相は「国会の現場に復帰されたこと心からお喜び申し上げる。難病と闘う姿は多くの人に勇気を与えたと思う」と激励した。終了後は同僚議員らから「良い質問でした」とねぎらいの言葉を掛けられていた。
　原口氏は「体力的には問題ない。回復の程度は8割」と疲れた様子は見せなかった。安倍首相や岸田外相らのエールにも「ありがたいが、それはそれとして質問で手心を加えることはないですよ」。（佐賀新聞１７年３月２９日）』

　原口氏は基本的には保守派ではあるものの、安倍仲間ほど異常に傾いていないし。アピール力がある議員なので、どうか民進党の主力メンバーとして、安倍政権としっかり対峙して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　＜サッカーの原口元気くんもガンバ！o(^-^)o＞

　　ＴＨＡＮＫＳ

敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言＝関係者
ロイター 3/22(水) 18:25配信

　３月２２日、関係者が明らかにしたところによると、自民党は３月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。写真は「ＰＡＣ３」ミサイル。防衛省で６日撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党は３月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。今年夏前までに防衛力全般の強化を提言する方針だったが、関係者によると、発射が相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルへの対応部分については、検討を速める必要があると判断した。

敵基地攻撃能力は、Ｆ３５のようなステルス戦闘機による空爆や、巡航ミサイルといった打撃力を使って敵国内のミサイル発射装置などを破壊する能力。専守防衛を掲げ、抑制的な防衛力の整備を基本としてきた日本は、この能力を米軍に依存してきた。

日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、米国が「矛」、日本が「盾」という役割分担を崩すことになるが、関係者によると、提言では同盟の枠組み内で日本が打撃力を持てるよう検討することを求める見通し。具体的な装備には触れず、大枠の方向性を示す。

打撃力とは別に、迎撃態勢の見直しも提言する。現状はイージス艦から発射する「ＳＭ３」ミサイルと、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する２段構えの態勢を敷いているが、これにＴＨＡＡＤ（サード）やイージス・アショアといった新型システムの導入を検討するよう求める。

自民党は政府に対し、２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）を待たず、可能なものは１８年度予算から実行することを働きかける構えだ。

北朝鮮は昨年だけで２０発以上の弾道ミサイルを発射し、弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した事案も発生している。固体燃料を使ったり、複数のミサイルを一定の範囲内に落とすなど、技術的な進展が見られるとして日米韓は警戒を強めている。

(久保信博　編集：田巻一彦)　

『「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言

　自民党の安全保障調査会は２９日、国防部会との合同会議を党本部で開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化に向けた緊急提言をまとめた。政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた。

　提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後の記者会見で、「災害と同じくらい緊急性を持つという問題意識で、政府には速やかな対応を求めていきたい」と述べた。３０日に安倍晋三首相に提言を手渡す。

　提言は「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」とした上で、敵基地攻撃能力について、巡航ミサイルを念頭に置いた能力保有に向け、政府が「直ちに検討を開始すること」だと強調。小野寺氏は敵基地攻撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。誘導弾などによる攻撃が行われた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べた。

　ＭＤ能力の強化に関しては、ＴＨＡＡＤや地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などの新装備について、政府の導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう主張した。

　また、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちた点を深刻視し、船舶に速やかに警報を出すなどの安全確保策の充実も要望した。（産経新聞１７年３月２９日）』
　

1. 中川隆[7432] koaQ7Jey 2017年3月31日 11:20:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7913]

▲△▽▼

>防衛費は５年連続増加で、５兆円超え

どこの国でもGNPの3%は軍事費に使って景気対策してるんだ

戦争をやれば好景気になる

せめて軍事費を沢山使わないとデフレから抜け出せないんだよ

アメリカと中国は日本が好景気になると困るんだ：

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

2. 2017年3月31日 11:29:18 : Jv7T0S7Q6I : K_abzHIL7ys[5]

▲△▽▼

また頭が沸いたのがコメントしてるなｗ

で敵地攻撃って具体的にどこが目標なの？

北朝鮮？中国？

もらい火って言葉知ってる？

１よそから出た火事で自分の家も焼けること。類焼。

２よそから火種をもらうこと。

3. 日高見連邦共和国[4014] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月31日 11:34:54 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[774]

▲△▽▼

移動式のミサイル発射設備を有している以上、“先制破壊”は出来ません。無意味です。

更に複数のダミーを用意し、狡猾な相手ならばそこに民間人を置いておくでしょう。

むしろ相手方に『先制攻撃はそっちがした！』と、“反撃の口実”を与えるだけです。

こんな簡単な事が、なぜ分からない？

4. 中川隆[7433] koaQ7Jey 2017年3月31日 12:33:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7914]

▲△▽▼

＞敵地攻撃って具体的にどこが目標なの？

アメリカから独立すればアメリカの敵国になるだろ

冷戦終了時から日本はアメリカに敵国認定されてたけど、今度は実際に核爆弾を落とされるんだ

5. 中川隆[7434] koaQ7Jey 2017年3月31日 12:36:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7915]

▲△▽▼

日本はアメリカ最大の敵国だった

１９２９年１０月２４日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから６０年後、今度は日本を叩き潰す為に、１９９０年２月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。

　平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、ＣＩＡ（Central Intelligence Agency／アメリカ大統領直属の中央情報局）は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、１９８９年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ（現在のソロモン・スミスバーニー）という証券会社でした。

　ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、１９８９年１１月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

　バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

　バブル絶頂期は、１９８９年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰（こうとう）並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕（こわ）いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢（ごうまん）になっていました。そしてこの頃、事実ＣＩＡは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

　ＣＩＡ経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ（現在はソロモン・スミスバーニー）と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。

ソロモン・ブラザーズは、１９８９年当時の沸き立つような好景気も、６０年前のアメリカ・ニューヨーク．ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

　かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン（世界最大の化学メーカー）らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因（ちな）み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
　「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

　６０年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達（ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家）でした。
　この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

　その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

　デリバティブとは、金融派生商品（通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引）のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然（しか）も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
　人工的に大暴落を作り出す場合、６０年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

　大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
　しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙（こうみょう）な手口を考え出します。

　それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
　風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

　彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

　彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
　そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

１９８９年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。

03. 2010年1月15日 21:49:32
ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子（てこ）の原理」（レバレッジ）を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
　彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価（日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価）が単純平均（相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと）で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

　こうして研究の成果を、実行に移した時期が１９８９年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬（またた）く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
　その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉（しゅうえん）を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括（くく）っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
　大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

　当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は１０万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機（とき）だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
　この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
　１９８９年１１月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

　『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
　彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、６０年前の《１９２９年１０月２４日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

１９９０年１月２日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因（ちな）み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
　そして１月が過ぎ、２月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

　日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死（ひんし）の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

　当時の政治背景としては、自民党の政治家は２月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
　日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気（のんき）な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
　日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに１９９０年２月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

　ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
　デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄（ほんろう）の渦に巻き込んだのです。

　この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
　そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
　日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰（こうとう）を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

　この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

　これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
　昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随（したが）い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の１３００兆円にも上る郵貯（郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される）の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

　ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。