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マスメディアは一切報じていないが、主要穀物種子法と農業機械化促進法が廃止された。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/354.html
投稿者 笑坊 日時 2017 年 3 月 31 日 11:37:18: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6063.html
2017/03/31 04:32

<政府が通常国会に提出する農業機械化促進法廃止法案の骨子が分かった。型式検査制度と高性能農業機械の開発・導入制度は廃止し、農研機構は適正機能や合理的価格を念頭にした農業機械開発、安全性検査を実施する。同法案は3月中に国会に提出し、施行は平成30年4月1日の予定。

27日に行われた自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会の合同会議で、農林水産省が同廃止法案と農業競争力強化支援法案(仮称)、主要農作物種子法を廃止する法律案の骨子を説明した。

農業機械化促進法の型式検査制度については、農業機械の製造技術が向上し型式チェックの必要性が低下したことや、近年はトラクターの安全キャビン・フレーム以外に検査実績がないことを廃止の理由として挙げた。

また、高性能農業機械の導入が進展し、従来の国・県中心による開発・導入制度の必要性が低下したとし、時代のニーズと合わなくなってきたことから同法の廃止を提案した>(以上「農機新聞」より引用)


 主要穀物種子法の廃止と同時に農業機械化促進法も廃止された。安倍自公政権は日本の農業を根底から覆そうとしている。ことに主要穀物種子法の廃止は別名サンモント法と呼ばれ、米国のサンモント社が開発した遺伝子組み換え・F1種子を日本農業に使わせようというものだ。

 食の安全性が脅かされるだけでなく、食糧の自給率が「種子」の段階から低下し、米国の一企業に根っこの部分を握られることに他ならない。安倍自公政権が必死になって農協を解体して無力化して農産品輸入の自由化の途を開いただけでなく、ついに種子までも米国に売り渡した。

 農業の機械化はまだまだ十分とはいえず、今後も農業従事者の減少が予想されるため、農業の生産性向上つまり機械化が必要なのはいうまでもない。なのに安倍自公政権は農業機械化促進法を廃止した。

 そうした廃止法案は「構造改革」を推進してきた主要メンバーがそのまま入った「規制改革委員会」は安倍内閣の下に設けられた民間人による委員会だ。その委員会が諮問された事案に関して答申し、そのまま法案化されて絶対多数を握る国会をスイスイと通過している。

 安倍自公政権に国会の絶対多数を握らせるという何というバカなことを日本国民はしてしまったのだろうか。安倍氏は右翼を纏った売国奴だ。彼は日本を丸ごと米国の1%に売り渡そうとしている。

 そのためには日本の食糧の安全性や日本農業が壊滅しようと何ら躊躇することはない。小泉JRも父親が竹中氏とタッグを組んで「構造改革」という規制緩和という名の日本の制度破壊を推進した路線を継承して農業破壊の続きを遂行している。

 小泉氏や安倍氏の時代に日本の労働者所得が増加し経済が成長しただろうか。いや、構造改革と称して大幅な規制緩和を行って日本社会を律していた箍を外したに過ぎない。

 彼らの果たして罪悪は深刻な影響を日本の未来に及ぼす。主要穀物種子法が廃止されたため、サンモント社が一手に握る遺伝子組み換えF1が日本に大量流入する環境が整った。いよいよ遺伝子組み換えの穀物が日本の食卓に上ることになる。

 築地だ豊洲だ、森友だ加計だとマスメディアが国民をカーテンしている間に、安倍自公政権は日本の食糧の安全装置を外してしまった。安倍自公政権の正体は売国政権だ。そのことをマスメディアは悉くスルーしている。日本国民のために一日も早い安倍自公政権の退陣を願うしかない。
 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[4017] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月31日 11:41:56 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[777]

この2つの法案の廃止が、日本の農業の“競争力アップ”にどれだけ寄与するのか、
与党のセンセー諸君、与党支持者たち、この法案廃止賛成者どもに説明して貰いたいものだ!!

2. 佐助[4306] jbKPlQ 2017年3月31日 12:02:28 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[40]
遺伝子組み換えF1は
安倍自公政権の退陣が重要不可欠でも,産業革命(エンジンレス)で原発も遺伝子組み換えも,いらなくなる。

産業革命(エンジンレス)により,家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわる。

そして収穫を千倍にして世界の食料危機を救える。

収穫量千倍増の植物工場が普及しないのは、電気料金と初期投資と維持費が千倍かかるためだ。

電子電池電源で人工照射に、光ダイオード(LED)を使うと、電力維持費を半減できる。太陽光の熱が植物には必至と思い込まれているため、発熱しない光ダイオードの採用を避けている,太陽光で進化した植物は、熱(温度)を、その変化を成長段階に組み込んでいるが人工的にコントロールできる。

光ダイオード(LED)と電子電池電源を組み合わせると,耕作放棄や収穫量を十倍にでき稲を、水中を進行するベルトコンベア上で成長させ、自動的に刈り取ることも可能となる。

現在,人工照明使用の植物工場は,早生野菜や高価な花に生産品種が限定されている。そして、遺伝子組み替え作物を普及させている。だがこれは,日本の海外からの輸入依存度を25%に加速するだけだ。

そこで,遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。この細菌と免疫の関係のように、遺伝子組み替え作物も、相手の細胞表面の分子を反転させれば、効果はなくなる。自然は生物を、何億年かけて、環境に適応するためには、常に形質を変化させてきた。遺伝子組み替え作物が、太陽光線下で成長するかぎり、永遠の効果は保証できない。

電子電池電源とLED植物工場だけが、世界と日本を食料危機から救うことができる。そして、食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能になる。遺伝子組み替え作物はいらない,原発もいらない。


3. 2017年3月31日 12:13:07 : JuPPCM9V5A : S2FYC_PZ8Ps[8]
モンサントのことであってる?遺伝子組み換えのやつでしょ?メキシコみたいな状態になるのは勘弁してほしいのだが。

4. 日高見連邦共和国[4028] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年3月31日 13:53:12 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[788]

『農業機械化促進法』の廃止は、純粋な就農環境の変化に応じたものではなく、
型式認定から販売、メンテ、中古買取に至るまでの“既得権益ルート”で、
なんぼでも『全農』、『農協』、『組合』を弱体化させよう、というのが狙いだ。

>農業の機械化はまだまだ十分とはいえず、今後も農業従事者の減少が予想されるため、
 農業の生産性向上つまり機械化が必要なのはいうまでもない。

一理ある。そもそも、今まで求められてきた『機械化』と、今後求められる『機械化』
はその質を異にする。これまでは、トラクター、田植え機、コンバインといった
集約農業的な画一的な機械化が進められて来たが、これからは多種多様な
ニーズに応じた、ロボット的でAI的な機械化が求められよう。であれば、安全の観点
からもなお一層の安全基準の強化と、必要なものに関しては『型式認定』が求められる筈だ。

『型式認定』をパスされることにより海外メーカー(外資)の参入も容易になるだろうね。

まあ、F1種ほどでは無いにしても、“録でもない”思惑の下での判断なのは確かだ。


5. 2017年3月31日 14:55:25 : XorNQ67ZcY : jRf@7RMwqWQ[1]
森友問題が目くらましで、この法案通しが大本命だったのか。

食物を支配すれば、人々を支配できる。 D. ロックフェラーの陰惨な遺産

米国の悪だくみには恐れ入ったが、米国が一番嫌う反米気運が高まることは

間違いない。


6. 2017年3月31日 16:52:38 : w8J6pwB9kk : qQsm9UK1L9A[106]
遺伝子組み替え作物、種子の輸入は禁止すべき。こんなもんに依存する国になったら、日本国民の生活、命は防衛できなくなる。せっかくTPPが廃止になったのに、日本自らモンサントに日本の農業を安売りしなきゃならん道理がわからん。



7. 2017年3月31日 19:03:17 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[659]
有害な 餌をあてがえ 奴隷には

完全に 食の安全 丸裸


8. 2017年3月31日 22:16:01 : tcka7eEHgM : NO73Zrnb@9s[51]

廃止されるのは、現在、さほど重要な法律かどうか?

日本の大企業参入の前提では?

映画的な噂では、サウジアラビアが救済論的な参入をグローバルな視点から温めているとか。


モンサント、ドイツ企業に買収される見込み。

モンサント (企業) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%88_%28%E4%BC%81%E6%A5%AD%29
「2017年いっぱいでバイエルに買収される見込みである。」


実態、「輸入されたGM作物の多くが、食用油、異性果糖(甘味料)、家畜飼料などの原料として加工、利用」されているため、民主党の菅政権もGM作物そのものには肯定的だった。

日本モンサントによくある質問 | 日本モンサント
http://www.monsanto.com/global/jp/newsviews/pages/questions.aspx
「4.日本に遺伝子組み換え作物は入ってきているのですか?
日本は毎年、穀物(トウモロコシなど粗粒穀物やコムギ)、油糧作物(ダイズ、ナタネ等)を合計で約3,100万トンを海外から輸入しています。そのうち遺伝子組み換え(GM)作物は合計で約1,700万トンと推定され、日本国内の大豆使用量の75%(271万トン)、トウモロコシ使用量の80%(1,293万トン)、ナタネ使用量の77%(170万トン)がGM作物と考えられます。年間1,700万トンとは、日本国内のコメ生産量の約2倍に相当する数量です。
あまり知られていませんが、このようにGM作物は、日本の食生活の安定に大きく貢献しています。」

「5.遺伝子組み換えを使っていると表示された食品を見たことがないのはなぜですか?
現在、輸入されたGM作物の多くが、食用油、異性果糖(甘味料)、家畜飼料などの原料として加工、利用されていますが、これらの製品では、組み換えられた遺伝子(DNA)及びこれによって生じたタンパク質が加工工程で除去・分解等され食品中に残存しないことから、表示が行われても正しいかどうかを科学的に検証できない、という理由で義務表示対象にはなっていません。
一方、組み換えDNAやタンパク質が残存している食品は、表示義務の対象になります(豆腐や納豆など)が、義務表示対象の食品のほとんどが非GM原料を使っていることから、「遺伝子組み換え不分別」表示は見かけません。」


NHKで放映、耐性と農薬の多剤化を問題視、(農民によると飼育の鶏卵が臭くなるなど)

映画『モンサントの不自然な食べもの』公式サイト
http://www.uplink.co.jp/monsanto/about.php


9. 2017年4月01日 13:25:12 : oxuDHDyii2 : wwqJIbo@U8w[10]
 
国の政策が全く信用できない現在、消費者にとっては、個々の農家の良識が頼りですが、生産者サイドに立ってみても、遺伝子組み換え種子の導入には慎重になるべきと思います

インドでは、モンサントの種子に手を出した多数の農家が、借金がかさんで自殺に追いやられているとか
理由はいろいろありますが、やはり、遺伝子組み換え種子には特許権があり、毎年モンサントから種子を買わなければならないということが大きいのでしょう

インドの悲劇などから学び、地域ぐるみで賢い対応をしていく必要があるのではないでしょうか
 


11. 2017年4月01日 23:27:41 : AdFWSGyYDo : nMGrl2Xv5qA[64]

第二次大戦の敗北で国際的に孤立した日本を助けたのは、
アメリカの親日グループであり、ロックフェラー一族など。

戦前からの親日派で、日本に投資していたグループ。

野口英世はロックフェラー医学研究所研究員。

(親日派と対立するグループにとって、日本との開戦に躊躇はなかった。親日派は抵抗してくれたがダメだった。連盟離脱等が痛手。)

日本政府や自民党は、国際的な親日ネットワークのための外交。
戦前からの親日派ネットワーク作りで、今や世界最強の部類。

というわけで、なににつけ国際標準志向のマスコミは、安倍政権背後の国際標準派に反逆できない。

ただ、安倍嫌い派の憎悪が極限まで募る今日、日本会議的な民族主義がネックだったため、野党勢力によって蒸し返されている。政局志向。



12. 大和狼[728] keWYYZhU 2017年4月02日 02:53:08 : NQvqxYwWu2 : bz@R9FFXf@k[26]
ミツバチを減らしEUが禁止した神経障害、精神、発達障害を起こすネオニコチノイド系農薬の使用を大幅に解禁し、日本民族を劣化させ減らそうという化学テロ法が成立?
子どもの発達障害が日本人の子どもの1割、40人クラスで4人という信じられない状況になっている。

日本人の知能に対する神経化学兵器による攻撃という陰謀略とも言える。

これが擬制右翼統一教会カルト安倍政権のやっていることだ。

このほか郵政民営化に続き、水道民営化法も麻生の主導で閣議決定した。
ベクテル社の工事、IMFの貸付けなど南米、フィリピンなどで行った悪質な貸付と利益追求で水道料金が法外なものになる。
日本郵便は今日から値上げしたが、調べたら雇用者の半数の20万人が非正規雇用となっていた。
公共事業体が民営化で営利そのものが目的化し、人件費削減で株主配当を増やす外国人ファンドの利益へと化ける。
医療特区も同様の仕掛けだ。

日本国民の生存の為の営利と無縁の公的事業が外国へ売り渡され国民に再配分される筈の利益利便性、安全のすべてが外国に売られ利益供与公金の横流しが行われる。
これが森友劇場の外で密かに進行している安倍麻生朝鮮統一教会カルト政権の日本支配の悪の企みだよ。

かたや企業の内部留保は1000兆円に膨れ上がった。
これは本来日本国民の血となり肉となるべはずのものだった。消費税と併せ日本国民の安寧と幸せの為のカネが失われ、学生は借金漬けにされ、日本国民の生活の質が著しく劣化し、一億マイナス1%の貧困化が強制されている。


13. 2017年4月14日 19:52:12 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5336]
2017年4月14日
主要農産物種子法を廃止する法律案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日の参議院本会議で、主要農産物種子法を廃止する法律案が可決・成立した。昨年10月の規制改革推進会議の「都道府県と民間企業の競争条件は対等になっておらず、種子法が民間の品種開発意欲を阻害している」との提言から半年で、生産者や消費者に満足な説明もないまま、種子法を廃止する拙速は許されない。都道府県が柱になって地域に根ざした品種を開発する仕組みはしっかりと残すべきであり、社民党は、一部外国種子メーカーの利益のために食料主権をふみにじってはならないとの立場で、種子法廃止法案に反対した。

2.種子法は、食料増産が国家的課題だった1952年に制定され、基礎食料であり、主要農産物と位置付けた稲・麦・大豆の増産を目的に、都道府県に優良な種子生産と普及を義務づけ、優れた特性を持つ奨励品種の指定や種子生産ほ場の指定、種子の審査制度等を規定してきた。政府は、民間事業者の種子生産や供給を活発化させるための廃止であると説明するが、現状でも民間企業の品種開発や育種、原種生産事業への参入は可能である。

3.種子法が廃止されれば、公的機関による育種が後退し、これまで積み上げてきた基礎研究や原種生産体制が縮小する懸念がある。基礎研究や原種の保存、育種などには人材や時間、資金が必要で民間が乗り出しにくく、都道府県が責任を負う法律がなくなれば品種開発が先細りしかねない。

4.各都道府県は、育種費用を一般財源の中から確保しているが、地域の農業試験場が育種費用確保を各県の財政当局に要請する際、種子法を根拠としてきた実態があり、根拠法がなくなれば人員配置や事業維持が都道府県の予算編成に反映されにくくなる。また都道府県が個別に種子生産のルールを決めれば、安定供給に支障が出かねず、種子価格が乱高下すれば農家の経営や産地振興にも悪影響を及ぼす。各都道府県が、気象や土壌条件など地域特性に合うように自ら開発した品種を奨励品種としてきたことは、地産地消の観点からも重要で、無制限に民間に開放すべきではない。

5.種子は最も基本的かつ重要な農業資材で、中でも稲や麦など主要作物の種子は、国の食料主権の根幹に関わる。しかし、民間の参入機会が広がることで、モンサントをはじめ多国籍企業による種子の独占を招く懸念も強い。将来的に、遺伝子組み換え作物の「栽培」に道を開く規制緩和となり、国民の食の安全を損なうものとはならない保障はない。

6.国民の基礎的食料である米、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄し、日本の食糧安全保障、食糧自給、食の安全を損なうことは断じて認められない。社民党は、日本の農林水産業を民間資本や外資に売り渡す安倍農政と断固対決する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/04/14/%e4%b8%bb%e8%a6%81%e8%be%b2%e7%94%a3%e7%89%a9%e7%a8%ae%e5%ad%90%e6%b3%95%e3%82%92%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84/



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