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安倍政権で醸成 沖縄県民の独立志向は確実に高まっている 日本外交と政治の正体
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2017年3月31日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
西普天間住宅地区返還記念式典（２０１５年）に出席した菅官房長官と沖縄県の翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
１９７２年５月１５日、沖縄県は本土に復帰した。県民はもちろん、国内中が喜びに包まれ、やっと戦後が終わった――という雰囲気が広がった。
２０１０年の夏に開かれた全国高校野球選手権大会（甲子園大会）では、沖縄県代表の興南高校が初優勝。県民は本土との一体感を噛みしめ、「沖縄独立論」を語る県民はほとんどいなかった。
しかし、今は確実に空気が変わった。３年ほど前、琉球新報の政経懇話会の講師に招かれた際、控室で大田昌秀元県知事と、地元紙・琉球新報の社長と雑談した。その後、会場で開会の挨拶をした社長は出席者に向かって「今日から私は独立論を支持します」と語っていた。
なぜ県民の意識が変化したのか。伏線は、２００９年９月に誕生した民主党政権で、米軍普天間基地の移転先について「最低でも県外」としていた鳩山由紀夫首相が、外務省や防衛省などの抵抗で方針転換を余儀なくされたことがある。この時、県民の間に本土に対する不信感が芽生えたのは間違いないだろう。
その後、沖縄では仲井真弘多前知事が辺野古移設を許可したものの、元自民県議の翁長雄志現知事が移設反対を掲げて当選した。１４年１２月の衆院選では、沖縄の全４選挙区で自民党候補が移設反対派に敗れた。あらためて沖縄の民意が「移設反対」ということがハッキリしたのだが、政府の強硬姿勢は何ら変わっていない。「独立論」が高まるのも当然である。
翁長知事は３月末、仲井真前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認を「撤回する」と表明した。すると、菅義偉官房長官は、撤回した場合は翁長氏個人に損害賠償を求める可能性も示唆した。政権の方針に異論を訴える者は国家権力を総動員して徹底的に叩き潰す――。安倍政権らしい傲慢な対応であり、民主主義国家とは思えない。
日本の国民は権力に弱い。米国のトルーマン元大統領は著書で〈日本人は事実上、軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。（敗戦後は）一方のボス（軍人）から他方のボス、即ち我が占領軍に切り換わったわけである〉と書いている。
しかし、沖縄は違う。県民には今も「不屈の反米闘争」を掲げた元衆院議員の故瀬長亀次郎氏の遺志が受け継がれている。安倍政権が県民の意思を顧みず、力ずくでねじ伏せる姿勢は確実に県民の独立志向を醸成させている。
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