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森友への調査は“犯罪ネタ”探し 松井知事の呆れた政治感覚(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/420.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 01 日 16:25:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


森友への調査は“犯罪ネタ”探し 松井知事の呆れた政治感覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202704
2017年4月1日 日刊ゲンダイ

  
   行政はノーコン?(始球式の松井知事=京セラドーム)/(C)日刊ゲンダイ

 大阪府と大阪市は31日、森友学園の認可や補助金の問題をめぐり、籠池泰典前理事長の立ち会いのもと、府内の塚本幼稚園などへの立ち入り調査を行った。この実施について、松井一郎府知事は行政機関の長として、あるまじき発言を繰り返している。

 松井知事は調査の2日前に「調査して虚偽があれば補助金詐欺になる。これはもう刑事事件だ」と言ってのけたが、「行政調査」と「犯罪捜査」をはき違えていないか。

「行政調査の結果、犯罪事実が見つかってから、告発するのは問題ありませんが、松井知事の言動はアベコベですよ。立ち入り検査の始まる前から、刑事告発をほのめかしていた。これでは、犯罪のネタを発見するための行政調査になってしまう。黙秘権侵害など適正手続きに反する違法行為にあたります」(元特捜検事の郷原信郎弁護士)

■「忖度」の主体を部下に押し付け

 松井知事の知事として、あってはならない言動はこれだけじゃない。

 就任早々に私立小の設置基準を緩和したうえ、まだ認可権限を保持していた頃に森友学園が設置を目指した小学校を「認可適当」と判断。まさにハシゴをかけた当事者のクセに、森友問題の発覚直後は「認可権者は教育長」と事実誤認に基づく反論。かと思えば、問題が拡大してくると、権限を委譲した教育長をさしおき、「認可は困難」と口先介入の越権行為だ。「府の私学課に認可をせかしたのは近畿財務局だ」と暴露した時も、「国は親切やなあと思いました」と国に責任をなすりつけ、「(府の)職員の皆さんがおもんぱかったんでしょう」と忖度の主体はちゃっかり部下に押し付ける。まるで、火の粉を払うゲームを楽しんでいるようだ。

 今や知事というより、お好み焼きをつっつきながらベラベラと言い訳する、その辺のオッサンにしか見えない。














 

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コメント
 
1. 2017年4月01日 17:21:22 : VW6TPvJnh2 : Zl67PLslTZo[36]
その辺のオッサンにしか見えない。>と言うより田舎のヤンキーだよ。

へたれのくせに粋がって見せる。いざとなれば人のせいにして逃げまくる。

はししたの連れだけあって屑人間だな。

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

2. 2017年4月01日 17:26:22 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2730]
「行政が、自らの調査権限を使って、司法のチェックも受けないで、犯罪捜査まがいのことを好き放題に行うようになったら、それこそ、専制国家そのものである」

江川紹子氏
「とても大事な指摘。メディア関係者も熟読されたし。」
https://twitter.com/amneris84/status/848011172649369600

「行政目的で、行政調査を行なう」…OK
「犯罪捜査目的で、行政調査を行なう」…NG

犯罪捜査には裁判所の令状が必要と。


3. 2017年4月01日 18:09:24 : frtErroTlE : irEWOXr423M[151]
実際、現状でもこうなのだ。
このうえ共謀罪が成立してみろ。パクりたい奴は全てパクることができるようになる。

4. 2017年4月01日 18:34:24 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[739]
●行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない
そして、昨日31日には、森友学園に対する大阪府による立入調査が大々的に報道された。
大阪府の松井一郎知事は、森友学園に犯罪の疑いがあるかのような発言をかねてから繰り返していた。「偽計業務妨害」「私文書偽造」等、なぜそのような犯罪が成立するのが全く理解できない罪名から始まって、補助金不正受給の「補助金適正化法違反」の疑いがある旨のコメントが繰り返されていた。
松井知事は、大阪府が森友学園に立入調査に入るのは、「補助金の詐欺」などの不正を突き止めることが目的で、調査の結果不正が明らかになれば、警察、検察に告発する方針であることを明確に述べている。「司法に任せてやる」「警察の方へ届ける」「司法に判断を仰ぐ」など表現は様々だが、大阪府の行為としては「告発」するということであり、さらに、「告発の名義人」を尋ねた記者の質問に答えて、「大阪府知事名で、教育長が代理人になる」とまで答えている。
松井知事の発言には、自分が行政のトップの立場にある大阪府の権限を使って、森友学園の犯罪を行政の手で明らかにしようという意図が露骨に表れている。
「不正の事実があれば処罰を求めて告発をする」、それだけ聞くと当然のことのように思える。しかし、行政機関の立入調査(正確には「立入検査」)をその手段とすることには法律上重大な問題があることを、この際、声を大にして言っておきたい。行政が、自らの調査権限を使って、司法のチェックも受けないで、犯罪捜査まがいのことを好き放題に行うようになったら、それこそ、専制国家そのものである。
「補助金の不正受給」の事実があったとしても、まずは「補助金の返還」を求めることが先決であり、その上で、悪質・重大な犯罪の疑いがある場合に、告発を検討することになる。
「最初から、犯罪の証拠を発見して告発することをめざして立入検査等の行政調査を行うこと」は、それによって、「無令状」の捜索や「黙秘権侵害」の聴取が行われることになるので違法であることは言うまでもない。
犯罪の疑いがあれば、捜査機関の判断によって捜査の対象にされることもある。しかしそれば、あくまで「任意」が原則であり、「強制」的に行う場合は、裁判官による「令状」が必要だ。犯罪捜査に応じることを、罰則で強制されることは、刑事手続きに関する憲法上の権利を侵害するものだ。
補助金適正化法(第23条3項)においても、(行政調査)権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない と定められている。
行政調査の現場では、告発を視野にいれている場合であっても、絶対に表には出ないよう十分な配慮がなされてきた。行政調査が「犯罪捜査の目的ではないか」と疑われた場合、それを理由にして、被調査者側から調査を拒否されても致し方ないからである。この場合、拒否に対する罰則適用も不可能である。
松井知事の、森友学園に対する調査に関する発言を見る限り、そのような「行政調査と犯罪捜査との関係」についての理解を欠いているとしか思えない。立入調査に入る行政機関のトップが、事前に、「不正や犯罪を発見して警察、検察に処罰を求める」と公言しているのだから、全く弁解の余地がないのだ。
このような知事の発言によって、行政の立入調査が、森友学園の犯罪を明らかにするためであるかのように強調する放送が行われることは、弁護士の立場から見過ごすことができない。
「偽証告発」をめざす動きの異常さ、補助金全額返還後の「告発受理報道」の異常さに加え、大阪府が、「犯罪事実を明らかにするために行政調査に入る」という異常さまで加わる。
日本は、いつから非法治国家、非立憲国家になってしまったのだろうか。
https://twitter.com/nobuogohara/status/847948619885846529

5. 2017年4月01日 19:49:55 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[680]
ドサクサに 紛れ松井は 逃げを打ち

6. 2017年4月01日 21:30:00 : gG183qXxsg : jjWmSmEN94Y[3]
ゲンダイのような泡カスゴミしか、こういう事を取り上げない現実こそ、松井以上に情けない。

全国マスゴミの罪は安倍や松井以上だ。



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