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Business | 2017年 04月 1日 17:12 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
米ＵＳＴＲ、日本の農業・自動車市場に更なる開放要求
［東京 １日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０１７年版の貿易障壁報告書を公表した。日本に関しては農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判し、牛肉や豚肉などで一層の市場開放を要求した。日本側の食品添加物や農薬規制、自動車流通市場に非関税障壁があるとの見解も示した。
日本はＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で米国産の輸入牛肉を月齢３０カ月未満に制限しているが、米国側は制限の全面撤廃を要求に掲げている。このほか皮革・革製品、コメ、海産物、保険・共済、郵便事業など各種分野で更なる市場開放が必要としている。
特に自動車市場については、車両の認証制度や販売店網に関する規制などを例に挙げて「さまざまな非関税障壁がある」と指摘。また医薬品についても、薬価の市場拡大再算定制度の透明性向上が必要としている。
トランプ米大統領は３１日午後、巨額貿易赤字の原因究明するための大統領令に署名しており、対象貿易相手国として、中国、日本、ドイツ、メキシコなどを想定している。
４月１８日に初会合を開く予定の日米経済対話で米側がどのような市場開放を要求するか注目される。
＊写真を追加しました。
米中古住宅販売仮契約指数、2月は5.5％上昇 10カ月ぶり高水準
中国国家統計局の3月製造業ＰＭＩは51.8に上昇、5年ぶり高水準
ＥＵ離脱通知受けポンド上昇、英国株は値下がり
焦点：自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も
中国、輸出促進に向けた通貨安政策はとらず＝外務次官
http://jp.reuters.com/article/ustr-jp-idJPKBN17333Z
Column | 2017年 03月 31日 19:45 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
5月の電気・ガス値上げ、政府・日銀の物価見通し占う試金石に
田巻 一彦
［東京 ３１日 ロイター］ - 今年の日本の物価は上がるのか──。この「テーマ」の結果を左右する１つの要素として、５月の電気、ガス料金の値上げがある。素直に考えれば、消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げるが、市場の弱気派からは「光熱費」の上昇が他の項目の消費を抑え、ＣＰＩ上昇の力を弱めるとの予想が出ている。年後半の物価上昇加速を予想する政府・日銀にとっても、その予測力の「真価」が問われる時期が近付いている。
＜尻上がりの物価上昇予測する政府・日銀＞
３１日に発表された２月全国のコアＣＰＩ（除く生鮮）は、１月の前年比プラス０．１％から同０．２％へとプラス幅が拡大した。
政府・日銀は、今年後半にかけて前年の原油安効果や円高の物価押し下げ効果が剥落、景気が緩やかに回復する中で、物価も「尻上がり」に上昇幅を高めると予想する。
実際、４月の生産予測値は前月比プラス８．３％と大きく伸びているが、これは世界的な景気回復の動きを反映し、輸出を中心に生産を押し上げる構図ができつつある証拠ともいえる。
この基調が継続すれば、実際の成長率と潜在成長率のプラスのギャップが大きくなり、今年後半にコアＣＰＩ上昇率が１％に向けて大きくなる可能性が高まる。
＜民間に根強い物価腰折れの懸念＞
ただ、一部のエコノミストやストラテジストの中には、主に２つの理由で上昇基調が途中で「頓挫」すると予想する。
１つ目の理由は、ヤマトＨＤ(9064.T)の値上げなどの影響が波及し、最終消費財が値上がりした後、需要が落ち込んで値下げに追い込まれるメーカーが続出するとの指摘だ。
今年の春闘では、４年連続のベースアップが実現したものの、総収入ベースの賃上げ率が今のところ昨年を下回っていることも、購買力の制約要因として意識されている。
２つ目に指摘されているのは、５月の電気、ガス料金の値上げ。電気料金は標準家庭で月額１００円超の値上げになる。
素直に考えればＣＰＩの押し上げ要因になるが、一部の市場参加者からは、生鮮野菜が値上がりした際に他の分野の消費が抑制されたように、「光熱費」の出費増が意識され、その他の消費項目が伸び悩むとの予想だ。
＜値上げ時に台頭する生活防衛的な消費＞
このような一部商品・サービスの値上げを他の分野の消費節約で「帳尻合わせ」する思考方法は、物価上昇と給与の上昇がセットで実現した経験のない世代が増えるにつれ、影響力を増している可能性がある。
振り返ってみれば、日経平均が急落し、当時の宮沢喜一首相が長野県軽井沢の別荘から東京に急きょ戻り、経済対策の取りまとめの号令をかけた１９９２年夏が、バブル崩壊の始まりだった。
それをきっかけに物価と給与がともに上昇し、年収ベースが年々上昇するというパターンは戻ってきていない。
その結果、一部の物価が上がれば、別の支出を減らすという「生活防衛的」な消費パターンがすっかり定着してしまった。
＜日銀はインフレ期待の上昇を「期待」＞
日銀の黒田東彦総裁は今月２４日のロイターニュースメーカーの講演の中で、日本の場合、インフレ期待がなかなか上がらない傾向があると指摘。その一方で、足元の物価水準に影響されやすい面もあるとし、現行の金融緩和策を継続することで、物価が上がり出せば、インフレ期待も上がり、そのことが経済の前向きの循環メカニズム発動につながるとの見解を表明した。
インフレ期待の上昇という日銀流の表現は、言い換えれば、一部の商品・サービスが上がり出した時に、生活防衛的に他の支出を抑制せず、物価の上昇が企業の売上増に結び付き、さらに翌年の給与増につながる姿を期待しているといえる。
政府も日銀と同様の見方を維持しており、世界経済の基調的な拡大という「追い風」もあり、今年後半に向けた国内景気の堅調な拡大に自信を持っている。このため直ちに大型の追加景気対策を検討するという状況ではなく、しばらく景気の強さを見ていく方針のようだ。
ただ、一部の民間弱気派の見通しに近いトレンドになれば、年末に向けて自ずと景気の足取りも失速傾向を強めているに違いない。
政府・日銀の思惑通りに年後半の物価上昇が目立つ展開なのか、それとも再失速に陥るのか。その答えは明日から始まる４─６月期が終わるころに一定の結果が出ている可能性が高い。
コラム：「バフェット信仰」はもうたくさん 2017年 03月 03日
訂正：コラム：米政権、ゴールドマン出身の両雄に目立つ不協和音 2017年 03月 22日
コラム：韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」＝西濱徹氏 2017年 03月 21日
http://jp.reuters.com/article/cpi-boj-idJPKBN1720X7
【世界幸福度ランキング2017】日本は昨年よりも2つランクを上げて51位
2017年03月22日
ワールドニュース気になる話題
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国連と米コロンビア大学は、2017年3月20日、世界155の国や地域を対象にした
世界幸福度ランキングを発表した。
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報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、
日本は昨年度からランクを2つ上げて51位だった。 一方、サハラ以南諸国と
シリア、イエメンが下位となった。
【トップ10の国】
②デンマーク
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③アイスランド
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④スイス
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⑤フィンランド
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⑥オランダ
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⑦カナダ
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⑧ニュージーランド
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⑨オーストラリア
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⑩スウェーデン
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この他、ドイツ16位、英国19位、フランス31位、米国14位だった。
日本は51位、シンガポール26位、タイ32位、台湾33位などとなった。
【ワースト10の国】
146位 イエメン
147位 南スーダン
148位 リベリア
149位 ギニア
150位 トーゴ
151位 ルワンダ
152位 シリア
153位 タンザニア
154位 ブルンジ
155位 中央アフリカ共和国
http://lingvistika.blog.jp/archives/1065059917.html
「幸福度ランキング」はノルウェーが首位、日本51位＝調査
［ニューヨーク ２０日 ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」と同大学地球研究所は２０日、最新の「世界幸福度報告書２０１７」を発表した。
報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。
ランキングは２０１２年に開始され、今年で５回目となる。１５５カ国を対象に、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）や健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか、政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査。
２─１０位は、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。最下位は、南スーダン、リベリア、ギニア、トーゴ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、中央アフリカ共和国となった。
このほか、ドイツは１６位、英国は１９位、フランスは３１位、米国は１ランク下がって１４位だった。日本は５１位、シンガポールが２６位、タイが３２位、台湾が３３位などとなった。
地球研究所の所長でＳＤＳＮを統括するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授はインタビューで、米国のランク低下は不平等と不信感、汚職が原因と指摘。さらに、トランプ政権が実現を目指す経済政策は事態を悪化させるとし「富裕層対象の減税、一部の人々の保険制度からの除外、軍事費捻出のための食事配給削減と、全政策が不平等を助長するものだ。提案されているすべてが間違った方向に向いている」と述べた。
さらに、幸福担当相を任命したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに各国が追随するよう望むと述べた。
http://jp.reuters.com/article/happiest-idJPKBN16S0CH
｢世界幸福度ランキング｣､日本は51位だった
ノルウェーがデンマークを抜いて首位に
ロイター 2017年3月21日
３月２０日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」の世界幸福度ランキングで、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は５１位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。写真はノルウェーで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイターSvein Nordrum/NTB Scanpix）
［ニューヨーク?20日?ロイター］ - 国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」と同大学地球研究所は20日、最新の「世界幸福度報告書2017」を発表した。
報告書の幸福度ランキングでは、ノルウェーがデンマークを抜いてトップ、日本は51位だった。一方、サハラ以南諸国とシリア、イエメンが下位となった。
ランキングは2012年に開始され、今年で5回目となる。155カ国を対象に、1人当たりの国内総生産（GDP）や健康寿命、困難時に信頼できる人がいるかどうか、政府や企業における汚職からの自由度などを手掛かりに幸福度を調査。
2─10位は、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。最下位は、南スーダン、リベリア、ギニア、トーゴ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、中央アフリカ共和国となった。
このほか、ドイツは16位、英国は19位、フランスは31位、米国は1ランク下がって14位だった。日本は51位、シンガポールが26位、タイが32位、台湾が33位などとなった。
地球研究所の所長でSDSNを統括するコロンビア大学のジェフリー・サックス教授はインタビューで、米国のランク低下は不平等と不信感、汚職が原因と指摘。さらに、トランプ政権が実現を目指す経済政策は事態を悪化させるとし「富裕層対象の減税、一部の人々の保険制度からの除外、軍事費捻出のための食事配給削減と、全政策が不平等を助長するものだ。提案されているすべてが間違った方向に向いている」と述べた。
さらに、幸福担当相を任命したアラブ首長国連邦（UAE）などに各国が追随するよう望むと述べた。
http://toyokeizai.net/articles/-/164020
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