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政界地獄耳 前政権より勝ってる話なんて(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/497.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 03 日 10:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

政界地獄耳 前政権より勝ってる話なんて
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1801849.html
2017年4月3日8時28分 日刊スポーツ


 ★今国会の与野党のやりとりもそうだが、さまざまな政治の局面で民主党政権と比べるとか、自民党の時は、といった過去の例を取り上げる場合がある。政権交代した政党の手法の違いや、2大政党の国家観に基づいて進められる政策の違いがあるのは当然だ。

 ★先月5日の第84回自民党大会。党総裁・安倍晋三の総裁あいさつは「思い返せば5年前、民主党政権下において日本列島を、諦めの気持ちや悲観論が覆っていました。人口が減少していくんだから、成長なんかできないよ。もう日本はたそがれを迎えているんだ。私たちの前に、この諦めの壁が大きく立ちふさがっていたんです。我々は政権を奪還し、この諦めの壁に挑戦しました。そして4年、人口は減少しているにもかかわらず、私たちの経済政策によって名目GDPを9・5%も成長させることができました」。当時の世相や社会情勢を説明しているが、「民主党政権下」の言葉は不要だ。首相がよく人に言う「レッテル貼り」や「印象操作」でしかない。

 ★総裁あいさつに戻ると、他にも「有効求人倍率1以上だった都道府県は、民主党政権時代は8つだった。今どうなっているか、36の都道府県でみなさん、1を超えたんです。宿題であった正規雇用についても8年ぶりに増加に転じ、26万人も増えました。昨年は正規雇用の方が非正規よりも増えて、これはなんと21年ぶりのことであります」。安倍政権は高い支持率に支えられ、政治は安定しているといえる。

 ★今更、民主党政権と比較する必要もないだろう。それに8年ぶりだの、21年ぶりとなれば、その数字は自民党政権下との比較だ。今後何かの拍子に政権交代が起こったらまた、安倍政権や自民党政権下よりも数字が…というべきか。政権交代は安倍政権下での政策の結果、伸びる場合もある。2大政党制は前政権よりも切磋琢磨(せっさたくま)が必要だが、比較で勝る程度の話を目標とすべきではない。(K)※敬称略

 

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コメント
 
1. 中川隆[7484] koaQ7Jey 2017年4月03日 10:35:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7968]

2009年から2012年まで、日本国民は史上最悪の政党「民主党(現・民進党)」を選んで、日本の国益はズタズタになったのを忘れていない。

この政党は信じられないまでの無能な政党だったのだが、彼らを3年間も政権の座から追い出すことができなかった。しかし、日本国民は最終的に彼らを選挙で追い出すことができた。

事実、日本は崩壊寸前にまでなっていった。

最初は騙されたと気が付かなかった国民も、鳩山由紀夫の異常性を知った瞬間に私と同じ心境になったようだが、すでに手遅れだった。鳩山由紀夫から菅直人に変わったら、事態はもっと悪くなってしまった。

尖閣諸島沖漁船の問題から東日本大震災まで、嘘と欺瞞と隠蔽と歪曲に満ちた民主党の政治は、今思い出しただけでも冷や汗が出るほどひどいものだった。

この民主党政権時代の教訓は、売国奴に政治をさせたら日本はいつでも崩壊の危機に瀕するということである。それが2009年から2012年まで民主党(現・民進党)に政治を任せた結果だったのだ。

2012年12月に民主党政権が崩壊して、日本はかろうじて助かったが、あのまま民主党政権が続いていたら、今ごろ日本という国は消滅していたかもしれない。

この悪夢のような政治を行った小沢・鳩山は、まだ政治家として生き残っている。そろそろ始末しておくべきである。今回の選挙で始末するのは不可能ではない。


幹事長だった小沢のもとで作成されたマニフェストも、小沢自身によって破られる始末

「ガソリン値下げ隊」まで作り、ガソリン暫定税率廃止をマニフェストに記載してまで当時幹事長だった小沢一郎が国民に約束したにもかかわらず、マニフェストは反故にされました。

なんと小沢自身が官邸に乗り込んで、ガソリン暫定税率維持を首相に押し込んだのです。


そもそも小沢・鳩山と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを5兆円に拡大していた。

小沢・鳩山の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。


「民主党」が政権を取った2009年から2012年まで、多くの人が本気で日本が崩壊すると懸念していた。

この当時、「日本は文化的にも経済的にも崩壊する」と思っていたのは一部の人間だけではない。すべての日本人が同じことを考えていた。

民主党政権が続くか、もしくは総選挙で再び日本人が民主党を選ぶのであれば、「日本を捨てる意志がある」と公言する人すらもいた。

実際にそうするかはともかく、その絶望的な気持ちはすべての日本人が共有していた。

日本が中国・韓国・北朝鮮の植民地のようになるのであれば、それはもう日本ではない。何としてでも小沢・民主党を止めたいという気持ちはすべての日本人の願いだった。

幸いにも2012年12月16日、自民党の安倍晋三氏はこの売国政党である民主党から政権を取り戻して、日本の崩壊をギリギリのところで回避した。

しかし、民主党の議員はまだ大量に生き残っているし、この生き残った議員が相変わらず日本の国益を損なう方向で動いて止まらない。


2. 2017年4月03日 10:38:37 : 3niate2Hso : Kz@xEurlHms[3]
民主党政権時代には日本のマスコミの自由度は今よりはるかに高かった、安倍政権になってからその順位はつるべ落ちになり今70位台。今はもう独裁国家並みのレベル。

最低の先進国。その先進国の地位も怪しい。


3. 2017年4月03日 10:46:47 : frtErroTlE : irEWOXr423M[173]
通貨切り下げという禁じ手と世界中にカネをバラまく非難封じ、バカみたいに安い賃金水準、求人倍率が上がったのは誰も応じない求人が増えたということだ。民主党政権の時代の方が良かった。

4. 2017年4月03日 11:22:37 : VW6TPvJnh2 : Zl67PLslTZo[46]
01>糞川隆。おまえええかげんコピペをやめたらどうや!このアホ!

日本語知らんのか!わかりやすい文章もかけん能無しかい!

[32初期非表示理由]:担当:言葉使いで処理が大量にあるので全部処理

5. 2017年4月03日 11:31:48 : PiAKstaz96 : cbUvFi@afew[8]
バカ川は安倍のようなサイコパス。犯罪政権を擁護するドアホウよ。

6. 佐助[4312] jbKPlQ 2017年4月03日 11:40:37 : LFjXetT3pw : ow7HyjEVau8[46]
コメントがダブって申し訳ありません,お許しください。

民主党政権で鳩山氏は放射能・CO2の発生を75%減らす産業革命を加速させようとした,しかし当時の自民党や極右勢力は,民主党の非核三原則を反故にしたい跋扈を巻き込み,「日の丸教育」と戦争軍需産業に全力を挙げた。

(日々雑感)や(中川隆)など目先だけを認識し、この本当の根因が見えないのだ。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路(この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています)をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

80年ぶりの世界信用恐慌に、日本は、効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか?ナゼ大暴落をとめることができないのか?をマスコミも経済学者も日々雑感や中川隆は回答できません。

基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、40年後崩壊を繰り返してきました。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

(日々雑感)や(中川隆)のように,日本の政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたのです。

第二次世界信用恐慌は、2008年に世界のバブルが炸裂する19年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

1989年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を3行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府や企業はどうすればよいのでしょうか?

日本政府は,日の丸教育に補助金・交付金にバラマキ,アベノミクスなるウソとデタラメの策略で経済を誤魔化してきた。この反動がまもなくやってきます。

東芝がよい事例で,三菱初め日本の財閥系の大企業の消失劇が始まります。東芝を助けると日本の企業の消失劇が始まると,助けようがありません。日本の自民党は,経済を無視し「日の丸教育」と平和憲法を反故に核武装化し世界の憲兵入りを狙ったのです。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシ フトすることです。

次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化さ れていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいな がら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶したのです。

そのために現在進行形の,基軸通貨の交代と世界的信用収縮恐慌を認識できなくなった。

しかし次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。 又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。 抵抗する大企業は解体し再生すべきなんです。

日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新 の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのた め貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

安倍政権で信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎ や倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラト リアムが世界中で発生する。


7. 中川隆[7485] koaQ7Jey 2017年4月03日 12:15:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7969]
>>6
>80年ぶりの世界信用恐慌に、日本は、効果的に対応できないのはそのためなのです。だから、ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか?ナゼ大暴落をとめることができないのか?をマスコミも経済学者も日々雑感や中川隆は回答できません。


佐助氏は現在の経済体制が全く理解できてないだけさ

資産家は株価が変動さえすればいくらでも儲けられる
永遠に上がり続ける相場はあり得ないから意図的に暴騰・暴落を作ってその度にぼろ儲けしてるのが現在の相場変動の原因


大資産家は損をしない

経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html

私はドル資産で持っているアメリカの多国籍企業の株式を今後「10年以上」に渡って保有するつもりでいる。

何にしろ、弱肉強食の資本主義社会の中で最後まで生き残るのは国家ではなく多国籍企業である。そして、その多国籍企業の多くはアメリカ市場にいる。

イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。このスタンスは、まったく何も変わっていないし、今後も変わらない。

ドルが崩壊する? そうなったら、世界も一緒に崩壊していくのだから何をしても無駄だ。


イノベーションも、パワーも、時価総額も、すべてアメリカの株式市場が圧倒しているので、アメリカの多国籍企業に投資しない理由を見つける方が難しい。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20150318T1655500900


地獄を生き延びた超長寿企業30社は今後も充分に投資対象だ


新しくできた企業は、場合によっては大きく成長する可能性があるのだが、逆に資金が尽きて会社が死ぬ可能性もまた高い。時流に乗れば一瞬にして時代の寵児になるのだが、流れが変わると一瞬にして泡(あぶく)と化して弾ける。

2000年前後のITバブルの時に祭り上げられた企業は多くが弾け飛んだ。

その頃に最も注目を浴びていた「ヤフー」は生き延びて定着すると思われたが、17年経った今、米ヤフーは存続ができない状況にまで追い込まれている。

もちろん、新興企業の中から今後も数十年、いや数百年にも渡って生き残る企業も必ず生まれてくる。しかし、どの企業がそうなるのか誰にも分からない。

マイクロソフトがそうなるのか、アップルがそうなるのか、アマゾンがそうなるのか、誰にも予測がつかない。そうなるかもしれないし、ならないかもしれない。

こうした企業に「超長期」で投資して、配当を人為的に10%以上にしながら再投資して資産を膨らます手法を使うには少々、不安がある。

投機ならいいが、何も持たない人間がもがくための投資には向かないのである。では、どうすればいいのか。


この100年を生き残るのは並大抵のことではなかった

「今後もずっと長持ちする企業」を見つける良い方法がある。

「数十年どころか100年以上も長生きして、今もきちんと利益を出し続けている企業を探す」のが最も合理的かつ確率的な解答となる。

今まで100年以上も生き残って利益を出している企業というのは、その事業と経営が時代の荒波をくぐり抜ける体質になっているという確固とした証拠である。

単純に100年と言うが、この100年を生き残るというのは、実際には並大抵のことではなかったはずだ。なぜなら、アメリカだけでも、この100年は激動だったからだ。

考えてみて欲しい。この100年の間、世界大恐慌、第二次世界大戦、スターリン・ショック、キューバ危機、ケネディ暗殺、ベトナム戦争敗北、オイルショック、ニクション・ショック、ブラックマンデー……と、数限りない危機が直撃した。

その都度、アメリカのみならず、世界の資本主義が動揺し、企業収益は吹き飛び、先が読めない展開となり、多くの企業が崩壊していった。

世界大恐慌は1929年から1933年まで続いたと言われている。しかし、それ以後は経済成長期に入ったのかと言えばまったく違う。アメリカのみならず、全世界は1930年代は戦争の世紀であり、不況は長く執拗に続いて停滞していたのである。

10年以上、先のない陰鬱な経済停滞が続き、世界情勢の不安や戦争はいつ終わるのかも分からない暗黒の時代だった。100年以上も生き残ってきた企業は、そうした修羅場をくぐり抜けている。

さらにその後も、数々のショックを乗り切って、昨今ではリーマン・ショックの大暴落をもくぐり抜けて利益を出しているのである。その企業体力は並大抵のものではない。

寿命が凄まじく長いのに、今も利益を出し続けている企業は、今後も数十年生き残る確率が高い。

長期に渡って資金を預けるのであれば、わけの分からない新興企業より、地獄を生き延びてきた企業に金を預けるのは何の疑問もない。

当たりもしない評論家の下手な企業分析を聞くより、生き延びた企業の実績を見た方が100倍も確かだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/02/20170212T1947440900.html



8. 中川隆[7486] koaQ7Jey 2017年4月03日 12:28:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7970]
>>6
>第二次世界信用恐慌は、2008年に世界のバブルが炸裂する19年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

>1989年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を3行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、政府や企業はどうすればよいのでしょうか?

佐助氏は現在のバブルの原因が全く理解できてないだけさ


アホにバブルがどういうものか教えてやるよ:


アメリカが小沢・金丸に八年間で四百三十兆円も公共事業に使わせて日本経済を意図的にバブルにさせた

1980年代から1990年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。

その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。  

アメリカは、80年代から90年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために
「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものを
アメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。  

アメリカ大好きの自称保守は、80年代から90年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える 「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。

石原慎太郎都知事「小沢一郎の正体」を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU

小沢が430兆円
村山(旧社会党)内閣がプラス200兆円 
トータル630兆円
(詳しくは日米構造協議で検索)

最終報告の中でアメリカは、「(日本は)輸出につながる産業分野への投資より、公共分野に投資するほうが賢明」であるとし、 日本に対しGNPの10%を公共事業に配分することを要求した。

海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。

しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共事業の目標の上積みが必要」

との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、 総投資額は630兆円を計上している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%A7%8B%E9%80%A0%E5%8D%94%E8%AD%B0


1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。そして、あれから60年後、今度は日本を叩き潰す為に、1990年2月、巨大な経済の逆回転が始まり、平成バブル経済が崩壊しました。
 平成バブルが崩壊するバブル・ピーク時、CIA(Central Intelligence Agency/アメリカ大統領直属の中央情報局)は、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦後の次の敵は、日本だと考え始めていました。

事実、1989年秋から始まった、アメリカ系証券会社の株価動向は不気味な動きをし始めました。バブルと、その崩壊に携わったのは、ユダヤ系の金融機関であるソロモン・ブラザーズ(現在のソロモン・スミスバーニー)という証券会社でした。

 ソロモン・ブラザーズは資本主義の歴史に詳しく、また日本の昭和初期の経済にも精通していて、1989年11月、ニューヨークで「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という『プット・ワラント』のデリバティブ商品を機関投資家や大口投資家に大量に売り始めたのでした。それ以来、ソロモン・ブラザーズが中心になって、債券、為替、株価のトリプル安が始まります。これがバブル崩壊の裏側に隠れたメカニズムだったのです。

 バブル崩壊のシナリオは、どのようにして仕組まれたのか、その筋書きを追ってみましましょう。

 バブル絶頂期は、1989年にそのピークを迎え、株価は天井でした。この時、多くの日本人は、株価の高騰(こうとう)並びに地下の高騰に、湧きに湧き、怕(こわ)いもの知らずで、日本の投機家達は今迄になく傲慢(ごうまん)になっていました。そしてこの頃、事実CIAは、アメリカの敵は日本であると考え始めていました。

 CIA経済部門のスペシャリスト達は、アメリカ系証券会社のソロモン・ブラザーズ(現在はソロモン・スミスバーニー)と手を組み、日本経済の崩壊作戦に向けて本格的に動き出しました。これが今日の不況を長引かせる要因を作ったのです。これが日本株式市場に於ける下落のシナリオ「バブル崩壊作戦」でした。


ソロモン・ブラザーズは、1989年当時の沸き立つような好景気も、60年前のアメリカ・ニューヨーク.ウォール街での大恐慌と同一のものであると、そのバブル崩壊を予測したのです。

 かつて、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。ソロモン・ブラザーズはこれに因(ちな)み、バブル崩壊を企てる研究に取りかかったのです。
 「どうしたら一儲けできるか」からはじまり、「どうしたら日本経済を徹底的に叩く事が出来るか」という結論を導き出し、日本経済崩壊に向けて模索し始めたのです。

 60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのですが、今日とは情況が違うことに気付きます。この難題に、しばらく苦慮しますが、ついに糸口を掴んだのです。

 その糸口とは、「何が株価を暴落させる要因になるか」と言うものでした。つまり株価が暴落する切っ掛けを作ればよいのです。そして、「下落によって、下がった株で大儲けできる商品を持っていればよい」ということに行き当たったのです。それが「デリバティブ」でした。

 デリバティブとは、金融派生商品(通貨・金利・債券・株式・株価指数などの金融商品を対象とした先物取引)のことで、「先物取引」という意味合いを持っています。

次の研究課題は「どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか」という研究に取りかかったのです。
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。
 しかし、それでは巨額な資金が必要であり、当時と違って、それほど経済構造は単純なものではなくなっていました。研究に研究を重ねた結果、巧妙(こうみょう)な手口を考え出します。

 それは、「膨らんだ風船を、更に膨らませる手口」だったのです。
 風船は、空気を送り込んで膨らませれば、それだけ膨らみますが、その実体は「バブル」です。膨らむものは、いつか破裂して、大爆発を起こす物理的法則に制約されます。経済とて、この法則下に制約されているのです。彼等はこれに気付いたのでした。

 彼等はそのシナリオを、綿密なストーリーで組み立てました。徐々に膨らみを見せる風船に、意図的に、頃合いを見計らって、更に膨らませ、次に急激に膨らませるという巧妙なストーリーを演出したのです。風船は、今まで徐々に、周囲の状態に馴染みながら膨らんでいたのですが、これに急激な吹圧を掛け、パンパンの膨張状態を作っておいて、一挙に破裂させるという巧妙な演出を画策したのでした。

 彼等は、この原理を東京株式市場に応用して、バブル崩壊を目論んだのです。
 そして彼等は「デリバティブ」という、風船を一突きにする「針」を手に入れ、膨張し過ぎて破裂状態になったところで、一突きにする演出を手がけたのでした。

1989年当時、日本人エコノミスト達は「デリバティブ」という「先物」の実体を知りませんでした。経済や金融の専門家でも、この実体が何なのか、未だに分からず仕舞いでした。またこの事が、バブル崩壊の悲劇を大きくし、当時の日本経済界は全く無防備であったと言えます。


ソロモン・ブラザーズは裁定取引を使って、意図的に、無防備な日本経済に先制攻撃を仕掛けたのです。「梃子(てこ)の原理」(レバレッジ)を利用して、なるべく少ない資金で、効果的にバブル崩壊に導く人工爆発の状態を作り上げる研究をしたのです。次に、バブル崩壊に導く為に、彼等は日経平均の株価操作の研究に没頭しました。
 彼等は、この二つの研究から面白い現象に気付きます。それは日経平均株価(日本経済新聞社が、東京証券取引所一部上場の代表的な225銘柄について算出し、発表しているダウ式平均株価)が単純平均(相加平均のことで、算術平均ともいわれ、n個の数を加えた和をnで除して得る平均値のこと)で作られた「指数」から出来ている事と、もう一つはこれらの指数の分析から、品薄な銘柄を意図的に買うと、少ない資金で日経平均株価を持ち上げることができるという経済現象に気付いたのです。

 こうして研究の成果を、実行に移した時期が1989年の秋から冬に掛けての事でした。日経平均株価は瞬(またた)く間に膨らみ、バブルは天井へと向かっていました。
 その頃、日本の話題はベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦構造が終焉(しゅうえん)を迎えれば、世界市場に進出できる等と、日本人経営者の多くが高を括(くく)っていた頃で、日本人の思い上がりの裏側では、こうした巧妙な仕掛けが、水面下で仕掛けられていたのです。
 大蔵官僚も、エコノミストも、この仕掛けには全く気付いていなかったのです。

ソロモン・ブラザーズの真の狙い

 当時の多くの日本人投資家は、「日経平均株価は10万円に到達する」と信じて疑わない人が多くいました。誰もが強気で、今こそ、この好景気に乗って、買いに転じる時機(とき)だと確信していたのです。その結果、バブルは急速な加速度をつけて、瞬く間に膨らみ始めました。
 この時、ソロモン・ブラザーズは信じられない事をニューヨーク・ウォール街で展開していました。
 1989年11月、彼等は「東京株式大暴落の図式」に則り、『プット・ワラント』という金融派生商品を売り始めていたのです。

 『プット・ワラント』とは、「日経平均株価が大暴落したら大儲け」という新商品であり、この商品をアメリカの大口機関投資家に大量売り込みを図っていたのです。また、これには大口投資家も飛びついたのです。
 彼等の新商品に対するキャッチ・フレーズは「年末から年始に掛けて、日本の株式は大暴落するから、60年前の《1929年10月24日の暗黒の木曜日》の時と同じくらいの大儲けが出来ますよ」でした。

1990年1月2日、ニューヨーク・ウォール街では、日本とは逆に、信じられない現象が起こっていました。突然、為替が円安へと向かったのです。この円安はソロモン・ブラザーズが『プット・ワラント』販売に因(ちな)み、債券や為替や株価の「トリプル安」を企てたものでした。
 そして1月が過ぎ、2月に入り、その月は既に中旬に入っていました。この頃、日経株価はジリ安でしたが、大暴落の兆しは現われていませんでした。

 日本人はまだ、この時にも何も気付いていなかったのです。そして日本経済が、瀕死(ひんし)の重傷に陥っている自覚症状すら、エコノミスト達は感じ取ることが出来なかったのです。

 当時の政治背景としては、自民党の政治家は2月中旬の衆議院選挙で大勝したことに祝杯を上げていた頃で、政界も財界も危機管理意識はなく、全く無防備でした。
 日本人は、まさに「ライオンに、餌を差し出す為に手を伸す呑気(のんき)な兎」でした。腕ごと食いちぎられるか、体ごと丸呑みされるかの、こうした危険すら感じる事もなく、呑気な行動をとっていたのです。
 日本人投資家が、株を買いに奔走している頃、アメリカの金融の裏側ではソロモン・ブラザーズの売り攻勢が激化を極め、これまでジリ安で状態であった株価は、一挙に大暴落へと転じました。バブル崩壊の引き金はこの時に引かれたのです。

ついに1990年2月末には、膨らむだけ膨らんだバブルは、日経平均15,000円台を大幅に割れ込みました。一挙に大暴落が起こったのです。

 ソロモン・ブラザーズの秘密兵器はデリバティブでした。
 デリバティブは説明の通り、現物と先物との価格差を狙った「サヤ取り」であり、「裁定取引」と「オプション」で、日本の株価は下落したら大儲けという派生商品です。この派生商品を、至る処に仕掛けておいて、株価を自由に操ったのです。バブル崩壊の大暴落は証券会社のみならず、大蔵省までを翻弄(ほんろう)の渦に巻き込んだのです。

 この巧妙な仕掛けでソロモン・ブラザーズは、僅か三年の研究とその実行で、一兆円にも昇る莫大な利益を手にしたのです。
 そしてこの後、日本では更に悲惨な状態が続くことになります。
 日経平均株価の大暴落は、株式市場の株価下落だけに止まらず、不動産の分野にも悪影響が及びます。この悪影響は、政府が不動産融資へのマネー供給を停止するという事から始まり、今まで高騰(こうとう)を見せていた大都市の不動産の資産価値が急速に下落したことでした。

 この現象は大都会だけに止まらず、地方にまで波及していきます。不動産の資産価値が下落するとは、それを担保にしていた金融機関の担保価値も大幅に減少したということになります。こうして不良債権の波及が表面化するのです。

 これに対して政府の後手政策は、次から次へと傷口を広げ、日本の資産とマネーの急速な収縮は、今日に見る不景気と連動し始めることになります。
 昇り詰めたものは、いずれ落ちる。これは物事の道理です。この道理に随(したが)い、ソロモン・ブラザーズは、次のプロセスへと準備にかかります。

ソロモン・ブラザーズの真の目的は、ただ単に、日経平均株価を下落させて大儲けすることだけではなかったのです。彼等の真の目的は、日本人の個人金融資産の1300兆円にも上る郵貯(郵便局で取り扱う国営の貯金事業で、元金・利子の支払いは国によって保証される)の食い潰しでした。日本のエコノミスト達は、この事すらも見抜けなかったのです。

 ソロモン・ブラザーズが研究の末に計画した事は、こうした下落が生じた時、政治家はもとより、財界人を始めとして、証券会社等が「これを何とかしろ」と、政府に詰め寄り、殺到することを計算に入れていたのでした。これこそ彼等の真の目的であり、ここに「日本発世界大恐慌」を画策した真の狙いが、ここにあったのです。
http://www.daitouryu.com/iyashi/shinizama/shinizama20.html


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/


9. スポンのポン[6378] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月03日 12:31:40 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1031]
 
 
 
■民主党時代はたったの3年間

 しかもリーマン直後であれだけの大災害があった。
 国際情勢などの環境も異なる。
 比べることの意味がそもそもない。
 求人倍率は民主党時代も一貫して右肩上がりで改善していた。
 したがって後になるほど数字が良くなるのは当たり前。
 あれだけの大災害がありながらGDPの成長率は
 民主党時代の方が3倍も良かった。
 安倍になってからの4年間で
 実質賃金が17万円も下がったことも判明している。
 経済指標は自分に都合のいいようにいくらでも勝手な解釈ができる。
 詐欺師にとっては国民を騙すための道具にすぎない。 
 この30年間自民党の政権下でこの国がどんどん貧しくなってきたことは
 いかなる詭弁を弄しても誤魔化すことのできない事実だ。

★【現実】アベノミクスGDP伸び率は民主党に完敗!
 民主党「5.7%」アベノミクス「2.4%」
 実質賃金、民間消費、民間設備投資も民主の方が上!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/10406 

★実質賃金が統計史上初めて4年連続減少。個人消費が戦後初めて2年連続減少。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f61382027ab5b10b51b7799b21547507
 
 
 


10. 中川隆[7487] koaQ7Jey 2017年4月03日 12:38:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7971]
>>9
>安倍になってからの4年間で実質賃金が17万円も下がったことも判明している。


グローバリズムの時代は世界同一賃金に収斂するから
日本人の給料が中国やインドと同じになる迄下がるのは当たり前だろ

同一作業同一賃金でないと不公平だからな

小沢・鳩山も最終的にはそういう世界にしようとしてるんだ


11. 2017年4月03日 12:52:37 : qz7CagTxqU : hMEXaKpJJMo[21]
長文コピペあらしか

大震災、リーマンショックの余波、ユーロ危機があったときと比較している時点で馬鹿でしょ
世界大恐慌のときに比べてナチス政権のもとでがこんなにも良くなりました
と言っているようなもの


12. スポンのポン[6379] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月03日 12:53:31 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1032]
 
 
 
■リーマン直後でしかも未曽有の大災害のために
 経済状況が最悪であったはずの民主党時代と比べることは
 安倍の愚劣な人間性を世間に晒し、
 その政策の失敗を世に知らしめる愚行に他ならない。
 
 
 



13. 中川隆[7488] koaQ7Jey 2017年4月03日 13:05:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7972]
>>12
小沢は超円高政策を取って、その僅か3年で日本経済を滅茶苦茶にしたんだろ

14. 2017年4月03日 13:15:48 : JaxfyPsvqE : ufvAKhUCgj8[236]
>>13
データではそうなってないと示されている訳ですが…。

15. 中川隆[7489] koaQ7Jey 2017年4月03日 13:34:34 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7973]
>>14
その3年で日本国内の工場の大半が海外に移転したんだよ

小沢はそれを狙って超円高政策を取ったんだ

中国に日本の技術と金を移すには超円高政策を取るしかないと判断したんだな


16. スポンのポン[6385] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月03日 14:20:01 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1038]

>>15. 中川隆
>その3年で日本国内の工場の大半が海外に移転したんだよ

■その事実を示す統計データがありますか。
 
 


17. 中川隆[7492] koaQ7Jey 2017年4月03日 14:40:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7976]
>>16

以下のサイトの

日本の対中輸入と対中直接投資(単位:百万ドル)

というグラフを見れば、民主党政権になった3年間だけ激増してるよ

中国に工場を作って中国から輸入する「自殺パッケージ」で日本は壊れた=三橋貴明 2016年10月13日
http://www.mag2.com/p/money/24376

日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだった

国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化

国民経済に「二重の被害」

対外直接投資とは、要するに「雇用の場を国内から外国に移す」ことである。工場などの資本が外国に移ると、当然ながら国内から雇用が失われる。

さらに、外国からの製品輸入とは、国内総生産であるGDPの控除項目になる。外国からの輸入が増えれば増えるほど、GDPは減る。すなわち、国内の「所得」が縮小してしまう。

それでは、対外直接投資と製品輸入の組み合わせはどうだろうか。つまりは、「国内の市場で消費される製品を生産するために、外国に工場を移転する」というケースである。


上記のケースは、国内で雇用が減ると同時に、輸入増で国民の所得が減少する。雇用が減れば、所得が減るのは当たり前なのだが、同時に「輸入増」によりGDPが削られるという点がポイントである。

例えば、対外直接投資の目的が「日本以外の国々への輸出拡大」というケースもあるわけだ。その場合、確かに雇用は失われるが、輸入増による所得縮小は起きない。

あるいは逆に、輸入が増えたとしても、旺盛な国内需要が満たされるだけで、雇用は失われないというケースもあり得るわけだ。

ところが、対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場で作られた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済としては二重の被害を受けることになる。しかも、国内需要が「旺盛ではない」デフレ期にこの組み合わせを推進されると、最悪だ。

まさに、日本の対中直接投資がそうだったのである。

日本の対中輸入と対中直接投資(単位:百万ドル)
日本の対中輸入と対中直接投資(単位:百万ドル)

図の通り、日本の対中直接投資は、80年代まではゼロに等しい有様だった。その後、二十一世紀に入って以降に、本格的に増えていき、何と東日本大震災が発生した2011年には、年間100億ドル(約1兆円)を上回ってしまった。

これはもちろん、震災を受けて日本企業が生産拠点を日本国から「脱出」させたためなのだが、それにしても2000年以降の対中直接投資の急増には驚かされる。

生産拠点が中国に移ると同時に、日本は対中輸入、すなわち中国からの輸入を増やしていった。中国に生産拠点が移り、中国人民の労働により生産された生産物が、日本へと輸出されていったのである。

虎の子の「需要」までをも献上

我々日本国は、対中直接投資を増やすことで、日本国内への資本の投下を削減。当然ながら、日本国民ではなく、中国における中国人民を雇用。必然的に、各種の技術も中国に供与。中国で生産された製品を輸入することで、虎の子の「需要」までをも献上するということを続けてきたのだ。

1997年の橋本緊縮財政以降、我が国の需要の総計である名目GDPは全く増えていない。2015年度の名目GDPは約500兆円で、未だに橋本政権期を下回っている。

全体の需要が増えないデフレ期に、我が国は外国、特に中国からの輸入を増やした。すなわち、需要の一部を中国に供給した。これが、どれほど愚かなことか。

例えば、対中輸入がピークに達したの2012年の数字は、約1890億ドル(約18.9兆円)にも達している。GDP統計上、輸入は「控除項目」だ。12年の中国からの輸入分、国内で生産が行われていれば、我が国のGDPは4%近くも拡大していたことになる。

別に、重商主義的なことを言いたいわけではない。それにしても、デフレーションという問題を解決するため、国内の「雇用」や「需要」を拡大しなければならない日本が、両者まとめて中国に渡してしまったことは間違いないのだ。

結果的に、日本国内ではデフレ脱却に必要な投資(資本の投下)が伸びず、需要不足は終わらなかった。国民の貧困化も続いた。

日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだったのである。


18. 2017年4月03日 14:56:16 : iyF0Dj9vaM : ePcxG64BeJA[17]
長文コピペしてごまかす

19. 中川隆[7493] koaQ7Jey 2017年4月03日 14:58:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7977]
小沢信者は知恵遅ればかりだな

20. 2017年4月03日 15:50:46 : iyF0Dj9vaM : ePcxG64BeJA[18]
三橋引用する方が馬鹿だと思う

21. 中川隆[7494] koaQ7Jey 2017年4月03日 16:23:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7978]
>>20
誰が書こうが正しいものは正しい

右翼の言う事はすべて嘘だとか思ってるのは自分の頭で判断できない知恵遅れだけさ


22. 2017年4月03日 17:19:23 : EzDUXq6LdE : @cHVUKGB6Zo[2]
>震災を受けて日本企業が生産拠点を日本国から「脱出」させたためなのだが、それにしても2000年以降の対中直接投資の急増には驚かされる。

小沢のせいでも民主党のせいでもないじゃん。全部自民の失政じゃないか。

民主政権時代は、人々がみんな希望に満ちていたよ。
農家は10アールあたり1500円現金で入ると喜び、自家用車持ってる一家は無料高速道路を使ってあちこち遊びに出かけ、父子家庭はそれまでほったらかしにされてたが手当てが新たにもらえることになったし、ホームレスにも優しかった。そのときから高校授業料は無償化された!

文句たらたらだったのは、ゼネコンとマスコミ、官僚たちと自公の議員だけ。


23. 中川隆[7497] koaQ7Jey 2017年4月03日 17:29:49 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7981]
>>22
震災だけなら中国に引っ越す訳ないんだよ

超円高で困っている時に震災が起きて、民主党が適切な処置を取らなかったから
日本を見限ったんだ


24. 2017年4月03日 17:43:15 : iyF0Dj9vaM : ePcxG64BeJA[19]
三橋という時点でおかしいのに正しいも何もないな

25. 2017年4月03日 17:49:13 : cGiWsXCu3I : B76V0sWVrpw[1]
安倍政権の評価は、いずれ歴史でその無能ぶりが分析されるでしょう。資本主義崩壊期の無能な錯乱政権。小泉にしても、安倍にしても、国民から希望を喪失させた。それを支持して自らの首を絞める愚民ばかりではないはず。

26. 中川隆[7500] koaQ7Jey 2017年4月03日 18:27:03 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7984]
ここを見ていても、小沢信者は具体的な反論ができないので、自分の好き嫌いと思い込みを書くだけなんだね

27. スポンのポン[6386] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月03日 18:46:25 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1039]

>>17. 中川隆

>その3年で日本国内の工場の大半が海外に移転したんだよ

■本当にそう思っているなら君は頭がおかしい。
【悲報】 「民主党のせいで工場が海外流出した! 全て民主党が悪い!」はネトウヨのデマと判明
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1406253687/

■企業の海外移転は悪か。
 円高は悪で円安は善か。
 
 


28. 中川隆[7502] koaQ7Jey 2017年4月03日 18:54:16 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7986]
>企業の海外移転は悪か。
>円高は悪で円安は善か。


輸出額が輸入額より多いから円高になるんだよ

変動為替の下では輸出では儲けられないんだ

輸出企業が儲けた分だけ農家や内需産業が損するんだ

小沢は多国籍企業の利益しか考えていないのさ


29. 2017年4月03日 19:11:06 : rBEUe31UD2 : OXxH3enq2RE[1]
現在の日本の諸問題はその発生から、軽視または放置による深刻化まで、政治家としてのほとんどすべての責任が、戦後ほとんどすべての期間で与党であった自民党にあることは自明。
日本国民にとっての国益を本当に目指したために、名目的主権者国民の支配を受けない真の統治権力や、八百長ウヨサヨ含む御用メディアの総攻撃を受けて、あえなく崩壊した小沢・鳩山民主党政権の責任なんて微々たるもの。
だが、責任の所在は結局のところ、そうした体制的問題に気づかず、あるいは、気づかされずに、主権としての最低限の権利たる選挙権すらも有効に使用しない有権者に帰着する。

30. 中川隆[7503] koaQ7Jey 2017年4月03日 19:20:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7987]
>>29
小選挙区制を導入した小沢がすべての元凶だろ

小沢は竹中平蔵の弟子だから欧米の利益しか考えていないんだ


31. 2017年4月03日 19:27:04 : M5xOMldk0s : Vt1un6chZAo[14]
中川隆は大川隆法の本名。両者ともに簡潔に書けない癖。両者ともに極右。おそらく両者ともに女たらしなのでしょう。

32. 2017年4月03日 19:27:45 : rBEUe31UD2 : OXxH3enq2RE[2]
>28
> 小沢は多国籍企業の利益しか考えていないのさ

政権与党の中枢にいたことはあるが、最高権力者になったことすらない小沢や、ごく短期間しか政権になかった民主党に責任を押しつけるのは無理すぎるな。
今どき多国籍企業やグローバル資本の支配下にない国なんて、北朝鮮のような独裁国家
も含めて皆無だろう。


33. 2017年4月03日 19:34:03 : rBEUe31UD2 : OXxH3enq2RE[3]
>30
> 小選挙区制を導入した小沢がすべての元凶だろ

別に小沢一人の責任ではない。
だが結局のところ責任は、少数党に不利だとわかっている小選挙区制の下で、自分の理想は別にして戦略的な投票行動を取れない有権者に帰着する。


34. 中川隆[7504] koaQ7Jey 2017年4月03日 19:36:01 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7988]
>>32
小沢は欧米金融資本のエージェントで総理大臣に欧米金融資本の意向を伝達する役だったのさ

小沢に逆らったらすぐに首相を降ろされるんだ


35. 2017年4月03日 20:14:59 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[60]
長!と思ったら¥全部中川(笑)

誰も読まない!
その必死さが哀れ


36. スポンのポン[6387] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月03日 22:29:18 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1040]
 
 
>>28. 中川隆

>その3年で日本国内の工場の大半が海外に移転したんだよ

■これは事実か、それとも真っ赤な大ウソか。
 はっきりしてくれないか。

【悲報】 「民主党のせいで工場が海外流出した! 全て民主党が悪い!」はネトウヨのデマと判明
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1406253687/
 
 


37. 中川隆[7505] koaQ7Jey 2017年4月03日 22:48:09 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7989]

止まぬ円高が日本企業に迫る海外移転加速−国内空洞化の恐れ一段と2011年11月10日

歯止めの掛からない円高で日本の 製造業が岐路に立たされている。すでに長期にわたる国内経済の停滞 で企業は疲弊、従業員数は過去20年間に3分の1減少した。ここに きて急激に進む円高は輸出企業の為替差損を拡大し、生産立地の一段 の見直しを迫る。世界第2位の経済大国の地位を失った日本の製造業 の先行きには悲壮感も漂う。

円相場の対ドル上昇率は過去5年間に50%にも及ぶ。野村ホール ディングスの通貨調査担当マネジングディレクター、イェンス・ノル ドビグ氏は、円相場が企業の経営判断に与える影響が格段に増してい るとみている。

日本企業は戦後最高値の更新が続く円高への対応力強化を急い でいる。トヨタ自動車は5年前に49%だった海外生産比率を58%に 拡大。パナソニックは部品や資材の海外調達比率を2009年の43%か ら57%に引き上げる方針だ。



「為替をチェックすると朝からいらいらしますね」−。国内有数 の企業集積地である東大阪市。市役所で産業振興を担当する「モノづ くり支援室」の長谷修一次長は、円相場の動きに日々、神経をとがら せている。「企業が生き残るには強すぎる水準」と不満を隠さない。

日本と同様に自国通貨スイス・フランの上昇に悩まされていたス イスは今年9月、対ユーロ相場に上限を設定すると発表した。世界最 大の食品会社、ネスレなど国内の輸出企業を保護する狙いがある。日 本政府は国情の違いなどからこうした施策の導入には否定的だが、円 高是正を求める圧力は強まっている。

工場閉鎖

東大阪市は、主要都市別の工場密度で全国1位。だが、工場 数はピーク時から4割減少、40年前と同水準の6016に落ち込んでい る。雇用が減るとともに、同市の税収も1997年から2割減少。税収 が減る中で公的債務の国内総生産(GDP)比率が200%に達する政 府の状況と同じ構図だ。



円相場の上昇に伴い国内での生産コストや人件費が割高になっ たのを受け、企業は生産の海外移転に注力している。日本政策投資銀 行が8月に公表したリポートによると、国内設備投資に対する海外投 資の比率(連結ベース)は前年度の39.5%から今年度は51.4%に上 昇する見通しだ。

日本国内で製造される5台の自動車のうち2台を占めるトヨタ は今年8月、円高によって今年度の営業利益が1600億円減少すると の見通しを示した。同社は8日の決算会見で、タイ洪水の影響による 生産調整を受け、今期(2012年3月期)の業績予想を白紙撤回した。

崩壊の懸念

トヨタ自動車の豊田章男社長は7日行われた自動車税制改革フ ォーラムの共同会見で、円高に関して、海外に生産が移転すると再生 は不可能とし、日本のものづくりは空洞化でなく崩壊しかねないとの 懸念を表明した。

円相場は先月31日に1ドル=75円35銭の戦後最高値を付けた。 今月10日午前は1ドル=77円台後半を推移している。円の対ドル相 場は過去2年間に16%上昇。主要10通貨の中では最大の上昇率だ。 スイス・フランが15%で円に次ぐ。円は対ユーロで同期間に25%上 昇しており、こちらも10通貨で最大となっている。

日本の隣国である韓国は昨年の年初来、円が対ウォンで13%上昇 したことで、競争力を増した。韓国最大の電機メーカーであるサムス ン電子の7−9月期(第3四半期)決算は、純利益が3兆4400億ウォ ンとなった。日本のライバル、ソニーの同四半期決算は円高を背景に 270億円の純損失だった。

海外移転の加速

歯止めの掛からない円高を背景に生産の海外移転が活発化して いる。エルピーダメモリは、円高進行やDRAM価格不振への緊急対 策の一環として、主力の広島工場から台湾への生産移転を進めている。 坂本幸雄社長は先月27日の決算発表会見で、「体制が整い次第、すぐ 実行しようと考えている」と表明した。

坂本社長によると、移転規模は直径300ミリウエハー換算で、全 体の4割程度に相当する月間「5万枚レベル」を想定している。同社 長は、現在の為替水準からすれば「問答無用でやらなければならない」 と語った。

パナソニックは、大阪に置く調達本部機能を12年4月より順次、 シンガポールへ移す。国外からの資材調達を促進するのが狙い。また、 同社の全額出資会社で、ファクトリーオートメーション(FA)事業 を手掛けるパナソニックファクトリーソリューションズ(PFSC) は同月、中国・ 蘇州で新工場を稼働。同地の従業員を360人から650 人に増やし、最大生産能力も月240台と3倍に高める計画だ。

ベトナム日本商工会の小倉政則事務局長は「いったん海外に出て みると、日本の本当の問題点が見えてくる」と指摘。「根本的な問題 は空洞化ではなく、日本にはこの先どう成長していくかという長期的 な発想が全くないことだ」と話す。


38. 中川隆[7506] koaQ7Jey 2017年4月03日 22:52:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7990]

2015.02.23
円安で国内生産回帰の幻想 トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場


キヤノンのデジタルカメラ「PowerShot」 日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める半面、海外生産品の輸入コストを押し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、円安になった今、工場は日本に戻ってくるのだろうか。

 国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは、中国など海外で生産し日本で販売する家電製品約40機種を国内生産に切り替える方針だ。洗濯機は袋井工場(静岡県)、電子レンジは神戸工場(兵庫県)に移管する。すでに家庭用エアコンは草津工場(滋賀県)へのシフトを始めている。

 シャープは昨年12月から、八尾工場(大阪府)で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。中国で生産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産している。

 ダイキン工業は家庭用エアコンの一部の生産を、中国から草津工場(滋賀県)に移管を完了した。

 TDKは、中国で生産している電子部品の3割を段階的に国内に戻す。中国で25の生産拠点を持ち、売上高全体の4〜5割程度が中国での生産品とみられている。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する。

 キヤノンは約4割の国内生産比率を、2〜3年をメドに6割まで引き上げる方針。ホンダは東南アジアでつくる日本向け二輪車の一部生産を、日本に移すことを検討中だ。

●既存の国内工場を活用


 製造業が国内回帰を進めるのは、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算が取れなくなったからだ。大手メーカーは1990年代以降の円高進展に背中を押されて、生産拠点を次々と海外に移転した。部品メーカーもこの動きに追随し、国内で販売する製品についても海外で生産し、それを逆輸入してきた。円安が進んだため、生産の一部を国内に切り替えたほうが有利になった。

 しかし、ここ2年ほどの円安で、国内で生産しても採算が取れるようになってきた。ただし、これは工場を国内に新設して海外工場を閉めるという本格的な国内回帰を意味せず、あくまで日本市場向けの生産の一部を国内に戻すだけである。既存の国内工場を活用して生産するので、新工場をつくるわけではない。

 海外の生産拠点から撤退するわけではなく、市場に近い国で生産する基本方針に変わりはない。中国やインドなど成長する市場は現地で生産したほうが輸送コストがかからず、その国の消費者ニーズに合った製品を開発しやすいからだ。

●為替の影響を受けない「地産地消」


 円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性は低いとみられている。トヨタ自動車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、九州で生産している高級車レクサスの一部を今夏以降、米国工場に移す計画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。

 キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高い」と指摘している。同社は円安になる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるからだ。

 製造業の製造コストに占める人件費の割合は、25%程度といわれている。部品調達コストや減価償却費、研究開発費が、残りのコストの大半だ。これらの費用は、どこに生産拠点があっても基本的に変わらない。ロボット主体の無人工場であれば、国内に生産を戻しても為替の影響を受けないと判断していることがわかる。

 生産の国内回帰を進めるキヤノンの御手洗会長兼社長やパナソニックの津賀一宏社長も、国内回帰を進める一方で全面的に海外拠点から撤退する考えは持っていない。一時1ドル=75円台まで進んだ超円高に苦しんだ製造業は、需要のある地域で必要なモノを生産するという、為替の影響を受けない「地産地消」方式に移行している。

 日本で生産するのは日本向け製品のみであり、海外向け製品を製造する工場が日本に戻ってくることはないという見方が強い。


40. 中川隆[7507] koaQ7Jey 2017年4月03日 23:07:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[7991]

小沢信者は知恵遅れとクルクルパーしかいないな

41. 石爺[139] kM6W6g 2017年4月04日 07:23:12 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[87]
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 中川君よく仕事しているんね、うんうんすごいです。
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[32初期非表示理由]:担当:書き方がヘン

42. スポンのポン[6391] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月04日 12:29:48 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1044]
 
  
   
>>28. 中川隆
>その3年で日本国内の工場の大半が海外に移転したんだよ

■これを証明する客観的な統計データは、いくら探してもありませんね。
 当たり前です。
 そんな事実はそもそもないからです。
 何もかもを民主党のせいにする愚か者の妄想に過ぎないからです。
 君が何を言おうと、この30年間自民党の政権下で
 この国がどんどん貧しくなり、衰退する一方だという事実は微動だにしない。
 安倍になってからのこの4年間だけでも
 実質賃金が17万円も下がっているという事実を直視しなさい。
 消費税を値上げしたのに社会保障費を減らし、その分をアメリカ様に貢ぎ、
 外遊の土産に世界に血税をばら撒く安倍のキ印政治よりも
 党を挙げて原発事故と戦い、
 国民を守りきった民主党の方が百万倍ほどまともで美しい。
  
 
 


43. 石爺[140] kM6W6g 2017年4月04日 13:53:57 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[88]
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 植松くんあー違った中川君よく仕事しているね、
 うんうんすごいです。とっても偉いね!
 でんでん陛下やひょつとこ閣下もお喜びのことでしょう。

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[32初期非表示理由]:担当:書き方がヘン

44. 2017年4月04日 14:55:21 : O48yfQSItM : vi_eKu7bvYY[36]
三橋狂信者が暴れて荒らしまわっていたみたいだな。

45. 中川隆[7529] koaQ7Jey 2017年4月04日 18:28:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8013]
>>42
>その3年で日本国内の工場の大半が海外に移転したんだよ
>■これを証明する客観的な統計データは、いくら探してもありませんね。


おまいが言葉尻を捉えて印象操作してるだけだろ

大半でも30%でも本質は何も変わらないのさ

>>37, >>38, >>17
で民主党政権下の超円安政策で日本の輸出企業が次々に海外に工場を移したというのは明らかにされている


46. 中川隆[7530] koaQ7Jey 2017年4月04日 18:52:51 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8014]
>>42
>君が何を言おうと、この30年間自民党の政権下で
>この国がどんどん貧しくなり、衰退する一方だという事実は微動だにしない。


この30年間自民党でそういう事をやっていたのが小沢なんだよ


47. 2017年4月07日 01:20:20 : O48yfQSItM : vi_eKu7bvYY[38]
何れにしても安倍は色々な面で前政権より悪くしたな。


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