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森友問題 予算執行中の書類の「破棄」などあり得ない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202839
2017年4月4日 日刊ゲンダイ
森友学園の敷地内で報道陣の前に姿を見せた籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相と昭恵夫人の森友問題への関与は、傍証としては限りなくクロに近い。森友学園に払い下げられた国有地に関して、籠池理事長が昭恵夫人付の女性職員へ送った「要望」の手紙まで出てきた。ＦＡＸによる昭恵夫人側の返事は〈引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております〉と書いている。
これは口利きそのものだ。なにしろ、その後、国有地問題は籠池理事長が要望した通りに決着しているのだから。
今のところ、安倍政権が昭恵夫人の証人喚問を拒否し、財務省と国交省が「書類は破棄した」と言い張っているため、安倍夫妻が国有地売買に関与した直接の証拠はない。安倍首相は、決定的な証拠がなければ「関与していない」と最後まで突っぱねられると考えているのだろう。しかし、問題は、その政治姿勢にある。証拠さえ見つからなければ、数の力で逃げ通せるという姿勢に、国民は不信感を強めているのだと思う。しかも、当初、安倍首相は、園児に「教育勅語」を暗唱させるような森友学園の教育方針を絶賛していた。１０年前、２０年前なら即刻、責任を問われていたはずである。
さらに、もう一つ問題がある。財務省と国交省は「書類がない」と釈明すれば責任を逃れられると勘違いしているようだが、大きな間違いだ。森友学園が国有地の売買契約を結んだのは、２０１６年の６月である。つまり書類を破棄したのは、まだ２０１６年度中だったということだ。予算執行中の書類を破棄するのは、納税者に対する裏切りである。国有地の売買による「歳入」や、森友学園へ支払う「歳出」などは、執行中の予算に関わってくることだからだ。国有地は国民の財産である。
もし、森友学園に訴えられたり、トラブルがあったりした場合、どうやって自らの正当性を証明するつもりだったのか。役所が年度中に書類を破棄することは、どうみても不自然である。絶対に書類はあるはずだ。なのに「破棄した」と言い張り、出さないのは、出すと相当に「ヤバイ」からではないのか。
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