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国民は声上げず 米と日本の政治風土は大きな隔たりがある 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203087
2017年4月7日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
参院予算委員会で答弁する安倍首相（Ｃ）
トランプ政権が発足した米国では「トランプはヒトラーになるのではないか」という懸念が広がっていた。トランプは、政権批判するニューヨーク・タイムズ紙などの記者を大統領報道官室の会見場から締め出し、「大統領権限を使えば何でもできる」とばかりに、次々と強硬策を打ち出してきたからだ。
しかし、その雰囲気は急速に変わりつつある。
代表例が、イスラム系７カ国の国民の入国を禁止する大統領令に対する司法の判断だ。ワシントン州の連邦地方裁判所が一時差し止めを命じたのに続き、連邦控訴裁判所も大統領令を認めなかった。司法が大統領令を退けたわけだ。議会との関係でも、民主党はもちろんトランプに反対であるが、議会の過半数を占めている共和党も、決してトランプ支持で足並みがそろっているわけではない。議会では、トランプが最優先で成立させようとした医療保険法案の成立を阻んだからだ。
こうした流れを踏まえ、ウォールストリート・ジャーナル紙は３月２９日付の社説で、「もう“独裁者”ではないトランプ氏、米国のチェック・アンド・バランスには盾突けず」と報じた。呼応するように世論調査でも、トランプ政権の支持率は低下する一方で、直近では４割を割っている。
翻って日本はどうか。森友学園の問題が議論された衆院予算委では、①昭恵夫人付秘書官が財務省と協議していることが発覚した②安倍首相が昭恵夫人を通じて１００万円を寄付した可能性が極めて濃厚になったことが浮上した。
安倍首相は「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と発言していたが、その後、どうなったのか。
安倍首相の発言にはひとつの顕著な特徴がある。過去と現在の発言内容は整合性がなくても問題ない――と開き直ることだ。その場を切り抜けるためには嘘や詭弁を使っても何ら問題ないという姿勢である。
こうなった原因はハッキリしている。国民だ。総理大臣の「首相も国会議員も辞める」という発言は極めて重いはずなのに、多くの国民が「おかしい」と声を上げない。米国と日本の政治風土はかなり異なっている。
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