山本太郎議員　/　「なぜ今、共謀罪、審議入りしたのか」　赤かぶ

山本太郎議員　/　「なぜ今、共謀罪、審議入りしたのか」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/782.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 4 月 09 日 17:55:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

山本太郎議員　/　「なぜ今、共謀罪、審議入りしたのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca44d2d83328ccd52f38e22cfc8eefdb
2017年04月09日　のんきに介護

Fuji‏
@fj_333さんのツイート。

なぜ今、共謀罪、審議入りしたのか。２つあります。

一つは早く成立させたい、もう一つは森友問題、加計問題を風化させるために、皆が大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番にいいと考えたんじゃないですか。有り得ないですよね、だって、彼らこそ、共謀の中心にいる人間達じゃないですか！ pic.twitter.com/2qEBeC0ivT
― Fuji (@fj_333) 2017年4月8日

きっとそうなんでしょうな。

共謀罪の新設が話題逸らしに使われるって、

どれだけ、

現政権にとって

「国有財産の私物化問題」が

深刻かってことです。

世論調査などに引きずられないように

しっかり

政府のすることに抗議して行かないと

いけないと思います。

＜この法案が通る前にドンドン騒ぎましょう！＞2017年4月6日、共謀罪法案廃止を求める山本太郎議員の演説、冴えていた！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/765.html
※抜粋

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか？目的は２つありますよね。１つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう１つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。当然のことだと思いません？

1. 2017年4月09日 19:03:22 : xQoZn42Pr2 : 2ydlNWODHRI[2280]

▲△▽▼

共謀罪の後は議事堂放火かな
その後は緊急事態条項かな？

2. 2017年4月09日 19:47:21 : Ns2JBRgFnI : oIDT3yHl9HY[35]

▲△▽▼

テメエらで　やっていること　罪にさせ

3. めんたいこ[1299] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年4月10日 00:42:52 : tcF0Hwn5g2 : V9gvpYazeeg[73]

▲△▽▼

何でも良いが、まず行方不明で逃走中の昭恵を証人喚問に連れて来い。

そうしなきゃ森友問題は終わらんし、次の加計事件もつかえてる。

第１本家森友、
第２(加計学園)、
第３(国際医療福祉大学)、
第４(もったいない学会)、
第５(AO義塾)、
第6弾(吉備国際大学)

4. 2017年4月10日 07:38:15 : yNywFulJFU : LHeMEY@jnTQ[44]

▲△▽▼

「共謀罪」成立すれば既存の「特定秘密保護法」などの治安維持法的法律と合わせ拡大解釈で適用すれば、現在はＡＩ時代ですから、第二次大戦戦時、日本の「特高警察」とナチスの「ゲシュタポ」を１００倍ぐらい厳しくした弾圧迫害が可能になることを考えれば成立させるのは多分「戦争準備」の一環であり「戒厳令」や「フアシズム体制化」と「戦時」体制構築への備えと思います。反戦平和派などの反体制派を敵のスパイだとか手先だとかの口実で「テロ分子」として逮捕処刑するのに使うためでしょう。

5. 新共産主義クラブ[3616] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月10日 10:24:20 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[3]

▲△▽▼

　
　昨年秋の時点では、今の通常国会で、共謀罪法案を審議する予定は無かったとされる。
　
　共謀罪法案の復活の話は、昨年11月17日の、安倍・トランプ会談の後に、急遽、浮上してきた。
　
　安倍首相は、共謀罪法を成立させることにより、UKUSA協定に、日本も加盟させてもらうことを、米国のオバマ政権の時代から、希望し続けてきたとみられる。
　
　UKUSA協定には、現在、アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加盟している。
　
　日本では、通信傍受の技術的な欠点を逆利用して、残念ながら、既に警察が広範囲の違法な通信傍受をおこなっている可能性が高いが、UKUSA協定に加盟して警察が傍受した通信内容を各国と共有するためには、警察の広範囲な通信傍受を合法化することがUKUSA協定から求められていると見られる。
　
　米国のオバマ政権は、安倍晋三氏を完全には信用しておらず、安倍政権の戦前回帰志向に気付いており、日本のUKUSA協定加盟には消極的だったのが、トランプ米国大統領は、昨年１１月および今年２月の安倍首相との会談で、日本のUKUSA協定加盟に前向きに協力する発言をしたのだと思う
　
　UKUSA協定することにより、例えば「パソコン遠隔操作事件」の真犯人が Tor を用いておこなっていたように、日本国内から海外の複数のサーバを経由して掲示板などにアクセスしていた場合、日本の捜査当局には、ICPO を通さずに、直接に NSA などから発信元の IPアドレスなどの情報を割り出せるようになるメリットがある。
　
　一方、日本国内から Tor などを用いて海外の複数のサーバを経由して掲示板などにアクセスして、政権批判の書き込みをおこなった場合、瞬時に内閣官房の「セキュリティ調整センター」にデータが集約され、政権の独裁化や、人権侵害が進む可能性が極めて高い。
　
　 Tor の開発に対しては、アメリカ合衆国国務省民主主義・人権・労働局（ US Department of State Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor ）が、資金援助をおこなっている。
　
　
　
■ パソコン遠隔操作事件
　
　真犯人自身はTorを利用して複数の海外のサーバーを経由して掲示板にアクセスしており、自分のIPアドレスを隠蔽していた。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%BD%E3%82%B3%E3%83%B3%E9%81%A0%E9%9A%94%E6%93%8D%E4%BD%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　
　
■ UKUSA Agreement
https://en.wikipedia.org/wiki/UKUSA_Agreement
　
　
■ Tor:Sponsors
　
　Active Sponsors in 2016:
　　US Department of State Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor (2013-2016)
　　http://www.state.gov/j/drl/
　
https://www.torproject.org/about/sponsors.html.en
　

6. 新共産主義クラブ[3617] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月10日 10:33:33 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[4]

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>>5（訂正）
　
　UKUSA協定に加盟することにより、例えば「パソコン遠隔操作事件」の真犯人が Tor を用いておこなっていたように、日本国内から海外の複数のサーバを経由して掲示板などにアクセスしていた場合、日本の捜査当局には、ICPO を通さずに、直接に NSA などから発信元の IPアドレスなどの情報を割り出せるようになるメリットがある。
　

7. 2017年4月10日 15:18:24 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[385]

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安倍総理の野望が次々と強行採決し安倍独裁政権を確立している。森友他加計学園その他いくつもの大疑獄事件の張本人、夫婦揃ってすべてを私物化し安倍王朝さながら、それで共謀罪まで通そうとしている。国民には都合の悪い事は隠し、自分たち権力維持の為なら何でもありの北朝鮮顔負けの独裁国家を目指している。森友だけでもすでに議員も総理も辞職しなければならない筈だ、本当に心底ズルくて卑怯な夫婦だ。