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「待機児童ゼロ」先送りへ 0歳児保育見直しの声も
2017/4/10
待機児童解消を訴えるイベントが3月に開かれた（東京都千代田区）
今年も定員超過で認可保育所への入所を断られた待機児童が多数、生まれています。2013年4月、安倍晋三首相は17年度末までに「待機児童ゼロを目指します」と明言しました。期限まで1年を切りましたが、達成は困難な状況です。13～17年度の5カ年で約50万人分を拡充するなど政府も手は打っています。ただ待機児童は13年（4月1日時点＝以下同）2万2741人から16年2万3553人へと逆に増えています。
誤算は想定以上に利用希望者が増えたこと。受け入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という潜在需要を掘り起こす構図が続いています。政府は6月に新たな保育所拡充計画を立てます。待機児童ゼロの目標達成も新計画に持ち越される見通しです。ただその実現も簡単ではありません。保育士不足が続いているからです。17年2月時点の保育士の有効求人倍率は2.66倍に上り、慢性的な採用難に陥っています。必要な保育士を確保できず保育所の整備計画を見直す事業者も出ています。
保育士不足に対処するために、0歳児保育の縮小を求める声があります。保育士を手厚く配置する必要がある0歳児にはコストと人手が特にかかるからです。一橋大学の宇南山卓准教授によると、東京都大田区の場合、0歳児1人を預かる公費負担は毎月約62万円。年齢が上がるにつれ負担は減り、4～5歳児は月約10万円で済みます。「応益負担の原則を導入し、0歳児の保育料を上げるのも一手」というのが宇南山准教授の意見です。「1歳からだと入りにくいので無理して0歳のうちに保育所に入れようとする保護者も多い。増収分を待遇改善など保育士確保に使って1歳から確実に入れる状況にすれば、保護者の被る不利益も大きくない」と指摘します。
ただ、保育料の値上げには当然反発が予想されます。そもそも保育の受け皿拡充は、5％から8％へ消費税率アップする際の見返りに示されたもの。増税分を財源に待機児童の解消を目指すはずが、さらなる負担増を求められても保護者は納得できません。消費税率を10％に引き上げるなどして財源を確保することが先決でしょう。
■宇南山准教授「コスト問題から目背けるな」
政府が待機児童ゼロを政策目標に掲げて16年がたとうとしている。保育所を整備すればするほど利用希望者が増えて、いつまでも保育所不足が解決しない。どうすれば待機児童ゼロを達成できるのか。経済学者として長年保育問題をみてきた宇南山卓・一橋大学准教授に秘策を聞いた。
宇南山卓・一橋大学准教授
――供給増が新たな需要を掘り起こす。こんな追いかけっこはいつまで続くのですか。
「足元の待機児童数を目安に保育所をどんなに増やしても待機児童ゼロはなくならないでしょう。根本的な問題は保育料が安すぎること。行政が1人の子どもに掛けるコストと比べて、実際に保護者が保育料として支払っているコストが格安です。乳幼児を育てる保護者にすれば家で世話するよりも預けた方が得。なのでいつまでたっても潜在需要を掘り起こし、待機児童はなくなりません」
「例えば東京都大田区のケースでみてみます。0歳児を1人預かるのに、行政は月額約62万円掛けています。対して保護者が支払う保育料は月額上限6万円強。言い換えるならば毎月56万円も公的な補助を受け取っていることになります。もし働かずに家で子どもを世話していれば公的補助はありません。でも保育所を利用すれば56万円の補助を得られます。実際に現金で受け取れるわけではありませんが、どっちが得かは明白です。現状の保育所制度は利用者に手厚い仕組みになっていますが、利益の多寡に応じて受益者が負担するという『応益負担』の原則を導入し、保育料を今より高く設定すべきだと思います。そうすれば利用希望者の増加に歯止めがかかり、待機児童はなくせます」
――確かに保育料が高くすれば、待機児童もゼロに近づくでしょう。でも日本は一方で女性活躍推進にも取り組んでおり、仕事と子育ての両立が困難になっては本末転倒ではないですか。
「すべての乳幼児の保育料を上げる必要はありません。問題は0歳児です。0歳児の保育料を上げるだけで状況はかなりよくなると思います。先の大田区のケースでも、区の負担額は1歳児27万円、2歳児24万円、3歳児12万円、4～5歳児10万円と年齢が上がるにつれて安くなっています。0歳児の負担が突出して高いのです。0歳児保育に応益負担を徹底すれば保育料収入が増える分、財政に余裕も生まれます。増収分を保育士の待遇改善に役立てれば保育士不足も緩和できます」
「国が定める保育士の配置基準は0歳児に一番手厚く、年齢が上がるほど少ない保育士でも多くの子どもを見られるようになっています。乳児3人に保育士1人を付けなくてはいけません。でも1歳児は保育士1人で6人を見られます。預かる0歳児を減らすだけでも、同じ保育士の数でも、より多くの子どもを預かれます。この点からも保育士不足の解決になるはずです」
「もちろんひとり親であったり低所得世帯だったりして、0歳児を預けてでも働かざるを得ない保護者もいます。そこへの配慮は必要です。保育料の軽減措置などで対応すればよいでしょう」
――保育所整備は少子化対策の側面もあります。国は希望出生率1.8を目標に掲げるなど出生率回復にも努めています。保育料値上げは少子化に拍車を掛けませんか。
「保育所整備で恩恵を受けるのは働いている保護者です。少子化対策というならば仕事の有無で区別せず、もっと幅広い観点から施策を検討すべき問題だと思います。それにそもそもなぜ0歳児から子どもを預けようとするのかを考えなくてはいけません。それは0歳児のうちに保育所を確保しておかないと、1歳になってからでは入りにくい状況があるからです。保護者の多くが0歳児保育を本当に望んでいるわけではありません。0歳児の枠を減らす代わりに1歳児以上の枠を拡充し、1歳から安心して入れる環境になれば行動は変わるはずです」
「待機児童問題を語る際、コストの問題から目を背けてはいけません。0歳児保育にどれだけ公的コストがかかっているのかを多くの人は知りません。財源は無制限ではありません。限られたコストの中で、女性活躍推進と出生率回復をどれだけ実現できるか。社会全体で考えるべきです」
（編集委員 石塚由紀夫）
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http://style.nikkei.com/article/DGXMZO14938190V00C17A4EAC000?channel=DF010320171966
シリーズ「待機児童はなぜ減らないのか？」
国も自治体も0歳児保育の需要を無視、需要予測のミスマッチ
待機児減らない本当の理由①
2017/04/10
小林美希 （労働経済ジャーナリスト）
シリーズ「待機児童はなぜ減らないのか」では、いつまでたっても一向に改善されることのない待機児童問題の根本原因はどこにあるのか。「需要予測のミスマッチ」「非正規労働者の育児休業の実態」「共働きと長時間労働」「社会構造の変化」という点から解き明かしていく。
「0歳でも保育園は激戦。なんとか滑り込めたが、本当なら、1歳くらいまでは自分で育てたかった」
都内に住む古田茜さん（仮名、36歳）は、複雑な心境だ。何度か転職を経験して、今の職場で契約社員として働いて2年目での妊娠となった。「半年くらいでも育児休業を取りたい」と願い出ると、会社は育児休業を取ることを認めてはくれず、「産後８週の産後休業で職場復帰して働き続けるか、いったん辞めて産後に落ち着いたら復帰してください」と二者択一を迫られた。
本来は、非正社員でも一定の要件を満たせば育児休業を取ることはでき、法律上、茜さんは育休を取ることができたが、「会社がそう言っている以上、闘えない。妊娠中でストレスを抱えたくない」と育休を断念。出産ギリギリまで働き、産後すぐに復帰することにした。食品関係の営業職の茜さんは非正規でも1日8時間のフルタイムに残業も多かったため、なんとか保育所に滑り込めたが、周囲にいる1日6時間勤務のパート社員は保育所には入ることができなかった。「1歳児になってからでは難しかっただろう」と痛感する。
（iStock）
「残念ながら非常に厳しい状況になっているのは事実だ」。2月17日の衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。安倍政権では、2013年度から17年度末までに50万人分の保育の受け皿を用意して待機児童ゼロを掲げていたが、17年度末の待機児童ゼロについて断念した。
昨年の今頃は匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」が大きな反響を得て、待機児童問題が国会でも大きく取り上げられるようになった。保育所への入園申し込みの結果が出る2月以降、今年も「保育園に入れなかったという声が大きく聞こえてくるが、いったい、なぜ待機児童は減らないのだろうか。筆者は、0歳児保育の必要性が見落とされていることが大きな原因だと見ている。
3月26日、日本経済新聞は「厚生労働省は、待機児童の解消に向け2018年度から、全国の保育所で1～2歳児などの受け入れ枠を増やす。通常よりも多くの保育士が必要な0歳児枠をできるだけ減らし、浮いた保育士を1～2歳児に振り向ける」との内容を報じた。1～2歳児の保育士配置基準が子ども6人に対して保育士1人（「6対1」）であることから、配置基準が「3対1」と高い0歳児の枠をできるだけ減らして、1～2歳児を増やそうという計画だという。この記事が事実であるか厚生労働省の保育課に確認をすると「事実無根」としている。ただ、行政側としては「コストのかかる0歳児はなるべく作りたくない」というのも本音だろう。
ここ数年、待機児童の問題がクローズアップされると、これまで保育に熱心ではなかった自治体でも首長が保育政策の優先順位をあげ、対策に躍起になっている。しかし、いくら急ピッチで保育所を新設し、定員を拡充しても限界があり、追いつかない。限られた財源で保育所整備にだけ投資するわけにもいかない事情もある。特に、0歳児を1人預かるコストが月に40万?50万円もかかる場合もあり、自治体は頭を痛めているところだ。
そのため、多くの自治体の保育課が「行政としては、育児休業の権利があるのですから、それを行使していただきたい。育児休業をとって安心して職場復帰できるよう１～２歳児を拡充する」と口を揃える。その大義名分とは裏腹に、保育課長らが「財政を考えると、コストのかかる0歳児保育を増やしたくない」と本音を漏らす。
ある自治体では、新規開設保育所を運営する事業者を公募する時に、表立っては言わないが「0歳児保育をしないとプレゼンしたほうが有利になる」（関係者）という徹底ぶりだ。待機児童解消に積極的に取り組む自治体の地方議員も「もうこれ以上できないというほどやっている。うちの自治体にこないで、待機児童の少ない郊外に住んで欲しい。なんとか保育ママなどを活用して家庭で子どもを見ることができないか」と、さじを投げたい状態だ。
需要予測のミスマッチ
しかし、その0歳児を増やしたくないということが、そもそも需要予測のミスマッチを起こしているのだ。
厚労省が2008年8月に行った「新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査」では、2017年度の潜在サービスニーズ量が推計されている。ひとり親家庭、フルタイム夫婦、フルタイムとパートの夫婦、パート夫婦の認可保育所の0～2歳の利用意向は42.2％とされていた。
2008年9月にリーマンショックが起こり、さらに需要は増えているだろう。保育を必要とする共働き世帯は予想以上に増えているはず。総務省「就業構造基本調査」（2012年）によれば、未就学児を育児している女性で無職の人のうち、就業を希望している人は170万人に上る。安倍政権は保育の受け皿を50万人用意すると言ったが、根本的にそれでも足りないのだ。
そもそも国が掲げた「50万人」というのは、各自治体が試算した定員拡大の必要量を積み上げたものである。その試算方法は自治体によって異なるが、独自のニーズ調査をしたうえで、「子ども子育て会議」などを経て人口や就労状況を加味して利用率が検討されて、定員が決まっていく。ところが、その算出方法が適切でないことがあるのだ。
ある自治体では、独自のニーズ調査で0歳児の利用希望が人口に対して6割であったが、「それでは多すぎるだろう」というだけの理由で3割に設定された。他の自治体でも、0歳の利用希望が5割だったが、「育児休業を前倒しして0歳児で預けるケースが目立つから、1歳の枠が増えれば0歳で預ける人が減るだろう」として、利用希望率を2割に設定するなど、まさに適当な「あんばい」がかけられている。これが、そもそも大きな間違いで、実際にはニーズ調査通り、5～6割の0歳児保育の利用希望があるのではないか。
３月31日に厚生労働省から発表された「2016年４月の保育園等の待機児童数とその後（2016年10月時点）の状況について」によれば、4月の待機児童数は０歳が3688人、1～2歳が1万6758人だったが、10月になると0歳が2万2007人、1～2歳が2万2183人になっており、0歳だけで1～2歳と同等の数に膨らんでいることが分かる。
育児休業を取得できる恵まれた正社員
こうした需要予測のミスマッチが起こるのは、自治体が前提に考えているのは主に、正社員のなかでも“育児休業を取得できる恵まれた正社員”となっており、非正規雇用労働のことが抜け落ちているからだ。非正規雇用が出産期の女性労働者の全体の半数を占めるようになっているが、非正規のほとんどが育児休業を取得できないからだ。すると、労働基準法で定められる産後休業8週だけで職場復帰せざるをえない。
冒頭の茜さんも、「1歳まで育児をしてから預けるなど夢のまた夢。0歳のうちに子どもを保育所に入れなくて済むものなら入れたくなかった」と、毎日後ろ髪をひかれる思いで子どもを保育所に預けて仕事にでかける。この、女性の非正規雇用の増加に伴う0歳児保育の必要性が無視されているため、待機児童の減少を難しくさせているに他ならない。育児休業がどれだけ正社員のためのものである制度なのかが見過ごされている。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9269
前向きに読み解く経済の裏側
公共投資は本当に無駄なのか？
2017/04/10
塚崎公義 （久留米大学商学部教授）
公共投資というと、「無駄な道路を作るために税金を使い、しかも景気も回復しない」と考えている人が少なくないようですが、筆者はそうは思っていません。今回は、公共投資の意義について考えてみましょう。
（iStock）
利用価値の小さい道路も多いが、必要な補修も必要な道路も多数
公共投資と言うと、山奥に立派な道路を作るような「無駄」を想像する人も多いと思いますが、必要な道路や橋も多数作られています。最近では、高度成長期に大量に作られた道路や橋が耐用年数を過ぎつつ有り、その補修や補強だけでも莫大なニーズがあります。
問題は、どうやって「無駄」な公共投資を減らして必要な公共投資を増やしていくか、でしょう。これは、「田舎の衰退を止めるために、田舎に道路等を作る」のか、「田舎の人に頼んで都会に移住してもらう」のか、といった大きな価値観の問題が背景にあるので難しいでしょうが、効率を考えれば後者が良いに決まっています。あとは、「生まれ育った場所を離れたくない」という田舎の人々の希望をかなえるために、都会の人々がどれだけ「自分たちの税金を使ってあげよう」と考えるのか、という問題でしょう。
高度成長期なら、税収が急激に増えていたので、政治家が地元に立派な道路を作る事も容易でした。人口も増えていたので「国土の均衡ある発展」を目指す事も可能でした。しかし、これからは人口が減っていき、税収も伸びない中で、何を優先するのか、政治家も国民も真剣に考える必要があるでしょう。
景気対策としての有効性が落ちている？
公共投資には、必要な橋や道路を作るという機能以外にも、景気を回復させるという機能があります。一石二鳥を狙った政策なわけです。問題は、バブル崩壊後に巨額の公共投資を行っても景気が回復しなかったため、「公共投資の景気回復効果が落ちた」と考える人が増え、「公共投資は無駄だ」という人も増えてしまったという事です。
これは残念なことです。あれだけ大きなバブルが崩壊したのですから、公共投資を行なわなければ大不況になっていたはずの所、公共投資のおかげで、あの程度の不況で済んだのです。そこをしっかり認識する必要があります。理科系であれば、実験室の中でバブル崩壊を何度も引き起こし、公共投資を行った場合と行なわなかった場合の結果を比較することで公共投資の効果を測定することができるのかも知れませんが、実際の生きた経済では、それができないので、人々は「公共投資がなければ何が起きていたのか」、をなかなか想像できないのです。
公共投資の効果が落ちていることは、その通りだと思います。しかし、それは公共投資が無駄だという事では有りません。景気が悪い時には公共投資が効きにくいので、より大量の公共投資を行なう必要があるのです。以下で、景気が悪い時には公共投資の効果が薄い理由をご説明しましょう。
公共投資には「乗数効果」がある……初心者向け解説
公共投資が景気を回復させる効果は、必ずあります。公共投資そのものが失業者を雇うので、失業者は確実に減るからです。しかし、それだけではありません。雇われた元失業者が給料をもらって壊れていたテレビを買うとします。テレビメーカーは、テレビを増産するために失業者を雇います。
テレビメーカーが増産のために新工場を建てれば、そのための鉄もセメントも機械設備も必要になりますから、これらの会社も増産のために元失業者を雇うかも知れません。そうでなくても、テレビメーカーに雇われた元失業者は居酒屋に飲みに行くとします。すると居酒屋が多忙になって……という具合に、当初の公共投資に雇われた元失業者の何倍もの人数が雇われることになるのです。こうしたことを乗数効果と呼びます。経済学者は雇われた人数ではなく、GDPの増加額を使いますが、考え方としては同じことです。
深刻な不況期は乗数効果が小さい
深刻な不況期に公共投資を行なうとします。雇われた元失業者は、遠からず再び失業すると思って倹約するので、テレビを買う人は少ないです。テレビメーカーは、社内失業者（生産量が少ないので、社内でヒマにしている人）が大勢いるため、彼らの尻を叩くだけでテレビが増産出来ます。そこで、新しく失業者を雇うテレビ会社は稀です。工場についても、今の工場の稼働率が低いので、新しい工場を建てることは考えにくいでしょう。
ろうそくの火はコップの水で消えますが、山火事はコップの水では消えません。「だから山火事には水が不要だ」というのではなく、「だから山火事には大量の水が必要だ」というべきでしょう。公共投資も同じことです。小規模な不況なら小規模な公共投資で回復するけれども、大規模な不況に際しては大規模ではなく「超大規模」な公共投資が必要なのです。
「公共投資の効果は一時的だが、財政赤字は永続する」という批判への反論
「今年、政府が借金をして公共投資をするとします。今年の失業者は減るでしょうが、来年公共投資をしなければ、来年の失業者は昨年と同数になるはずです。したがって、景気の回復は一時的なものに留まります。一方で、今年政府が借りた金は、永遠に政府の借金として残ります。したがって、公共投資は無駄ではなく有害なのです」という人がいます。
しかし、これは違います。以前、景気は自分では方向を変えないから、不況期には政府が公共投資で景気の方向を変える必要がある、と記しましたが、その視点に立てば、公共投資でひとたび景気の方向を上向かせてやれば、景気が勝手に回復・拡大していくので、途中で公共投資をやめても構わないのです。マッチで部屋を暖める事は出来ませんが、マッチでストーブに火を点ければ、部屋は温まっていくのです。
景気がよくなっていけば、税収が増えますし、失業手当ても生活保護も減ります。失業対策の公共投資も続けなくて大丈夫です。長い目で見れば、公共投資を行って景気を回復させることが、財政の健全化にも役立つと考えて良いと思います。
公共投資は労働力不足なら一休みすべき
公共投資の多くは、特に差し迫った期限はありません。それならば、景気が悪くて失業者が多い時に多く、景気が良くて労働力不足の時に少なく行なうべきです。現在は、景気が良いとも言えませんが、労働力不足ですから、公共投資は急ぐものだけで良いでしょう。
東京オリンピックが終われば、おそらく建設労働者が失業するでしょうから、その時に大量に工事が発注できるように、資金面の準備も心の準備もしておきましょう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9315
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