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シリア空爆 とてつもない代償 トランプに盲目的追従の狂気(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/815.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 10 日 19:20:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


シリア空爆にはとてつもない代償 盲目的追従の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203239
2017年4月10日 日刊ゲンダイ 文字お越し タイトルは紙面による


  
   安倍首相は何を根拠に…(C)AP

 オレ様は米国に重宝されているんだゾ、といわんばかりの恍惚とした表情で語る姿には狂気すら漂っていた。

「化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持する」「世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する。引き続き、緊密に連携していきたい」

 9日朝に行われた米トランプ大統領との約45分間の電話会談を終えた後の安倍首相。記者団の囲み取材で、米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への“奇襲攻撃”について、あらためて全面支持を強調していた。2003年から始まったイラク戦争でも、当時の小泉首相は米ブッシュ政権が唱えた「イラクは大量破壊兵器を隠している」という“ウソ”を何ら疑うことなく受け入れ、イの一番にイラク侵攻支持を表明していた。あの時と同じで、例によって「米国が言っているから間違いない」という思考停止した日本政府の盲従外交には甚だ呆れてしまう。

 それでも、イラク侵攻の際は、まだ「国連」の現地査察といった国際的な枠組みが機能していた。ところが、今回の巡航ミサイル攻撃は、国連安保理決議の採択も何もナシ。米国が攻撃を受けたから反撃するという個別的自衛権でもなければ、同盟国への攻撃を理由とした集団的自衛権の行使でもない。

 子供を含む約80人の住民が亡くなったシリア北部・イドリア県で行われた空爆で、猛毒の神経ガス・サリンが使われた疑いがある──という報告を受けたトランプが「心を乱された」「レッドラインを越えた」と激怒し、たった3日間で、シリア空軍基地に59発の巡航ミサイルを発射する作戦にゴーサインを出した、というのである。

 トランプ、安倍の電話会談では、シリア政府軍が化学兵器を使ったという根拠や、攻撃の正当性について何ら説明がなかったというから、外形的に見れば、トランプが正義感を振りかざしてシリアにミサイルをブッ放したわけで、完全な国際法違反だ。

■シリア攻撃に批判的だったトランプ

 2013年8月。シリア・ダマスカス郊外で、反体制派の住民1000人以上が、化学兵器が使われた疑いで死亡した。当時もアサド政権の関与が疑われ、国連調査団が現地入りしたのだが、この時、武力行使の可能性を示唆していたオバマ前大統領をトランプはツイッターで猛批判。〈愚かなリーダー(オバマ)へ もう一度言う。シリアを攻撃するな。そんなことをしたら極めて悪いことが次々と起きるだけだ。シリアを攻撃して米国が得るものは何もない〉とまで言っていたのだ。

 トランプは「米国第一主義」を掲げ、大統領選期間中、紛争地域からの米軍撤退をほのめかしていたはずだ。それが大統領に就いた途端、国際社会をすっ飛ばしてシリアに単独攻撃を仕掛け、自ら内戦に足を突っ込んでいるのである。シリアの内戦状態は6年が過ぎ、最近はロシアの支援を受けるアサド政権が、ISから国内拠点を次々と奪還することに成功している。国内情勢が徐々に落ち着きを取り戻す中で、米政府も「アサド退陣」を求めていたオバマ前政権の方針を見直し、現状追認へと軸足を移しつつあったはずだ。実際、スパイサー大統領報道官も3月31日の会見で「(アサド政権よりも)ISの打倒が最優先」とキッパリ言い切っていた。

 アサド政権だってバカじゃない。使用すれば国際社会の激しい批判にさらされる化学兵器をあえてこのタイミングで使用する必要はないだろう。そんなことは米国も十分承知しているはずなのに、狂犬大統領はなぜ、暴走したのだろうか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。

「ホワイトハウスでは今、猛烈な権力闘争が起きていて、軍産複合体をバックにした勢力が猛烈な巻き返しを図っています。軍産複合体は『戦争はカネになる』と考えているため、紛争地域からの軍撤退や縮小は許されないのでしょう。そこで諜報機関などを通じて政権に揺さぶりを掛け、トランプ大統領にシリア攻撃を決断させたのではないか、とみています。一方、支持率が低下しているトランプにとっても、国民に対して『実行力』というオバマ前大統領との違いをアピールする狙いもあったでしょう」

 政権内部の権力闘争がミサイル発射に……。戦争国家の本性見たりだ。

  
   黒幕は誰なのか…(C)AP

トランプの狙いは自衛隊を戦闘に引きずり込むこと

「必要かつ適切なら追加の行動を取る」

 トランプは米議会に宛てた書簡で、さらなるシリア攻撃もチラつかせている。だが、イラク戦争やアフガン紛争でもハッキリしたように、ヘタな軍事介入は戦闘状況を複雑化させるだけ。やがて米国は引くに引けなくなるだろう。過去の反省も検証もしないトランプ政権を盲目的に「支持する」と宣言し、「緊密な連携」を誓った安倍ポチ政権もまた運命共同体だ。

 トランプはシリア攻撃に踏み切る直前の6日も、安倍と北朝鮮の弾道ミサイル発射について電話会談していた。安全保障上の重大な脅威との認識で一致し、日韓を含む同盟国防衛に「最大の軍事力を活用する」方針を示していた米国が、シリア攻撃直後に再び日本に電話会談を持ちかけ、原子力空母を朝鮮半島に派遣する意味は明らかだろう。シリアや北朝鮮との間で米国が本格的にコトを構える事態になった場合、日本の自衛隊をいよいよドロ沼の戦いに引き込むつもりなのだ。

■「来い」と言われれば「ノー」とは言えない

 典型的な「棍棒外交」を仕掛けるトランプに追従する安倍も、今以上に北朝鮮脅威論をエスカレートさせていく。北朝鮮の弾道ミサイルから日本の領土・領海を守る――とかヘリクツをこねて、米国から最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」といった高額な武器を買うつもりだ。防衛予算は本年度、すでに5・2兆円と過去最大に膨らんでいるが、この先、一体いくらかかるか分からない。国民にとっては全く冗談じゃないが、皮肉なことに戦争が現実味を帯びて国内情勢が緊迫化するほど国家主義が強まる。つまり、安倍狂乱政権がますます生き延びるという倒錯した世界になだれ込むことになるのだ。

 上智大教授の中野晃一氏(政治学)が言う。

「小泉政権下で自衛隊がイラク・サマーワに派遣された時は、集団的自衛権が行使できなかったため、運よく戦闘に巻き込まれることはなかった。しかし、安倍政権がその歯止めを取っ払った今、仮に米国から『シリアと戦うから来い』と言われればノーとは言えません。国際法を無視した米単独主義に日本がムリヤリ付き合わせられる可能性が高まっているのです。最悪なことに、今のトランプ・安倍の日米両首脳の政治手法は共通していて、外敵不安を煽って内政の求心力を高めるというもの。いわば戦争の政治利用であり、とても危うい状況にあると言えます」

 シリア攻撃を支持する日本の「代償」は計り知れない。

  



 

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コメント
 
1. ひでしゃん[1659] gtCCxYK1guGC8Q 2017年4月10日 20:18:24 : xZ6xE0adU2 : o9GbvnyoeX0[14]
シリアの化学兵器使用には
アメリカのCIAが関与しているのでは
世界中で悪行を重ねたCIA70年の歴史を振り返れば
今回のミッションも軍産複合体の意向を反映したものだろう
巡航ミサイルをいきなり打ち込む狂気に驚愕した
こんなトランプに隷従するしか安倍晋三には選択肢はない
ここでトランプにクギを刺す位の器量のある人物を日本国の首相にしなければならない
衆議院議員選挙の小選挙区制を廃止し全国一区の比例代表制にする
国民の声が反映される国会を確立することが出来る筈だ
売国・傀儡の安倍晋三自公政権をこれ以上傍観できないと考える賢い国民を増やすためにがんばるぞ

2. 2017年4月10日 21:51:37 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2872]
EUのモゲリーニ外務安全保障政策上級代表
「シリアの空軍基地に対するアメリカの攻撃は、化学兵器の使用拡大を阻止する目的で行われた」
「シリアに対するアメリカのミサイル攻撃は、許可なく行われ、法的な正当性に欠けている」

ロシア、中国、イラン、そして南米諸国の大半と、スウェーデンをはじめとする一部のヨーロッパ諸国といった多くの国が、今回の攻撃を非難しています。
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i28684

スウェーデンのスコーグ国連大使
「攻撃は国際法に基づいて行われることが重要だ。今回のミサイル攻撃は国際法との整合性に疑問が残る」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170408/k10010941261000.html

まずいんじゃないの…
やっぱり小沢一郎氏の「国連中心主義」がいいんじゃないかなぁ、と思う今日この頃。


3. 日高見連邦共和国[4089] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年4月11日 09:28:37 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[847]

>>02

TVなんかでで紹介するのは、イギリスの見解ばっかだよね!(怒)


4. 2017年4月11日 17:51:21 : kDVop4u7Ig : htN6NjVH0Kc[330]
<シリア攻撃直後に再び日本に電話会談を持ちかけ、原子力空母を朝鮮半島に派遣する意味は明らか…>

「米中首脳会談」の日程に合わせ、アメリカが仕組んだ出来事だと思う。米中『共同声明』もなかったね。
自衛隊を戦闘に引きずり込むだけじゃ済まないでしょ!日本全国が壊滅的な状態になるかもしれないね。

日本が統治していた朝鮮半島はヤルタ会談によって、北緯38度線を境に北をソ連、南をアメリカが占領し、
朝鮮半島は分断国家となった。1950年6月に「朝鮮戦争」が勃発。ソ連は北朝鮮を支援。『義勇軍』の名目で
中国人民解放軍も参戦した。戦闘状態は1953年まで続いた。今は休戦中である。

韓国が米国の「THAAD」の配備を決定した。北朝鮮と陸続きの中国やロシアは『宣戦布告』と受け止めた。
太平洋を隔てる遠方のアメリカ様は、近場の日本を活用すれば、被害も少なくて済む。武器屋も儲かる。

北朝鮮指導部の思考は、大戦中の日本軍部に似てる。国民はただの駒なので、無思慮な行動に出るかも。
≪ペリリューの戦い≫上陸当日、米軍の師団長が従軍記者に「戦闘は激しいが4日で終わる」という
楽観論でしたが、2か月半も戦った。日本軍が見せた組織的な『抵抗戦術』はアメリカ軍を苦しめたの。


5. おじゃま一郎[5953] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年4月12日 10:38:55 : DUVwbu5PmA : jwU9PxWMH6A[7]
今回の米国のシリアへの攻撃は、先制攻撃であり当然国連憲章違反であるが、
米国国内の法には違反していない。
それは米国は、日本や欧州と違い、国際法・条約の国内での位置づけが
異なるからである。

日本や欧州は、国際法・条約を自国の法より上位とみなしているが
米国は同等とみなしている。国内法が国際法に抵触する部分があれば、
国内法を改正すれば、「後法は前法をこわす」法的原理がはたらき、
結果、国際法・条約を無視することになる。

安倍は産経新聞の代弁者ではないのだから、米国のシリアへの攻撃を
否定しないまでも、米国の行為は国際法違反であることをいうべきなのである。


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