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強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手 もはや惰眠を貪ることができなくなった日本は何をすべきか 非核三原則の廃止 
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/857.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 11 日 19:08:41: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

強い米国がいよいよ始動、北朝鮮問題にも着手
もはや惰眠を貪ることができなくなった日本は何をすべきか
2017.4.11(火) 用田 和仁
米大統領、アサド政権は「多くの線越えた」 攻撃死者86人に
米ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王(奥)との共同記者会見に臨むドナルド・トランプ大統領(2017年4月5日撮影)〔AFPBB News〕
1 いまだ鳴りやまないトランプ大統領への誹謗・中傷

 米国のマスコミの大半を敵に回したことにより、米国のマスコミの反乱は鎮まることなく、ますます声高にトランプ政権の粗探しに邁進しているようだ。

 日本のマスコミも米国の大手マスコミの意見に同調して、トランプ大統領の粗探しと非難に明け暮れているように見受けられる。しかし、その変化は、トランプ大統領一人による変化ではなく、世界を巻き込む大きな変革の潮流の変化ととらえるべきであろう。

 それは端的に言うと、グローバリズムと言われたものがその真の姿を隠しながら、一部の者だけが勝者となる危険性をはらみ、国家というものが衰弱し、国民の多くが貧乏になってきていることに気づき始めたということであろう。

 中国がグローバリズムの旗手だと言われても、大きな違和感がある。英国のEU離脱がまるでアクシデントのように言われ、EUにとどまることが正義のように報道されているが、EUこそ国家としての経済施策を奪い去り、国家を疲弊させた元凶でもあることは全く報道されない。

 また、EUはNATO(北大西洋条約機構)あってこその経済同盟であり、トランプ大統領が指摘しているように、核兵器を除き全くヨーロッパを席巻する軍事力を失ったロシアを敵と言わざるを得ないNATOは時代遅れである。

 それでも米国にとってNATOはかけがえのないヨーロッパにおける米国の覇権の象徴であり、ヨーロッパの国々の軍事予算の倍増により、NATO自らの軍事力によってNATOを維持していくことになるだろう。

 トランプ大統領の目指すものは、グローバリズムの対極にある国家の再生である。そもそも国家とは何だったのかの大きな問いかけである。

 国家とは「国民を豊かにし、国民を守り、国家に繁栄をもたらすものである」という国家としての原点に立ち返ろうとする革命であると言っても過言ではないであろう。決して軽薄な「孤立主義」や「保護主義」という言葉で表されるものとは異なっていることに気づくべきである。

2 大戦略を考えているトランプ大統領

 就任以来、次々に出される大統領令の適否や、政権とロシアの関係ばかりが議論されているが、大切なことが見過ごされている。

 それは、ランドパワーをシーパワーが押さえ込むユーラシア大陸の海洋に接するリムランドの中核となる英国、イスラエル、日本との関係を早期に再確認し、多少の困難はあってもロシアとの関係を改善することでしっかりとした米国を中心とした覇権の態勢を再構築している点にある。

 さらには、軍事政権であるタイをバラク・オバマ前大統領は非難し、関係を絶ったことで中国に追いやった大失敗から、タイとの関係改善へと方向を変換していることは、実に戦略的である。エジプトとの関係改善も進みつつある。残るはインドとの関係の構築だ。

 3月のトランプ大統領の施政方針演説にあるように、従来の自由、民主主義、人権外交と言いながら、軍事力と軍事行動を軽視したオバマ政権と異なり、真実と自由、正義を旗印とするトランプ政権は、自由と正義にもとる中国、北朝鮮を決して許しはしないだろう。

 狙いを定めた本命は、中国と北朝鮮である。そして、通商における覇権の獲得の仕かけはすでに始まってる。

 トランプ政権は、今、調整と学習の時間にあるが、いずれ政権が固まり動き始めると、軍事と通商の両輪を回し、中国と北朝鮮に向かうであろう。

 そのような政権の陣容であり、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問、ピーター・ナバロ国家通商会議ディレクター、ジェームス・マティス国防長官、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)などは強力な実行者となると考えられる。

 残念ながら、中東ではIS(イスラム国)に勝利を収めても、形を変えてテロは継続するだろうし、イスラムの恨みは消えることはないだろう。

 米国の関与は一段落しても、イスラエルにとって、イランを主敵として力を結集するために中東の混乱は望むところかも知れない。

 その時、日本はこの潮流の変化と米国の通商と軍事の日本に対する期待に応えられるだろうか。

 トランプ政権が誕生した時に、防衛費をGDP(国内総生産)比1%以上にすることはあり得ないとさんざん言っていた人たちが、何となく1.2%や1.4%に防衛費を上げることを言い、なぜ、防衛費を上げなければならないのかを議論することをせずに、米国の装備品を爆買することが日米同盟の証だと考えている論調があることに唖然とさせられる。

 日本における「空気の支配」は健在だ。当然、筆者は従来の延長線上にはない新防衛計画の大綱の作り変えが前提であると認識している。

 しかし、今回それを検討し国家の俎上に乗せるのは、国家安全保障会議(NSC)であり、従来のように自民党や与党が主導するものではない。与党や省庁は、可能性を詰め実現できるよう政策化する本来の役割に戻るべきであろう。

3 日本の役割は明確

 トランプ大統領の3月の施政方針演説の中に、短いが明確に米国が日本に期待することが述べられている。それは、以下の発言である。

 「NATO、中東、太平洋地域のいずれでも、我々のパートナーに戦略および軍事作戦で直接的で意味のある役割を果たし、コストを公正に分担することを期待する」

 英国は、今後、軍事力を向上させるであろう他のNATO諸国とともにロシアに対抗する態勢を構築するであろう。 イスラエルは、中東のイスラム同士の戦いにおける混乱を背景として、イランに立ち向かうであろう。

 日本は、政治的、経済的に混迷を深めていく韓国とともに、中国・北朝鮮の強力な軍事力に対抗していかなければならない。今の韓国の状況から、日本は自らの防衛力を向上させ、米国とともに立ち向かわなければならないだろう。相当の覚悟が必要なことは自明のことである。

 コストの前に日本は、いかなる役割を担うのかをはっきりさせなければならない。

 いかなる役割を担うのかは、筆者をはじめ陸海空の元自衛官が、2年前ワシントンや海軍大学を訪問し、最新の第3次相殺戦略やエアシーバトル等の本質を議論した内容にその答えがある。トランプ大統領が言う日米の役割分担とは次の通りである。


 この図にあるように、同盟国などに要求されることは、まず第1に、潜り込む不正規軍による攻撃対処である。

 米国でもやっとリトルブルーメンとして認識されるようになってきたが、この本質は、海上民兵や不正規軍の攻撃から、海上民兵が運搬してくる地上の正規軍までの幅がある攻撃のことである。尖閣諸島はおろか、南西諸島全域の港湾などから上陸してくる地上軍に対応する役割は米軍ではない。

 2つ目の同盟国によるA2/AD(Anti-Access/Area Denial=接近阻止・領域拒否)ネットワークの構築には2つの意味があり、1つは国土防衛そのものである。もう1つは、中国海空軍に対する列島線からの拒否力の発揮であり、直接的に米海空軍の攻撃を可能とする土俵を提供する、主として陸からの対艦攻撃であり、防空戦である。

 自衛隊では、約10年前から統合運用の1つとして陸海空の統合での対艦攻撃の演習を実施してきたが、ここにきてようやく米軍も重い腰を上げそうだ。

 米太平洋軍司令官のハリス大将は、今年2月の会議で「私が今の配置を去る前に、陸軍の地上部隊が敵艦を沈める演習を見たいものだ」「陸軍は相当な防空能力を持っており、海軍のシステムと連携させるべきである」と言う趣旨の事を述べている。

 2年前から陸上自衛隊を見習えとして米陸軍に要求されていたものが現実化し、南シナ海まで日本の「南西の壁」が広がっていく日も近いと考えられる。

 この際、航空作戦においては、生き残り、戦い続けることが前提であり、民間の飛行場も使った航空阻止作戦に重点を置くべきである。

 この同盟国などの前方での防衛を前提として、エアシーバトルの作戦のエキスを柱とした「長距離打撃」と「経済封鎖を主とする長期戦」が成立する。

 これらの作戦は、短期・高烈度決戦による局地戦の勝利を追求する中国に対する戦いであり、少なくとも数週間は続くという米国の見積もりである。

 ここでお気づきのように、米中の作戦の考え方には時間的・空間的なズレがあり、日本にとって大きな問題を含んでいる。

 また、表の真ん中にある同盟国と米国の両者に要求される抗堪力、継戦力について日本は実に貧弱である。

 特にミサイルデフェンスはいくら高性能のミサイルを揃えようとも、日本全土を守ることはできず、また、弾も高額なため所要数を獲得することは難しいだろう。

 一方、日本には電子戦(電波による妨害)や電磁波(電磁波により電子機器を破壊する)の優秀な基礎技術があるとともに、世界一の高出力電源の技術を有していることから、国を挙げてこれらの分野に投資をして開発・装備化し、既存のミサイルと組み合わせ、日本独自の強力なミサイルデフェンスを構築しなければならない。

 このような技術力を守り国防にこそ使うべきなのに、経産省はじめ大学などは守るどころか、外国に売ることばかりを考えていることに失望している。

 このような電子戦やサイバー攻撃、電磁波を使った作戦の事を、米国は盲目化作戦として、詳しくは語らないが、対中作戦の切り札の1つとしている。

 さらに、ここには表現されていないが、潜水艦・機雷などを使った水中の支配作戦は、これも切り札の1つとしていることから、日本の海上防衛力も水中の支配作戦に舵を切るべきであろう。

4 財政主導の防衛計画大綱を廃し、新たな国防作戦計画を作成すべき

 これまで述べてきたように、現在の防衛計画の大綱は、その策定の在り方から変更し、明確な嘘のない日米の役割分担の下、至急構築しなければなるまい。結果、防衛費を何%にするかは、自ずから答えが出るだろう。

 筆者は、新しい国防作戦計画の性質は、「積極拒否戦略」として、本格的な防衛力を備えなければならないと考える。この際、非核三原則の核を持ち込ませずは廃止すべきであろう。

 また、専守防衛という国防を考えるうえで、あり得ない考え方は廃止すべきで、日米共同を前提とした「限定的な攻撃力」として日本も打撃力を保有すべきであろう。

 米国にも、日本には本格的な軍事力を持たせないという考えが根深くあるが、日米一体となった対中戦略を日本が主体的に説明できれば、トランプ政権は必ず理解すると信じている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49669


 

World | 2017年 04月 11日 15:46 JST

北朝鮮の貨物船、積載最大で中国から引き返す

[上海 11日 ロイター] - トムソン・ロイターのデータによると、北朝鮮の貨物船複数が中国から北朝鮮の港湾都市南浦に向かっており、大半の船は最大積載状態にある。

北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は2月26日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。

関係筋によると、中国の税関当局は4月7日、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。

トムソン・ロイターの金融情報・分析プラットフォーム、アイコンのデータによると、複数の貨物船が中国から南浦に向かっている。

中国当局からのコメントは得られていない。

私たちの行動規範: トムソン・ロイター「信頼の原則」
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コラム:北朝鮮、このタイミングで核実験を強行した理由

http://jp.reuters.com/article/china-northkorea-coal-idJPKBN17D0KN  

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コメント
 
1. 2017年4月11日 19:15:20 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[187]
■バカか!

 『闇討ちをする』のが

 強い国の証か!

 



2. 2017年4月11日 19:22:47 : EiqSbwfFGU : 8KWYJt3C4vA[2]
はいwiki

用田 和仁(もちだ かずひと、1952年7月16日 - )は、福岡県出身の元陸上自衛官。陸将。

1952年7月 - 福岡県に出生
1971年3月 - 福岡県立修猷館高等学校卒業[1]
1975年3月 - 防衛大学校土木科卒業(19期)
1975年3月 - 陸上自衛隊入隊
1999年3月 - 陸上幕僚監部人事部計画課長
2001年1月 - 中部方面総監部幕僚副長
2003年3月 - 自衛隊東京地方連絡部長
2004年8月 - 陸上幕僚監部教育訓練部長
2005年7月 - 統合幕僚会議事務局第3幕僚室長
2006年3月 - 統合幕僚監部運用部長
2006年9月 - 第7師団長
2008年8月 - 西部方面総監
2010年3月 - 退官
2010年7月 - 三菱重工業顧問


こいつも天下りか しかも三菱というところが臭い
にしてもこの手の連中九州が多いような気がする 地縁か?


3. 2017年4月11日 19:23:03 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[2910]
勝手にコト起こされ勝手に惰眠貪ってとか言われてもw 戦争やりたい連中とカネで世界支配したい連中がマタ暴れまくってるだけで迷惑デ   /今度こそ一億総非国民  ヨリ

4. 2017年4月11日 20:42:13 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2896]
どうしても記事の抱き合わせ癖は直らないね。

5. 2017年4月11日 20:46:00 : R0HrylViDw : ZBp8wcYIrUQ[1]
昭和・平成の社会と歴史の未来はその数百万の惨殺死体に規定されている、そこから出発するしかないのだ。
アタマのイカれたインチキ不動産屋が大統領という基地外国家の尻を舐める時代はもう、終わったんだ。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm

宣伝リンク認定28583562.html
「教育勅語」で育て上げられた利権と金にまみれた腐り切った軍部が皇道派と統制派に分裂して起こした残虐な2・26事件。
稲田防衛相の夫が軍事企業の株を大量に保有している憲法改悪利権と同じ構造だよ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-27/2016092715_01_1.html

宣伝リンク認定27488162.html
軍事財閥や自衛隊という腐り切った泥棒組織と繋がっているような甘ったれた経済が戦後、時間を掛けてこの国を侵食して来た。
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、国民生活はボロボロに破壊されている。
朝から晩まで税金を毟り取られて、何で、このインチキ詐欺に気が付かないんだ?
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

宣伝リンク認定27238451.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm

軍需経済と軍人と軍事施設・軍事基地は存在するだけで社会が荒み腐敗して行く。
経済が、生活が、醜く凹んで行くのだ。
戦後、基地・自衛隊・米軍が日本国民の資産・自然・人命を奪い続けて来た。
日本はあの大戦で300万の国民が惨殺され、靖国英霊侵略強盗兵士たちは海を渡りアジアで数百万を虐殺した。
昭和・平成の社会と歴史の未来はその数百万の惨殺死体に規定されている、そこから出発するしかないのだ。
平和憲法以外に靖国英霊侵略強盗兵士たちの殺人強盗犯罪と300万日本国民の死体に向き合うことは出来ない。
腐り切った軍事財閥や自衛隊にインチキ防衛費毎月毎月5000億円もの捨て金を注ぎ込むような腐敗の時代は終わった。
空虚でイカレたお花畑の軍需経済は終わらせなければいけない。
日本国内に血と硝煙の臭いを撒き散らす軍需経済と軍人と軍事施設が存在するということはゴキブリが飛び回る部屋で暮らすに等しい。
日本国憲法の下に日本が還ることである。
それが真の日本の独立である。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
宣伝リンク認定28018607.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html


6. 2017年4月11日 20:46:40 : kLlPBXVtuY : x9RBJHhuBfs[101]
こういう状態になって一番喜んでるのは軍需産業ですよ。

今や本格戦争をやれば地上の生物が全滅してしまうことくらいどなたも知ってるでしょう。

例えば数百発のミサイルを日本の原発に向けて一斉発射されたらどうやって防ぐのですか??
先制攻撃で防げますか??
迎撃ミサイルで防げますか??
これらをアメリカが出来ると思いますか??

やっぱり安保法制なんか抑止力になるどころか、かえって挑発扇動になりましたね。
安保法制が抑止力を高めるとか政府(及びその応援者)は喧伝してましたが、そんなの世界一の軍事力を持つ国が9.11でやられたんだから大嘘だとわかっていた筈なのにね。

人類は軍事力では自国民も自国土も守れないってことに気付いて武力で解決しよう(解決にならないでしょ)などという愚かさからいい加減脱却して欲しいですね。

軍需産業ムラにボロ儲けさせる手助け(軍備増強・殺し合い・戦争)なんかやめましょうよ。


7. 2017年4月11日 20:58:43 : R0HrylViDw : ZBp8wcYIrUQ[2]
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。>>6 >>1

宣伝リンク認定26900150.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
しかも、軍事経済とアベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている、
決定的なのは軍需経済という犯罪によって多くの一流会社の中に軍事部門が増殖し取り返しのつかない犯罪会社に成り下がって来ている事実だ。
日本経済は憲法9条を破砕して軍需経済という腐敗犯罪に手を染め一気に衰退しているのだ。

>>2
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。

国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
中朝脅威論とか改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、軍事財閥による税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「尖閣竹島問題」とかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html

宣伝リンク認定26811072.html
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
沖縄平和経済の発展を軍事経済が阻害している。
米軍も共犯の自衛隊も、中東やベトナムで無残に殺された市民殺しの血にまみれている。
手が殺された市民の血で汚れているんだ。
国のために他国の市民に平気で銃口を向けるような人間のクズ犯罪軍人が闊歩する街が経済的に栄えるはずがないだろうが。
そういう血と硝煙の臭いがする人間が沖縄の町にいるだけで、平和な経済的発展は出来ない。沖縄の経済がヘコんで行くんだよ。
米軍と自衛隊の軍事施設のすべてと軍人を沖縄から一掃して平和経済の元で沖縄が発展するのが国民の悲願である。
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロである、
日米の軍事財界がありもしない脅威を煽り軍事挑発を繰り返して来た、そうして税金を盗み出しているだけだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
日米安保・アメリカ軍第32高射砲隊B中隊アイザツク・J・ハート軍曹は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。
由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://blogs.yahoo.co.jp/snow_torajima/35898689.html


8. 2017年4月11日 21:01:39 : frtErroTlE : irEWOXr423M[205]
シリアは国内でアメリカが勝手に軍事行動をしても黙殺してきた国だ。
北朝鮮は同じようにはいかない。

9. 2017年4月11日 22:03:55 : 8uGjnVtK3w : vp_ferI6TeM[31]
防衛庁のアメぽち派の意向を受けた宣伝担当者による記事。立ち位置は一目瞭然。

10. 日高見連邦共和国[4137] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年4月12日 10:19:21 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[895]

いや、こういうご時勢だからこそ『非核三原則堅持』でしょうが。

専守防衛とは、“惰眠を貪ること”ではない。

例えそれがどんな一撃でも、先制攻撃を喰らう“覚悟”だ。

その勇気を持ち合わせないものが、安易な軍拡・核保有に走る。

いったいドッチが“チキン”だよ・・・


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