http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/883.html
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０２年９月の「日朝平壌宣言」は既に反故になっていると思っている人も多いかもしれないが、不思議なことにちゃんと生きている。
それがわかるのが、昨年９月に北朝鮮が行ったとされる核実験をネタに日朝間で行われた興味深いやり取りである。（記事は末尾に掲載）
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［安倍政権］９月９日
菅義偉官房長官：「拉致、核、ミサイルといった懸案の包括的解決のため、わが国がとるべき最も有効な手段を講じていきたい」
岸田文雄外相：「累次の国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言、６カ国協議の共同声明の趣旨に反する」
［北朝鮮］９月１７日
北朝鮮国営ラジオ平壌放送：「日本の朝日平壌宣言に対する背信行為により、朝日関係は再び逆戻りできない最悪の事態に突き進んでいる」
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このやり取りから、署名から１５年近く経ち、遅々として進まない拉致問題解決、打ち続くミサイル発射や核実験という状況でも、日朝両国とも「日朝平壌宣言」を基礎に置いていることがわる。
「日朝平壌宣言」には、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明」とあるが、北朝鮮がミサイル発射を続けているにもかかわらず、「日朝平壌宣言」は現在もなお有効なのである。
北朝鮮が一度手にした核兵器を放棄することはないと解説する人も多いが、それがほんとうなら、拉致問題も解決しないし日朝国交正常化も実現しないことを意味する。
なぜなら、日朝が今なお基礎に置いている「日朝平壌宣言」には、「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認」、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」とあり、日朝が確認した目指すべき状態を実現されない限り、日朝国交正常化交渉を進めることはできないからである。
それは、「日朝平壌宣言」に明記された「日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議する」こともできないことを意味する。
ざっくばらんに言えば、北朝鮮は、核開発を断念しない限り、日本から１兆５千億円とも言われている経済協力を受け取れないし、米朝国交正常化（平和条約締結）にも進めないのである。
安倍首相は任期中に拉致問題を解決すると豪語としてきたが、日朝国交正常化交渉につながらない拉致問題解決なぞあり得ない。
拉致問題解決＝日朝国交正常化なのである。
ということで、「北朝鮮 止める秘策はあるか」という問いの答えは、「日朝平壌宣言の履行」ということになる。
岸田外相が語った「６カ国協議の共同声明」については次の投稿を参照していただきたい。
※関連参照投稿
「制裁は役に立たないが、なぜそれが米国に必要か？：日朝平壌宣言と六者会合共同声明は今なお有効と国会で確認した安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/889.html
「首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」：できないことを軽々しく口にする愚昧宰相：拉致問題＝国交正常化を急げ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/850.html
「仁王像さんへ：北朝鮮に“政治的負債”を抱える安倍首相しか日朝国交正常ができないという説明のどこが”よいしょ”なの？」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/864.html
「仁王像さんへ：安倍政権に限らず戦後日本は米国の属国：”金正男”怪死事件に北朝鮮は非関与」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/881.html
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北朝鮮 止める秘策はあるか ［日経新聞］
本社コメンテーター 秋田浩之
2017/4/12付
朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。禁じ手の化学兵器を使ったとして、トランプ米大統領はシリアのアサド政権軍を攻撃した。核の脅威をまき散らす北朝鮮にも軍事力を振るうのか。舞台裏の議論を探った。
「今の瞬間風速でいえば、北朝鮮問題の緊急度は過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）を上回っている」。米政府当局者は政権内の空気をこう明かす。
北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めている現状を受け、トランプ氏は周辺にこうつぶやいたという。
「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか」
米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発が加速するにつれ、彼の危機意識はさらに高まっている。
中国の習近平国家主席を米フロリダ州の別荘でもてなした６日夜。トランプ氏はシリアを空爆したと告げ、北朝鮮に対しても単独行動があり得ると警告した。
どんな具体策が検討されているのか。関係者らによると、次のような措置が含まれる。
北朝鮮と取引がある外国企業への制裁を強化し、北朝鮮からの労働者を受け入れている国々には、中止を迫る。いちばんの標的はもちろん中国だ。併せて同盟国との共同演習を拡充するほか、ステルス戦闘機や核搭載可能な爆撃機をいまより頻繁に日韓やグアムに展開し、軍事圧力を強める。米メディアによると、核兵器を在韓米軍に再配備する案も含まれる。
だが、核を持っていないからこそシリアは攻撃されたと考える北朝鮮が、圧力にひるみ、核を手放すとは考えづらい。北朝鮮の崩壊を望まない中国が、本気で米国に協力するかも疑問だ。
だとすれば、最終的に行き着く問題は、経済制裁や軍事圧力が効かなかった場合、米国が武力行使に踏み切るのかどうかだ。
トランプ政権は「あらゆる選択肢を排除しない」と、軍事行動にも含みをもたせる。米軍内からも「北朝鮮のＩＣＢＭ保有は絶対に認めない」との声が聞かれる。
シリア攻撃でこれらの警告は少し、真実味を帯びたようにみえる。ところが政権内の議論に通じたワシントンの米安保専門家や元高官らに聞くと「攻撃できるとは思わない」と一様に否定的だ。
根拠は主に３つある。
北朝鮮は移動式ミサイルを持っており、核兵器もすべての所在はつかめていない。空爆すれば韓国を狙った反撃を許し、数万〜数十万人の死傷者が出かねない。
また米中の意思疎通がないまま攻撃すれば、米中衝突の危険が生じる。このため米政府は朝鮮半島の有事にそなえた協議を水面下で打診してきた。在韓米軍が中朝国境まで行くことはないとも、ひそかに伝えたという。だが中国側は具体的な協議には応じていない。
さらに日韓、とりわけ韓国との調整が難しい。対北攻撃には日韓の了解と支援が欠かせないが、韓国がすんなり同意するとは考えにくい。５月上旬の大統領選で北朝鮮に融和的な政権が生まれたら、なおさらだ。
軍事的な選択肢を排除しないトランプ政権と、「攻撃できるはずがない」とする識者や元高官らの分析。両者の主張のどちらが現実に近いのか。過去をみると、後者に理があるようにみえる。
クリントン政権は1994年に空爆を検討したとされるが、結局は断念。対話に軸足を移し、2000年にはオルブライト国務長官が訪朝するまで歩み寄った。02年に北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだブッシュ政権も、途中から交渉に応じ、08年には対テロ支援国家指定から北朝鮮を外した。
初めは力でねじ伏せようとするが、軍事作戦は極めて難しいと悟り、対話解決を探らざるを得なくなる。それが米国の対北朝鮮政策の歴史だった。
ＩＣＢＭを北朝鮮が持てば、こうした「妥協の法則」が崩れ、米国は一気に対決に向かうのか。日米韓の当局者や識者の見立てを総合すると、次のようになる。
【フェーズ(1)一触即発に】米国の制裁と軍事圧力で朝鮮半島の緊張は一気に高まる。北朝鮮は核とミサイルの実験を強行し、一触即発の状態に近づく。
【フェーズ(2)協議の動き】戦争を回避しようと、中国が米朝協議のお膳立てに動く。米国は当初渋るものの、結局、攻撃はせず、交渉による事態の打開に動く。
【フェーズ(3)苦渋の妥協】激しい駆け引きの末、核とミサイル実験の凍結などで米朝が合意する。戦争が避けられる一方、すでにミサイルの射程内にある日韓への脅威は固定化しかねない。
こうした流れと並行し、米国はサイバー攻撃で核ミサイルの完成を阻もうとするだろう。米ニューヨーク・タイムズ紙は米国が14年からサイバー攻撃を本格化したと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）体制の転覆を狙った秘密工作も進めるかもしれない。
果たして、フェーズ(1)〜(3)の通りになるか、北朝鮮の出方を言い当てるのは難しい。米国の意図を読み違え、先制攻撃を仕掛けてくる可能性もぬぐいきれない。北朝鮮は10年に韓国・延坪島（ヨンピョンド）を砲撃したほか、韓国軍艦船を沈めている。
ただ、ひとつだけ、はっきりしていることがある。追い込まれた金正恩氏が米韓や日本に戦争の引き金をひけば、彼の体制はおろか、北朝鮮の国家としての存続が危うくなるということである。
秋田浩之（あきた・ひろゆき） 政治部、北京支局、ワシントン支局などを経て、外交・安全保障担当の編集委員兼論説委員。近著に「乱流 米中日安全保障三国志」
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO15178710R10C17A4TCR000/?dg=1
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※参考資料
日朝平壌宣言
平成14年9月17日
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。
日本国
総理大臣
小泉 純一郎
朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会 委員長
金 正日
2002年9月17日
平壌
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政府、独自制裁強化を検討
菅義偉官房長官は９日の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、日本独自の制裁強化を検討する考えを表明した。「わが国の独自制裁、さらに国連安全保障理事会決議による制裁の検証をすることは極めて大事だ」と指摘。「拉致、核、ミサイルといった懸案の包括的解決のため、わが国がとるべき最も有効な手段を講じていきたい」との考えを示した。
政府は２月に独自制裁の強化策を閣議決定した。北朝鮮に寄港した第三国船舶や、人道目的を含む北朝鮮籍船舶の入港を禁止。北朝鮮向け送金の原則禁止や資産を凍結する団体・個人を拡大した。在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国も禁止している。
安倍晋三首相は首相官邸で記者団に「断じて許容できない。米国、韓国と緊密に連携をしなければならない」と強調。稲田朋美防衛相は記者会見で「北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となりうるミサイル能力を増強していることと考え合わせれば、わが国の安全に対する重大な脅威だ」と批判。「水爆実験を行ったとは考えにくい」と指摘した。
岸田文雄外相は外務省で記者団に「累次の国連安全保障理事会決議や日朝平壌宣言、６カ国協議の共同声明の趣旨に反する」と述べた。
［日経新聞９月９日夕刊Ｐ．１］
北朝鮮「日朝平壌宣言への背信」 日本を非難
【北京＝共同】北朝鮮国営ラジオの平壌放送は17日、日本が米国に便乗して対北朝鮮敵視政策を追求しているとして「日本の朝日平壌宣言に対する背信行為により、朝日関係は再び逆戻りできない最悪の事態に突き進んでいる」と非難した。「日本の頭の中には朝日関係を改善する考えが毛頭ない」と反発した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。
［日経新聞９月１８日朝刊Ｐ．２］
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