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http://mewrun7.exblog.jp/25690523/
2017-04-12 16:55
http://mewrun7.exblog.jp/25688395/
この記事では、『防衛省や財務省の隠蔽工作、虚偽報告が次々と発覚。防衛省の不正は稲田、安倍にも責任』のつづきを・・・。
前回は防衛省の「日報隠し」の隠蔽工作。虚偽報告について書いたのだが。＜「日報は破棄した」と言っていたが、データは残っていた。でも途中で削除や隠蔽指示が出た。結局、事実を捻じ曲げて報告した＆報告が遅れた。＞
財務省でも、同様のことが行なわれていたようなのだ。(@@)
財務省は、森友学園の問題が発覚した２月から、豊中市の公有地の払い下げに関して、近畿財務局が森友学園側と交渉した過程のメモや記録は全て破棄したと国会で答弁し続けていた。(･･)
『大阪府豊中市の国有地がなぜ９割近く値引きされ、森友学園（大阪市）に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年６月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「１年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。（朝日新聞１７年３月１７日）』
＜財務省が発表している「行政文書管理規則」には保管期間が１０年間と記載されており、取引後もしばらくは情報を管理するように定められているんだけどな〜。(･･)＞
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これに対して、元現官僚も含む国会議員や識者などが、「役人が重要な交渉記録を短期のうちに破棄することはあり得ない」「仮に書類は破棄した（破棄を支持された？）としても、データは残っているはずだ」などと反論をしていたのだが・・・。（ｍｅｗもそう思う）
『民進党の玉木幹事長代理は、ＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、森友学園問題をめぐり財務省が破棄したとしている交渉記録について、自らの財務省勤務時代の経験などから、「あるはずだ」との認識を示しました。
「私は財務省の出身で十数年働いたが、多分、どの役所よりもメモを取るし、記録をきちんと保管・保存する役所だと思うし、自分もそう鍛えられたし、教育された」（民進党・玉木雄一郎幹事長代理）
玉木氏はこのように述べたうえで、「会計検査院の検査でも資料がなければ調べられない」として、財務省が破棄したとしている森友学園との交渉記録があるはずだとの認識を示しました。（時事通信１７年４月１にち）』
何と財務省（例の佐川理財局長）は、４月５日、国会でとんでもない答弁をしたのである。(@@)
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」
これには、「永遠のＰＣ初心者ｍｅｗ」も、そんなのあり得るの〜と？ゲンダイも書いてたけど「このデータ（テープ）は自動的に消滅する」っていう昔の「スパイ大作戦」じゃあるまいしって思ったのだけど・・・。
さすがにＩＴ専門家をはじめ、アチコチから「そんなことはあり得ない」と批判が殺到した様子。(~_~;)
１０日になって、財務省の担当職員が、朝日新聞に「データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだが、上書きされていないものは復元できる可能性がある」と復元の可能性を認めたという。(@@)
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『真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去"システム
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」
腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。
森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。
「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」（広報室）とのことだった。
「確かに会社（財務省）で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」（財務省関係者）
そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。
「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のＩＴ知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」
公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は５年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。
それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。（日刊ゲンダイ１７年４月６日）』
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『森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。
同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。
しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。
上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。
１０日の参院決算委では、システムの仕様書を分析した自由党の森ゆうこ氏が「森友事件に関するデータは残っていると思う」と指摘していた。（南彰、栗林史子）（朝日新聞１７年４月１０日）』
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尚、森友学園の問題では、豊中市の市議などが大阪地検特捜部に近畿財務局を背任容疑で告発していたところ、告発状が受理されたという。(･･)
『森友学園問題、特捜部が背任容疑の告発状受理
「森友学園」への国有地売却をめぐり、近畿財務局が不当に安く土地を売却し国に損害を与えたとして、地元議員らが提出していた告発状を大阪地検特捜部が受理しました。
大阪地検特捜部が受理したのは、大阪府豊中市の木村真市議らが先月２２日に提出した告発状です。木村市議らは森友学園に国有地が売却される際、近畿財務局の当時の担当者が鑑定価格からごみの撤去費用など約８億円差し引いた不当に低い価格で売却し、国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。
告発受理について近畿財務局は「今回の土地は、適切な手続きと価格で処分されたと考えている」としています。特捜部はすでに籠池前理事長が実際とは異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いがあるとした告発状を受理しています。（毎日放送１７年４月５日）』
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大阪地検特捜部と言えば、あの村木厚子厚労局長を冤罪で逮捕した上、ＰＣの記録を改ざんして証拠を捏造しようとしていたことが発覚しという大問題を起こしているのだが。
安倍官邸＆自民党政権を忖度して、形ばかりの捜査を行うのか。それとも、今度は汚名挽回と燃えて、本格的に捜査に取り組むのか・・・。
近畿財務局は、大阪府庁に５回も訪れて、圧力がけをしていたなどという記事も出ていたし。（＊１）
財務省が、事実を隠蔽するために、国会で虚偽答弁、ごまかし答弁をを繰り返す以上、大阪地検には、できればデータの復元まで含めて、しっかりと捜査をして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
近畿財務局、府に5回訪問＝「森友小」認可申請―大阪
時事通信 4/6(木) 20:26配信
大阪府は6日、学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校設置認可申請をめぐる調査結果を発表した。
校舎の建設予定地だった国有地を管理する財務省近畿財務局が2013年9月〜15年1月に、大阪府庁を計5回訪れ、認可の審査状況を詳細に問い合わせていた。
調査結果によると、府私立学校審議会が認可申請を継続審議とした直後の15年1月8日には財務局統括管理官が来庁。「審議会の結論を出す時期は事務局でコントロールできるのではないか」という趣旨の発言があったという。府は、財務局側に国有地処分を急ぐ意向があったとみている。
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