そこが一番の問題なので、野党関係者が見てたら国会で追及してくれ。

「安倍昭恵氏はかなり異例。私の妻は1人で電車移動」　野田前首相」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041102000134.html 東京新聞

　首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。
安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。

政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。

　野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。

　第二次安倍内閣の発足に際し、首相夫人付き職員を三人に増やした。一四年度からは五人に増員。うち経済産業省から内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。非常駐の外務省職員も三人に増やした。
　政府は増員の理由を「業務増大のため」と説明。菅義偉官房長官は十日の衆院決算行政監視委員会の分科会で、首相夫人の支援に関し、海外の事例を調査していると明らかにした上で「どの国も一人は置いている。米国は特例で二十人以上」と述べた。
　首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。
安倍 一人 (初めて配置)
福田 0
麻生 一人
鳩山 一人
菅 一人
野田 一人 ←ここまでは外務省職員 非常駐 首相が外国を訪問する際、外国要人を接遇
安倍 三人→五人 ←イメルダ
初二人常駐
安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため
政府は増員の理由を「業務増大のため」と説明。夫人の業務…

育ちがいいだけで首相になった安倍首相やその他の無能な政治家たちのフォローに追われている菅官房長官が最近「もういいよ。オレは疲れた」と漏らしているらしい。菅さんはかなりの実力者らしい。
どんなに優れた政治家でも、菅さんの地位は「執事」止まり。親が衆議院議員ではないから。
なかでも「貴族化」しているのが、総理大臣を輩出した家柄の人たち。鳩山家・吉田家・岸家などがそれに当たる。
首相家を頂点にして序列化されたのが、現在の政治家。
首相家を支えるのが、大臣家であり、さらにそれを支えるのが「家柄のない」人たち。
日本を支配しているのは、政治家と宗教団体だが、共に非課税。
一般庶民は、特権階級の彼らから見ると奴隷のようなものである。政治家の中には奴隷に人権があるのが不思議だと思ってらしい人たちもいる。

おそらく富と権力を持った特権階級の安倍夫婦から見れば国家公務員は奴隷なのだろう。

本当に国のことを考えている人間にとっては、現在の状況は憂うべき事であろう。

http://www.mynewsjapan.com/reports/880
東大生、売り手市場で官庁不人気。外資はキャリア官僚にせまる勢い。
「公務員だけは絶対に嫌だ、なりたくない」と言う友人が何人もいる。2008年現在、東京大学の学生である筆者が東大生の最新の進路および過去10年の流れを調べたところ、キャリア官僚は今年208人と、過去5年で最低だった。
東大生の間では、仕事のやりがい・自己成長において「外資＞日系企業＞公務員」の構図が出来上がっているようなのだ。

https://matome.naver.jp/odai/2139194200168847301
激務・薄給 国家公務員の悲惨な現実

公務員の待遇が悪いほど優秀な人材が公務員に集まらなくなり、強いては日本の国力は低下する
まさににブラック企業並みの過酷な労働
多忙な部署の若手の残業時間は、ピーク時には月300時間を超えるとも聞いたことがある。とある週刊誌が早死にする職業ランキングの上位に若手官僚を挙げていたが、このような労働状況が要因なのかもしれない。

国会の開会中、中央省庁の若手・中堅職員の大きな悩みの1つは、
国会議員の質問通告への対処など国会対応で、深夜（早朝）に及ぶ超過勤務や休日出勤を強いられるということだ。 大いなる希望をもって国家公務員を志望した若者が、仕事を辞める原因の１つとして指摘されている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161115/dms1611150830004-n1.htm
霞が関官僚の厳しい労働環境　長時間残業日常化も労働基準監督法の適用除外に

１カ月の残業時間が百数十時間以上になることはザラだ。しかし、役所の残業予算はあらかじめ決められている。
国家公務員は、労働基準監督法の適用除外になっている。法的には、労働時間規制の適用除外なのだ。このため、劣悪な労働時間が労働基準監督署に知れても、立ち入り調査もない。