民進党の細野豪志代表代行は１３日午後、憲法改正に対する考え方が蓮舫執行部と異なるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。その後、国会内で記者団に「民進党らしい改憲案を出すことは提案型政党として極めて重要だ。今の執行体制は改正に消極的と理解せざるを得ない」などと述べた。離党や６月の静岡県知事選への出馬については否定した。細野氏は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、教育無償化などを柱にした憲法改正私案を公表している。

　記者団との主なやりとりは以下の通り。

　◇　

　−−野田氏とどんな話をしたか

　「先ほど代表代行の辞表を提出してまいりました。理由は憲法に対する考え方の違いです。去年の代表選から少し経緯をお話ししたほうがいいと思うんですが、私を含めた仲間で蓮舫代表を応援しました。そのときの前提の一つは、憲法については、民進党としてしっかり考え方をまとめるということだったんです。蓮舫さんもそのことについて合意していただいて、その上でのスタートでした。従って、その後、私は衆院憲法審査会の委員にもなりましたし、さらには憲法調査会、党内の議論にも積極的に参加して、さまざまな提案をしてきたわけです。そして、その一つの私の思いというものを形にしたのが、先日の月刊誌の論文ということです」

　「途中、私自身が代表代行の辞任を考え出したのは（今年３月の）党大会。代表の挨拶の中で、憲法についてのお考えを述べられまして、私の考え方とはやはり違うなというふうに思うようになりました。ただ、しっかり考え方をまとめたいと思いましたので、その後も積極的に発言を続けてまいりましたけれども、先日まとまった野党４党の考え方の中には『安倍政権のもとでの憲法改悪には反対』と、こういう文言も入っています。私は立憲主義的な民進党らしい憲法改正案を出すことは、提案型政党としては極めて重要なことだと考えてまいりましたが、今の民進党の執行体制については、やはり改正について消極的と理解せざるを得ないというふうに思います」

　「そういう状態の中で、私が執行部にとどまることはできない、またとどまるべきではないと考えまして、先ほど辞表を提出してまいりました。提案型政党としてしっかり民進党がやっていくためには、ここは極めて大事なところだと思ってまいりましたので、非常に残念です。また私の非力さも非常に強く感じております」

　−−蓮舫氏や野田氏からの言葉は

　「野田幹事長にお話をしましたので、非常に丁寧に対応していただいて、私の説明を聞いていただいて、（辞任届を）受理していただきました」

　−−慰留するような言葉はあったか

　「慰留ということはなかったですね」

　−−事前に相談していなかったのか

　「私なりにこれまで発言をずっと続けてきましたので、その中で私としてはお伝えしてきたという思いです」

　−−確認だが、蓮舫氏は同席していなかったのか

　「はい。（会ったのは）野田幹事長ですね」

　−−辞表提出のタイミングとして今日を選んだ理由は

　「今週、論文を発表しましたので、そこまでは提案をし続けようと。民進党自体の考え方が変わらないかなという思いがありましたので、ここまできたということですね。ただ、論文が出た中で党としての方針というものも、これもこれまでの経緯からいって相当明確になっていると思いましたのでね。このタイミングでということになりました。あとは、やはり私も仲間がいますので、仲間には説明した後、結論を出したいと思いましたので、今日のタイミングになりました」

　−−仲間への説明とは、今日昼の派閥会合ということか

　「はい、そうです」

　−−派のメンバーから辞めるべきではないなどの声は

　「いろんな意見がありましたね。いろんな意見はありましたけれども、こうした政治家の最終的な判断というのは、これはもう最後は個人でやるしかありませんので、私のほうでぜひ分かってもらいたいということで話をして、提出にいたったということです」

　−−長島昭久議員が離党届を提出した影響も多少あったのか

　「長島さんは私にとっては長年の盟友です。特に原発事故のときは私が現場の責任者をやり、長島さんがアメリカの窓口をやってくれましてね。本当に連日、米側と厳しい中でともにやったというのは非常に今でも思い出に残っていまして、個人的にはいろいろ思いはあります。ただし、長島さんは離党という形ですから、私はそういう判断とは異なりますので、長島さんの判断が私に影響したということは全くありません」

　−−あくまで離党でなく代表代行の辞任ということか

　「はい」

　−−離党に今後つながり得るか

　「それはありません。憲法についての考え方を自分なりに述べていくのも、執行部の一員として述べていくのと、そうでない形である程度の幅の中で発言できるのとは随分違うと思うんですね。執行部には執行部の方針があります。少なくとも現段階のですね。その一員として私がこれ以上、憲法について発言を続けるのは、党の体制としてはふさわしくないだろうという判断です」

　−−長島氏が離党した直後の辞任であり、党にとっては厳しい状況でのタイミングになった。その影響は考えなかったのか

　「憲法についてはこれまでずっと私なりに積み上げてきたものがありますので、そのタイミングだったと言わざるを得ません」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000538-san-pol

　−−今後は民進党の一議員としてどんな考えで蓮舫体制を支えていくのか

　「私としてはやはり憲法、さらに安全保障については、現実路線にしっかり立っていくと。その上で内政において、憲法の中にも書きましたけれども、教育の充実を図っていくであるとか、しっかりと地方分権をしていくとか、それがあるべき立ち位置だと考えています。私は民進党という政党もそういう立ち位置であってほしいと思いますので、そうした立場からこれからも議員として活動していきたいと思っています」

　−−具体的には教育無償化の考え方が執行部と違うということか

　「（私案では）３点提案していますので。いずれもこれは優劣がつけられないぐらい重要な項目だと思うんですね。緊急事態というのはいつ起こるか分かりません。今も北朝鮮の問題でさまざまな状況というのはあり得ますので。あとは自然災害というのはいつ起こるか分からないということを考えれば、いかなる状態にあっても国会が機能するというのは、これはもう本当に緊急課題ですね」

　「教育というのは民進党は本当は前向きにやるべきテーマで、法律でやるのはもちろん重要なことですけども、これをもう後戻りさせないためには憲法に書くというのは重要ですね」

　「あとは地方分権、地域主権改革というのは、もともと民進党が一丁目一番地で言っていたことなんですが、憲法８章というのは非常に中身が薄い。そこでしっかり分権を書くべきだと思います。いずれも優劣はありません。そうしたことをしっかりと提案して、こういう方向にわが国を持っていくべきなんだという考え方を民進党は提示する、そういう政党であってもらいたいというふうに思います」

　−−辞任を考え出したという党大会での挨拶とは、蓮舫代表が述べた教育無償化の部分か

　「まあ、憲法についての部分ですね」

　−−離党を否定していたが、国会議員として民進党を支えていくということでいいのか

　「はい」

　−−一議員になってから私案を発表してもよかったのでは。発表してから辞任したのは、その間に何かあったのか

　「実際に提案する中で、どういう反応があるのかというのも見た上で最終的に判断したいというふうにも思いました」

　−−その反応はどうだったという認識なのか

　「個別のことについて私は特に言及することは必要ないというふうに思います。全体として憲法改正そのものについては消極的なスタンスというふうに私は感じたものですから。そういうもとで私が執行部にとどまるのは適切ではないという判断です」

　−−私案を出した後、例えば党憲法調査会の枝野幸男会長と蓮舫氏を交えて話したことはあるか。私案自体を否定するかは別として、議論のテーブルには乗ると理解していいのか

　「ええ、それはこれまでも枝野会長も含めてさまざまな私も提案なり発言をしていますし、これまでもやってきたしこれからもやっていこうと思っています」

　−−月刊誌が１０日に発売された後、憲法調査会にこの案を入れるか入れないかなどの話し合いはもっていないか

　「先日、調査会の役員会がありましたので、そこではそういう発言はしています。それは民進党の議員である以上、代表代行であろうがなかろうが、発言できますので。発表した後もやったし、これからも変わりません」

　−−蓮舫氏には辞任について事前に話したか

　「この種の役職辞任の話は、相談という、そういうレベルの判断というのは私はあり得ないと思っています。最終的に判断もそうですし、そこからさまざま出てくる結果についても、全てこれは政治家個人で受け止めるしかありませんので。ですから今日、責任者たる幹事長に（辞任届を）お渡ししたということです」

　−−静岡県知事選への出馬報道もあるが、事実関係は

　「静岡県知事については川勝平太知事を長年われわれは支えてきましたし、川勝知事に出馬していただきたいという思いは変わりません。ですからそれとこれとは全く関係ありません」

　−−川勝氏自身は進退を表明していない。仮に川勝氏が出馬しなかった場合の自身の対応をどう考えているか

　「そろそろタイムリミットが近づいてきていますので、川勝知事自身がご判断されるものというふうに思います」

　−−執行部との憲法改正に対する考え方の違いは最近気付いたのか

　「最近というよりは発足以来ですね。新体制が。ですからそこでいろんな議論はしてきていますので。役員会でもその手の議論は結構出ますから、そういう中でということですね。一番大きいのはやはり４月の頭にまとまった４党の考え方ですね。あそこに書かれている『安倍政権のもとでの憲法改悪には反対する』と。これは改正そのものに非常に消極的というふうに私は取っております。私なりに意見は申し上げましたけれども、これは党が決めたことですので、今の執行部でそういった判断がされた以上は、私自身がとどまるのは適切ではないという判断に至りました」

　−−川勝氏が出ないと言った場合の自身の判断は

　「先ほど言った通りです。川勝知事に出ていただきたい。それ以外ありません」

　−−蓮舫氏は提案型を訴えてきたが、執行部の中で提案型だったと評価するか

　「冒頭で申し上げた通りです。憲法については重要な、最も重要な項目の一つですから。その問題についてしっかりと提案できるというのは、提案型政党としての非常に重要な要素だと思うんですね。ですから、それが果たせなかったということは非常に残念だし、私自身もその非力さを感じております」

　−−自身の辞任が民進党の支持率や執行部の求心力に影響を与えると思うか

　「私は今の執行部のもとで憲法の議論ということに関しては、私がそこの執行部の一員として続けていくのは、これはふさわしくないという判断をしましたので。そのことを考えた上での結論ということです」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000545-san-pol

その市以外の行政についてしか、手出しができませんしねぇ…

ところで、モナ男は離党しないのか？

　民進党の蓮舫代表は１３日の記者会見で、細野豪志代表代行の辞任などについて「同時期に『ちぐはぐ感』をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ない」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

　　　　◇

　−−細野氏の辞任について

　「党はもちろん組織だ。組織論で考えたいと、常日頃から細野代行とは話し合いをしてきた。その部分で、細野さんが、政治家になってからずっと憲法に対して抱いていた思いがあることも承知している」

　「その中で今回、思いを月刊誌を発表されました。ただ、党内には憲法調査会があります。そして、枝野会長がおり、調査会の役員会を丁寧に開いて、さまざまな先生の話をうかがったり、所属の国会議員の意見交換を行って、どういう考え方が党として憲法に対して提案、提言していけるのか。まさに、今話し合っているところでありますので、細野さんの私案も、このテーブルにのせていただけるようお願いしますというところで合意には至っていたので、そこから先の判断はご本人ではないのかな、と」

　−−長島昭久元防衛副大臣が離党届。党は除籍処分方針確認。党内のちぐはぐさが目立っている

　「同時期にちぐはぐ感をみせてしまったことは、私たちを支援をしてくださっている方に対してたいへん申し訳ないと思っている。ただ、多くの仲間が一枚岩で、しっかりまとまって、今の間違った『一強』の政治に対して、抗っていこうという考え方は同じだと思っているので、しっかりまとめていきたいと思っている」

　−−党憲法調査会があるにもかかわらず、個人の考えを独自に雑誌に公表した以上、辞任は仕方がないのか

　「ただですね、今の段階で、衆院の憲法審査会は審議を行っています。他方で、参院の憲法審査会は、与党が理事懇さえも拒否して、開けない状態が続いています」

　「そうした中、私たちは党として、われわれの憲法の考え方はどうあるべきかというのは、平場も含めて憲法調査会で進めているところでございます。そこに対して、細野さんの個人の政治家としての思いを課題として提案するのは、正しいことだと私は今も思っていますが、他方でおそらく、今回の（代表代行辞任の）届け出に至ったのは、執行部の考え方と受け止められかねないところもあると、本人が受け止めたようでございますので、そうした判断のあらわれだと思っています」

　「まだ幹事長から詳細な報告をうかがっていませんので、うかがった上で対応を考えたい」

　−−細野氏と最後に話をしたのはいつか

　「何についてですか」

　−−今週、コミュニケーションを取ったのか

　「今週も、電話を通じて何度も話しています」

　−−今回の（辞任の）話は何も聞いていないのか

　「ここでお話をすることではありません」

　−−細野氏の後任は

　「その質問は時期尚早だと思います」

　−−執行部に明らかに不満があってやめたと思うのだが。本当に憲法だけなのか

　「現段階で（野田佳彦）幹事長に細野さんがお話になった内容。そして、幹事長から私がうかがっている内容は、まさに憲法の話でありまして、それ以外は、やはり直接話をしてみないと。今、ご指摘いただいた部分、私の行き届かなかった部分、一体どこがあるのかも、私が今、ここでお話しするのには材料を持ち合わせていません」

　−−細野氏は、憲法に関し、市民連合とまとめた共通認識に関して、文言が提案型政党と相いれないと言っているが

　「ご指摘いただいた、野党でお返しした政策の文言について、執行役員会でも、（大串博志）政調会長から丁寧な説明があって、今言われたような、細野さんからの発言に対しても、政調会長から細やかな説明があって、ご本人もそれならば、というふうにご納得されていたと理解している」

　「その部分で、私が代表に就任してから、あえて踏み込んだり、組織の手続きを飛び越えるような手段は取っていない。４野党の政策責任者と細やかな政策の調整であったり、あるいは、今も選挙責任者の立場のみなさまが、それぞれその地域の特性を生かしながら、どういうできる限りの協力が行えるのか。丁寧な交渉を続けているので、特段私になってから、オーバーランをしたとは理解していません」

　−−細野氏は憲法をめぐり野党４党、市民連合の路線について批判。長島氏も野党共闘を批判。野党共闘路線は変わらないのか

　「特に代表代行は、執行役員会のメンバーでもありますから３月の党大会の今年１年の活動方針についても、文言も等しく同じく目を通して、それを了とされている。その部分では、４月からの１年間の活動方針を変えるということは今考えていない」

　−−昨年９月の代表選の際、憲法に関し「案」を出す話はしていたのか

　「ごめんなさい。ちょっと、記憶を呼び返さないといけない質問に対しては今この場で、こうだと答える立場にはない」

　−−長島氏の離党で東京２１区が空白。蓮舫氏の２１区からの出馬はあるのか

　「一般論としては空白区は埋めていく。当然のことだ。その作業を（馬淵澄夫）選対委員長にお願いをしてある。具体的にはどうするかはまだここでお話ができる段階ではありません」

　−−代表代行が３人並立していること自体に無理があったのではないか

　「今のご指摘も含めて、率直に受け止めたい。どういう形で党のガバナンスを維持していくのか。所属している議員の士気をどうやって高めていけるのか。私の、まさに責任の存するところにあるので、今回のことを契機にもう一度考えたい」

　−−党が前向きに進んでいくため、最も大切に思っていることは

　「まずは私たちの政策の旗です。教育の無償化、原発ゼロ。この２つをしっかりまとめてきましたので、この２つはわれわれがしっかりと次の政権を担うときの、われわれの政府の姿である」

　「国の予算の再分配を、教育、再生エネルギー、自然エネルギーのためにしっかり振り分けていって、地方の創生。子供たちの未来の可能性をつくっていく。これはわれわれは、どこの他の野党に遠慮することもなく、突き抜けて話していけるんだと思っている」

　「その上で『一強』の今の政治の姿勢、傲慢さ、国会運営の前例なき横暴なやり方に対して、しっかり戦っていくには、シンプルな構図で小選挙区でオーダーメードで、それぞれ細やかな配慮をして、候補者を擁立していく。こうした作業を同時進行、かつ急ぎながら、進めていくことに尽きるんだと思っています」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000546-san-pol

ついでに野田も出て行ってもいいよ。

　イイネ。祝杯だ。

　判り易いことが、一番大事だ。

党の方針に不満なら、辞任などと姑息な手を使わず、潔くとっとと出て行きゃいいのにさ。居心地悪かろうに。

国会議員は憲法尊重擁護義務を負うのだから（憲法第99条）、それを堂々と放棄するなら、民進党代表代行だけではなく、国会議員も辞めるべきである

憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　

前回の代表選の時も風見鶏だったし、この人は生涯こうなのかも。

安倍を追い詰めてるって時に何言ってんだい？
追い詰める知恵でも出せや！
結局安倍援護の役割しかできない小物。

早く出ていけ！

尚、憲法が政府の運営ルールを規定していますので、憲法改正
とは、政府の運営ルールを変えることです。

が、その前提が完全に崩れているのですが、この事実を主権者
国民の大部分は気付いていません。

例えば、「教育の民営化」の根拠法である私立学校法第59条に
しても憲法89条に明確に違反している事実は、

漢字を覚えたての小学生でも理解できますが、東京大学法学部閥
が認めない限りは、主権者国民も認めないという法則は現在も
脈々と生きています←憲法23条違反の文部省洗脳教育のお陰です←
米国では小学4年生の宿題が米国憲法の「Bill of Rights」の調査
だそうです。

また、その違憲法律を根拠法として、全国にある財務局が国有地
を売却禁止先（憲法89条により、私立学校は売却禁止先です）に
売却できる様に制度化（ハニー・トラップを構築）しました。

ですから、護憲派は、この様に違憲法律や違憲制度を放置（認め
る事と同じ）することを認めてしまう事となるので、改憲派と
変わらない事となります。

より重要な点は、改憲派などという派は、日本では存在しないと
いう事実です。

なぜなら、官僚様（東京大学法学部閥）が憲法が保障する三権分離
（権限の集中を阻止する為の制度）を完全に無視して、

（内閣専属事務屋にすぎない存在の官僚様が内閣を支配している）
内閣一権に権限が集中制度を構築する事に成功していますので、

また、官僚様は政府全権（3権）を支配していますので、違憲法律や
違憲制度が作り放題です。

実際に、数え切れない違憲法律や違憲制度（その幾つかが、ハニー・
トラップです）が現存します。

ですから、改憲派ではなく、「憲法破壊派」が正確な表現です。

以上が理解できると、「護憲派vs改憲派」は、官僚様が創り上げた
妄想で、実は、「憲法実現派vs憲法破壊派」だった事が理解出来る
様になります。

言い換えると、数え切れない違憲法律や違憲制度をそのまま放置
するのか

又は、憲法98条「憲法は、国の最高法規」に従って、それらを
違憲審査（憲法81条が保障する権限）して合憲法律や合憲制度に
置き換えるかという

二者選択（憲法実現派or憲法破壊派）です。