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「こども保険」の背後にちらつく財務省の魂胆〜まずこれを手始めに… 教育無償化なら「王道」は別にある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51435
2017.04.16. ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
そもそもの意味が違う
麻生太郎副総理は自民党が幼児教育・保育を無償化する方法として、自民党若手議員らが提案した「こども保険」について「建設的な案だ」と評価した。
一方で、教育無償化を「教育国債」を発行してまかなう案には、「次世代へ先送りになる」として否定的な姿勢を示した。
こども保険は、勤労者と事業者から、いまの社会保険料に上乗せして徴収し、財源を確保するもので、小泉進次郎氏が提唱者の一人である。
では、麻生副総理がこども保険を評価し、教育国債を否定するのはなぜだろうか。
＊
麻生副総理は財務相と金融相を兼任しているが、まず金融相の立場として「保険」という用語にはもう少し注意深くなるべきだ。
というのも、金融相は、保険業を営む保険会社に免許を与えており、その保険会社は「保険」を正しく行うことを前提としているからだ。だから免許権者である金融相が、その言葉の意味を拡げることになれば問題だ。
そもそも保険とは、偶然に発生する事象（保険事故）によって生じる財産上の損失に備え、多数の者（被保険者）が金銭（保険料）を出し合い、その資金で事象が発生した者に金銭（保険金）を給付する制度である。
ここでこども保険を一般的な「保険」と同様に考える。公表されているこども保険の概要によれば、被保険者は20歳から60歳の国民だ。言い方は悪いが、保険制度でいう「保険事故」は子どもを持つことに該当し、保険者は国ということになる。
だが、子どもを持つことを「偶然に発生する事象」といえるかは疑問だ。また仮にそうだとしても、年齢が上がるにつれ、子どもを持つ可能性は低くなっていく。
つまりほぼ確実に保険料を取られるだけの世代もいるわけで、そういった人々にこども保険の有用性を納得してもらえるのだろうか。
財務官僚のたくらみ
麻生副総理が「保険」にこだわるところには、財務相としての顔がちらついている。
財源不足につけて増税を訴える財務省だが、国民の反発は不可避である。そこで、日本で通りのいい保険という名称を使い、財源を確保するのが狙いである。
しかも、こども保険は社会保障の枠組みに入っているので、その後消費増税を行うことも可能だと財務官僚は企んでいる。
これに麻生副総理が乗ったのだ。
提唱者の小泉氏も、財務省にとって都合のいい存在である。
「増税は負担になる」と国民の歓心を集める小泉氏は、「本命」の消費増税への非難の「弾よけ」として大いに活躍してくれると期待しているのだ。
経済学から見れば、教育国債のほうが無償化の「王道」といえる。生産力を上げた未来世代に返済を担ってもらうのは、効率のいい未来への投資だ。
麻生副総理は将来へのツケ回しのリスクを強調し、なぜか教育国債のデメリットを強く主張しているきらいがある。たとえば公共事業もひとつの投資であるが、公共事業よりもむしろ教育国債のほうが投資効果は高いという試算があるにもかかわらず、である。
手はじめにこども保険を実施して、ゆくゆくは「本命」の消費増税を狙う。それが財務省の狙いだが、財務相であると同時に副総理の麻生氏のスタンスはこのままでいいのかと不安になる。
『週刊現代』2017年4月22日号より
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